真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 配付資料二をごらんいただきたいんです。しかしながら、非常に残念なことに、施設に対しては建設に反対する近隣自治会の皆さんの声が非常に強くて、これは坂本キャンパスの近くに近隣自治会の皆さんが立てている大看板の写真です。 昨年の七月二十二日付の毎日新聞によりますと、市立銭座小学校区連合自治会の十九自治会中十三自治会、約八百世帯は、設置に反対する共同声明を発表し、危険性が高い研究を住宅密集地かつ観光地である場所で行うべきではないと白…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 それで、配付資料三は、近隣五自治会が昨年行いました全会員対象のアンケート結果なんですが、会員千六十三人の実に七割に当たる七百四十四人の方が回答されています。回答者のうち反対を表明しているのは、平野町山里が八四・四％、橋口町が五七・八％、上野町東部が五四・九％、山里中央七七・九％、家野町五八・二％に上って、五自治会全体でも六五％というふうな圧倒的な数になっています。 長崎大学は、昨年の十月二十一日に第二回感染症研究拠点整備に関…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 施設設置に反対されている近隣自治会や住民の皆さんにお会いしてきたんですが、皆さん、感染症研究そのものの意義は認めているんだ、ただ、なぜこの住宅密集地の坂本キャンパスなのかという懸念と不安が払拭できないんだということをおっしゃっておりました。 長崎大学坂本キャンパス周辺の平野町山里、上野町東部、山里中央、家野町の四自治会と市民団体ＢＳＬ４施設の設置の白紙撤回を求める会が、昨年十一月十四日、反対自治会連絡会を結成しています。そこ…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、昨年六月に長崎県、長崎市、長崎大学の基本協定というのが締結をされております。この協定は、施設の設置についての合意ではなく、大前提である安全確保と住民理解の課題を解決するための協定だというふうに御説明をされております。 この基本協定に基づいて昨年八月に県、市、長崎大学の三者が連絡協議会をつくり、その協議事項として、安全、安心の確保及び住民理解の促進に関すること、そして、施設の設置場所に…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 今、基本協定について説明されましたけれども、その基本協定を踏まえた協議会も全く同じということですね、ちょっと確認。
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 それで、この三者協議会のもとに、市民、地域住民の代表も参加しました地域連絡協議会が設置されております。その目的は、地域住民に感染症研究拠点整備に関する検討状況に関して情報提供を行うとともに、地域住民の安全、安心の確保等について協議をするためとされております。 この地域連絡協議会というのも、坂本キャンパスへの施設設置について結論を出すということが最初から目的になっているわけではありませんよね。
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 それで、内閣官房、文科省、厚労省と長崎大学、長崎県、長崎市が参加します感染症研究拠点の形成に関する検討委員会、この初会合が四月二十七日に開かれております。 この国の検討委員会と、先ほど言いました長崎大学、長崎県、長崎市の三者連絡協議会、そして、そのもとにつくられた住民参加の地域連絡協議会、この関係について簡潔に御説明してください。
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 それぞれの役割を説明されたんですけれども、関係性という説明がちょっとなかったんです。 配付資料の四は、左側は、長崎大学が有識者会議に出した、キャンパス内のどこに設置をするのか、そして、大体キャンパスがどういう場所にあるかという、空撮した写真ですね。そして、右側は、地域住民の方からいただいた、このフェンスの内側がいわゆる坂本キャンパスで、本当に細い道路を挟んで住宅地があるんですけれども、長崎大学が候補地としています医学部キャン…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 長崎大学で坂本キャンパスじゃないといけないんだというので、二つ言っているんですね。 そのうちの一つ目が今言ったことなんですけれども、例えば二〇一四年の観光客実数を見ますと、長崎県は、第一位の東京都の約二十分の一です。観光旅行客の中から万一感染者が出た場合を想定して長崎でなければならないという理由は、なかなかちょっと厳しいかな。 そして、全国に、四十九医療機関、九十一床あります第一種感染症指定医療機関のうち、長崎大学病院はその…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 長崎大学が設置について決めるんだ、政府も一定の関与をしていくんだというお答えでした。 これは、先ほども言いました二〇一四年三月の日本学術会議の、非常に踏み込んだ、ＢＳＬ４施設の我が国における必要性についてというこの提言、そこで提言されていることと、今のお答えでいいのかなというと、ちょっと違うなという感じがするんですね。 その日本学術会議の提言の中では、こういうふうに言っています。「国内でのＢＳＬ—４施設建設の要件」の一つに「…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 長崎大学は、四月二十七日の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会の初会合で、最大震度七に耐えられる施設を想定していることを明らかにしたと報じられておりますが、これは間違いないでしょうか。
