真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 独立した機関が判断するとおっしゃったんですけれども、実際、実態的にやっているのは電力会社なんですよね。 この熊本地震を踏まえて、川内原発の耐震設計も問われていると思います。 二〇〇六年に改定された原発の耐震設計審査指針は、まれな大地震が来ても安全が損なわれない基準地震動を想定して設計するように求めておりましたが、過去十年間で基準地震動を超えた事例が五回もあります。 原子力規制委員会が定めた新規制基準の内規、基準地震動及び耐震…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 田中委員長は、四月二十日の会見で、基準地震動レベルの地震が繰り返された場合の原発の耐震性を問われて、弾性範囲にある分には、五回、十回、百回ぐらい繰り返したって何も起こらない、変形が出るような構造物もゼロではないということだが安全上に影響を及ぼすことはないと。今、このことをより説明していただいたと思うんです。 配付資料、これは川内原発一号機、二号機の蒸気発生器伝熱管の応力評価結果ですが、弾性設計評価基準値よりも基準地震動による…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 いや、難しいと思うんですが、聞いていると。 それで、今言ったように、いわゆる塑性域に入って変形している伝熱管の健全性に、繰り返し起きる地震によって影響はないというふうに見られているということですね。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 新潟大学名誉教授の立石雅昭さんが毎日新聞のインタビューに、基準地震動は基本的には活断層が起こす可能性がある揺れの平均像で、起こり得る最大を予測したものではない、原発の設計では、その平均像から数倍に達するよりも大きなものが起こっている現実を予測にどう生かすかということが重要だというふうにおっしゃっております。 もう一つ、次に、原子力規制委員会は、十月二十六日に、これまでに新規制基準に合格した川内一、二号機、高浜原発一―四号機、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 バックフィットというのは、非常に大事な、国民の命を守る、だから、そこのところは判断が難しいと思うんですよね。新しい知見が出た、それが、今おっしゃったように、すぐその知見に対応できるものなのか、それともかなり対応するのが難しいのかというところでの判断になってくるんじゃないかというふうに思うんです。 それでは、いわゆる目詰まりするまでに二十六時間だったものが二時間半。二時間半ごとにフィルターを取りかえれば大丈夫だという判断をされ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 その判断をするまでの間が非常に不安に住民の方は思うと思うんですよね。 これはやはり、火山灰によるこういう事態に対応するというのは全く新しい事態です。技術的にもそうですし、実証的な訓練とかもやはり必要じゃないかと思うし、そこら辺が大丈夫なのかなというふうに思います。 最新の知見を既存施設にも反映する規制への転換、これがバックフィット制度なんですけれども、これは、シビアアクシデント対策、安全規制の一元化と並ぶ、新規制基準の前提と…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 安全性を最優先にしてという枕言葉がいつも経産大臣の答弁にはつくんですが、結論は何々任せ、主体的には動かない、そういう答弁ばかりなんですよね。 熊本地震を目の当たりにして、鹿児島、九州の皆さんは、現行の避難計画の破綻を身にしみて感じております。道路も鉄道も寸断され、現行の避難計画のままで五キロ以内の住民が迅速な広域避難ができるのか、また、熊本地震で屋外での避難生活を送る住民が多数いたということを見て、五から三十キロ圏内の約二十…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 強い地震が連続した熊本地震では、使えなくなる避難所も相次ぎました。今設定されている避難所が本当に耐えられるものかというのもいろいろ声が出ておりますし、熊本市の行った市民アンケートでは、マイカーに避難した人が何と四割もいた。 鹿児島県の今の原子力防災計画では、屋内退避対象区域の住民等への指示事項というのがありまして、全ての窓、扉等の開口部を閉じ、全ての空調機器、換気扇等をとめて屋内への外気の流入を防止してくださいと書いてありま…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 避難計画に終わりがないというのは、本当にそれは当たり前だと思うんですけれども、住民の皆さんや自治体の皆さんが、自治体の半分以上がこれでは実効性がない、課題があると言っているような状態で再稼働させるのはどうなのかなというふうに思うんですよ。 先日、鹿児島の方から聞いた話なんですが、薩摩川内市の原発から五キロ以内にある二世帯住宅の一方が空き家になっているので、どうされたんですかと聞きましたら、息子夫婦は子供が生まれたら原発が怖い…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 時間が来ましたので、終わります。 実効ある避難計画がないまま動かすということは、そういう住民が避難するような事態はあり得ないと考えているということですよ。安全神話ですよ、これは。絶対にそういうことは許されない。 原発の停止を求めて、質問を終わります。