真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 定期検査というのは二カ月という期限でやっているんですね。だから、その間に集中的に業務をやらなきゃいけないという理屈になっているわけです。 原発再稼働の審査業務は、今規制委員長がおっしゃったように期限の定めがないわけですから、三つの審査業務があるとしても、社員に長時間労働で無理をさせなくてもいいわけです、十分体制をとれば。これはどうなんですか、大臣。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 安全のために集中的な作業が必要なんだとさっきから言われているんですけれども、私はそれは全く逆だと思うんですね。過労死ラインを超えるような長時間労働を強いるのが本当に安全のためなのか、これは後で聞きますけれども。 十月十二日の衆議院予算委員会で田中原子力規制委員長は、原子力規制委員会の事情によって事業者に審査の対応を急がせたということはありませんと言われております。 では、この期限の定めのない審査の作業を誰が急がせているんです…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 事業者の問題だと認められました。 九州電力の瓜生社長は、川内原発がまだ再稼働していない一昨年六月の株主総会で、原発停止で厳しい経営状況が続いている、安全の確保を大前提に、原発の一日も早い再稼働を目指すと強調し、総会後の記者会見で、川内原発一、二号機を再稼働させ、赤字が続く収益をことしは何が何でも黒字にすると強調しました。 福島の事故の後、同社の社長や会長は、原発を再稼働しなければ倒産する、原発を再稼働しなければ電気料金を値上…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 電力会社の要望で検討したとおっしゃったんだから、そういうことなんでしょう。こっちの方は、最初に出ているものは、物すごく急ぐ、一日も早く動かしたい、だからそういうことにしたということなんじゃないですか。 昨年の十月九日の福井新聞がこう書いています。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった、専門家は、再稼働対応は営利目的で、公益性や緊急性があるとは言えないと指摘している、政府が働き方改革を進める中で、…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 川内原発は二〇一五年五月、伊方原発は二〇一六年四月にそれぞれ再稼働の審査を終えて、適用除外の期間が終了していますよね。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 特定重大事故等対処施設の審査業務というのは、残業時間限度基準の適用除外の対象ではありませんよね。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 今お答えいただきましたけれども、ところが、昨年十月、我が党が聞き取り調査を九州電力と四国電力に行いました。その回答は次のようなものでした。 九電は、審査業務が継続中の玄海原発で四百四十五人を月八十時間まで残業できるようにしている、適用除外期間が終了した川内原発でも、現在も二百九十二人を月百七十時間まで残業できるようにしていると言いました。九電の広報担当者は、規制委員会に二〇一五年十二月に申請した特定重大事故等対処施設の審査が…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 ぜひ調査して指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 ふだんから調査、指導していてもこんな実態なんですよ。本当に、これは九電と四電だけですから、ほんの一部だと思いますよ。 私は、厚労省が電力会社の望みどおりに再稼働審査業務を残業規制の適用除外にしている、それが、電力会社に対して、原発は公益事業だから自動的に適用除外になるんだ、そういう思い込みを与えて、現場にこういうモラルハザードが起きているんじゃないかと思うんですよ。ぜひ、事実を提供しましたので、調査、指導していただきたいと思…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 資料二にありますように、実際には審査が長引いて、適用除外が三年も続いているんですよね。 昨年十月九日の福井新聞がこう書いています。同省、これは厚労省のことですが、監督課によると、審査対応も定期検査の業務と同じとみなした、同課は、電力事業自体に公益性がある、年三百六十時間の制限は残っており、著しい問題があるとは言えないとしている、しかし、関係者によると、審査担当の電力社員には過労死ラインとされる月百時間を超す残業が続き、三カ月…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 把握しているかどうかと聞いているんです、本省が。現場の労働基準監督署は、適用除外となった労働者数や残業時間について、三六協定として出されているはずですから、つかんでいるはずです。本省がそれを把握しているかどうかと聞いているんです。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 個別じゃないんです。把握しているかどうかを聞いているんです。なぜ答えないの。把握しているかどうかなんですよ。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 本省として把握しているということですね。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 個別の会社についても把握はしているということですね。 本省の局長通達という形で、この残業規制の適用除外をしているわけですよ。現場の労働者に長時間労働を厚労省の判断で強いているわけなんです。だから、その結果として、どれだけの労働者が何時間働かされているかという、この三六協定上のことだけじゃなくて、先ほど私が言ったような、現実に何時間働かされているかというのをつかむ責任があると思うんですが、どうでしょうか。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 それは一般的な話で、この適用除外というのは、政府の側が適用除外にして労働者に長時間労働を強いるという仕組みなんですよ。だから、その結果、どれだけ働かされているか、労働者の健康は大丈夫かというのを調べる責任があるでしょう。そういう気はないという答弁でしたね。 昨年六月二十九日の佐賀新聞の報道によりますと、九州電力は、玄海原発と福岡市の本店に約二百七十人の社員を集めて、瓜生社長が、原子力部門だけではマンパワーに限りがある、あらゆ…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 大臣がおっしゃるとおり、資料の四をごらんいただきたいんですが、これは宮城労働局が作成した過労起因災害の概念図というものです。ちょっといろいろインターネットで探したんですけれども、宮城労働局しかこういう図をつくっているところがなくて。 宮城労働局は、過労を直接間接原因とする労働災害と過重労働による健康障害を過労起因災害というふうに呼んで、昨年十一月の過労死等防止啓発月間、過重労働解消キャンペーン、この期間を契機にして、過労状態…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 動いていなくても緊急時は起きますよね、原発では。 それと、今、審査を理由にして緊急時の対応ができないようなことはあってはならない、そういうふうに指導したいというふうにおっしゃいましたけれども、昨年十月十二日の予算委員会で、原発再稼働の審査業務を適用除外にするという通達が出ていることについて、厚生労働大臣も経済産業大臣も原子力規制委員長も知らなかったとそのとき答弁されています。 私、びっくりしました。審査書類がそろうだけでは安…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 福井新聞ばかり紹介して恐縮なんですけれども、昨年十月九日、福井新聞で、ある電力関係者はこう言ったというんですね、審査対応は長時間の残業で非常に過酷だ、体調を崩す人もおり、厚労省の通達が背景にあるとすれば残念だと。 二〇一四年施行の過労死防止対策推進法の第六条に基づいて国会に毎年報告を行う年次報告書、昨年十月に初めて公表されています。このいわゆる過労死白書と言われるものですが、残業が過労死ラインとされる月八十時間を超えた企業が…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 事実上の特別条項の温存ですよね。 関西電力の高浜原発一、二号機の運転延長申請にかかわった四十代の男性課長が、原発の安全対策の審査がいわゆる合格となった当日、都内のホテルで自殺するということがありました。 この高浜原発の一、二号機の運転延長の審査業務というのは、残業時間限度基準の適用除外の対象業務にはなっていませんよね。
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 この男性課長は、適用除外でもないのに、月四十五時間、年間三百六十時間の上限どころか、最大で月二百時間、亡くなった四月は、十九日までに百五十時間の残業をしていました。運転開始から四十年たった高浜原発一、二号機は、昨年の七月七日までに運転延長の審査に合格しなければ廃炉になる可能性があった。課長は、原子力規制委員会へ提出する八万七千ページに上る資料作成に携わっていた。 関電の岩根社長は、忙しいという状況があったのは事実だと認めてい…