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 熊本地震では、最初の震度七の揺れには耐えた公共施設の多くが、強い地震が繰り返す中で、使用できないほどの被害を次々に受けているんですね。こうした繰り返しの強い揺れに耐えられるかどうかというのも、長崎大学は想定しているんでしょうか。
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 先ほどおっしゃったように、長崎大学は、当初、長崎県地域防災計画に基づいて、施設の耐震想定を最大震度六強としていたんですね。それを、熊本や大分での一連の地震を受けて、四月二十七日の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会で初めて、最大震度七の想定にしたことを明らかにしています。 これまでの住民説明会では報告されなかったこういう重要な変更が、この政府の検討委員会で初めて報告されているわけですが、私、これは議事録はありませんかという…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 レクチャーで聞いたときは、議事録もとっていませんとか公開しませんとか、かたくなに言われていたんですが、前向きに検討していただいたということで、ありがとうございます。 この会合のメンバー、資料の五です、最後の資料に書いております。これは、内閣官房、文科省、厚労省の担当責任者とともに、長崎大学の代表、県の副知事、長崎市の副市長が参加しておりまして、当然こういう方々は、地元に帰ったら、地域の住民や地元の議会で正確な報告、詳しい報告…
第190回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 政府が住民の合意、信頼関係を築いていく上で、政府自身も基本方針とかで言われていますし、学術会議も提言されておりますように、非常に大事な研究拠点づくりだからこそ、これまでの武蔵村山の政府自身の、「猛省」と表現されていますけれども、猛省、こういうことをしっかり踏まえて、ぜひ、丁寧で透明性のある進め方というのが不可欠だというふうに思いますし、きょう、繰り返しそのことも確認していただいたというふうに思っております。 長崎大学坂本キャ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 二〇一二年七月にスタートした固定価格買い取り制度、ＦＩＴは、それまで極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかったＲＰＳ方式を大きく転換し、電力会社に対して、再エネで発電した電力の全量を固定価格で買い取ることを義務づけました。ＦＩＴによりこれまで導入された再エネ電気の量は二千六百二十三万四千キロワット、これはＲＰＳ時代の一・二五倍に相当します。 私どもも、再エネの導入促進にＦＩＴが一定の効果的な…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 再エネ導入が進んでおります欧州各国を見ましても、ＦＩＴが再エネ導入促進に大きな役割を果たしたと言えると思うんですけれども、我が国は、再エネ導入が進んだとはいえ、水力を除けば三・二％にすぎません。スペインが二六％、ドイツが二三％、イギリスが一七・六％という状況です。 なぜ我が国で本格的に導入がなかなか進まないのか。私は、その一つに、ＦＩＴの第五条が義務づけております接続義務が果たされていないんじゃないかというふうに思うんです。…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 ところが、この四年間の実際の法の執行がどうだったのか。制定時に経産省が説明されていた五条の接続義務、原則全ての再エネを受け入れる、省令の例外規定による接続拒否は極めて限定的なケースにすぎないという立場が貫かれたかどうかということが今問われていると思います。 二〇一四年九月に、認定太陽光発電設備の出力が、想定される最低需要電力量を超えたということで、九州電力がまず新規の系統接続申し込みを保留いたしまして、これに北海道、東北、北…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 接続義務を骨抜きにしていない、接続義務の原則は残っているんだというふうにおっしゃるんですけれども、事実上は省令でその原則を壊したと私は思うんです。九州電力など七電力の一般送配電事業者による事実上の再エネ接続拒否というものを追認し、そして再エネの接続可能量の算定を電力会社に委ねて、無制限、無補償の出力抑制も容認するという、まさにＦＩＴ制定時の先ほど言われた国会答弁に反する省令改定をされたというふうに私は思います。 原則全ての再…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 接続義務を果たしてきたというふうにおっしゃるんですけれども、接続保留とか、ああいう事態を追認されているだけなんですよ。 九州電力には、山ほど、再エネの事業者から、どうなるんだ、どうなるんだという苦情や相談が相次いでいる。ほかの電力会社もほぼ変わらないと思いますよ。そういう状況が現状です。 電気事業法に書いていると。ところが、電気事業法では電源間の優先順位がつけられておりません。そのために、再エネが後回しにされることも懸念され…