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、「ＴＰＰがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ。」「産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が「居ながらにしての海外展開」すること、地域の特色を活かした地場産業、農産品等が八億人の市場へ打って出る」と言っております。 本日は、そのリアリティーについてお尋ねします。 中小企業庁の平成二十七年中小企業…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 海外展開している中小企業はたったの〇・九％です。しかも、中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活動実態調査を見ますと、海外展開している中小企業のうち、五社に一社が撤退経験がある、検討していると回答し、海外展開していない中小企業では、約九割が海外展開する必要性を感じていないと答えています。 中小企業基盤整備機構の平成二十三年度中小企業海外事業活動実態調査では、製造業やその関連産業等の中小企業の多くが海外展開を加速…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 私の次の質問の答えまで言ってもらいましたけれども。 平成二十七年度の中小企業海外事業活動実態調査で、中小企業の海外の最重要拠点の販売先が、現地向けが六割以上を占めて、半数が、今後、事業規模の拡大を図りたいと回答しております。その理由を調査しているんですが、今大臣がおっしゃったように、海外需要の増加というのが圧倒的に多くて、日本国内の需要の減少、日本国内市場の収益性の低さというのが続いています。 つまり、今お答えいただいたよう…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 輸出型産地は、二百六十三のうちたった八、有効数二百五十二でいってもたった八。全く海外展開していない産地は、業種別にいいますと、窯業・土石九〇・三％、食料品八六・四％、木工・家具八六・四％です。地場産業が八億人市場に打って出るとか、現場では全くリアリティーがありません。 次に、関税がゼロになる問題です。 我が国の工業品の平均関税率は限りなくゼロに近く、世界最低水準です。それでも、中小企業製品が多い産地などの軽工業品にはなお一定…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 私、福岡県の大川市に調査に行ってきました。室町時代以来四百六十年を超える伝統産業、伝統技術を持っている日本一の家具産地です。 大川市の家具・装備品等の出荷額、事業所数、従業者数は、二〇〇二年と二〇一三年、どうなっているでしょうか。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 大川市の資料だと、出荷額じゃなくて生産額の方で見ているんですね。今、大臣がおっしゃったように、一九九一年がピークで、これは一九九一年と二〇一三年を比べますと、生産額が五分の一、事業所数は六分の一、従業者数は四分の一に激減をしております。 大川市のインテリア課の方にその主な原因についてお聞きしました。長期にわたる景気悪化や消費税増税による売り上げの落ち込みを取り戻せなかった、生活様式の変化による売り上げ不振、アジア諸国等からの…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 今の大臣の答弁は、全く現場ではリアリティーがないと思いますね。 日本の丸太への関税が一九五一年にゼロとなって以降、関税の撤廃が進められ、現在、林産物への関税は、最高でも一〇％になっています。 その結果、輸入材に押され、二〇〇〇年には、用材の自給率は一八・二％にまで下がりましたが、その後、全国各地の自治体で国産材利用を広げる振興策が取り組まれる中で、用材の自給率は二〇一五年にはようやく三〇・八％にまで回復をしております。 こう…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 マレーシアのことしか言われないんですけれども、輸入相手国第三位の米国に対して、そもそもセーフガードがないじゃないですか。しかも、セーフガードの発動基準が毎年引き上げられて、発動そのものが難しくなっていくんです、これから。カナダとは、四年後にセーフガードの存続自体を再検討するということになっているじゃありませんか。都合が悪いところは全然触れない。 資料二をごらんください。 中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 今大臣が言われた声は少数派なんですね、この調査の結果でも。この中小企業海外事業活動実態調査を見ましても、ＴＰＰは中小企業の皆さんに理解も支持も得られていないし、圧倒的多数の小規模事業者や地場産業の皆さんは、期待どころか大きな不安を持っている。 皆さん自身がやった調査ですから、この結果をそのまま受けとめられますか。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 その伺ったという事実は否定しませんが、皆さん方がやった調査で、きょう述べてきたような中小企業の皆さんの実態や声が出ているわけですよ。これをなぜ受けとめないのか。 海外展開している生産性の高い企業が国内に恩恵をもたらしていると言っていますけれども、今、日本経済は、多国籍化した、利益を上げている企業の利益が国内に還元されていないというのが最大の問題になっているんですよ。そして、中小企業では、冒頭にお答えいただいたように、たった〇…