真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 非常に困り果てて、そういう提案もされたというふうに思うんです。本来二十四時間発電できる小水力発電を、協議されているのは、最大で十八時間、一日に三分の二しか使えない、しかも九電の上位系統に制約が生じたらそれすら保障できないという協議がされてきたわけですよね。 今、そういう難しい協議や、いろいろな負担も求められて、それで、そういう条件をのんで、それでもすぐに売電できる状況ではないんですね。九電は、つながった先の送電系統もいっぱい…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 この松木ダムの小水力発電所というのは、そんな大きいものじゃなくて、わずか百六キロワット、設備認定は既に取得済みなのに、つなげたとしても上位系統の対策工事が終わるまで八年も待てと。 ＦＩＴがあっても使えない、こんなケースでも、この改正案が施行された後、旧認定扱いとして認定が失効してしまうということになるんでしょうか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 自治体が何年もかけて準備してきた小水力発電が、九州電力側の系統制約を理由にしてＦＩＴを使えないという大変理不尽なことになっています。九重町側にくれぐれも不利益をもたらすことがないようにしていただきたいというふうに思うんです。 もう一つの事例は、大分県由布市の元治水井路土地改良区の小水力発電計画です。 二〇一五年度に三百三十キロワットの小水力発電機を購入する予定だったんですが、九電から送電網増強のためといって約一億七千万円の負…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 ＦＩＴ開始前より設備投資額が減っているんですね。これでは、十電力がＦＩＴ法による接続義務を果たすために送電網を強化する努力をしてきたと言えないと思いますよ。 再エネの受け入れをふやすためには、どうしても送電網の強化が不可欠です。ところが、今、それが脆弱なために、中小の再エネ事業者に巨額の接続負担金が求められ、取り組みの足を引っ張っている。 ＦＩＴ制度があっても利用できないという事態を一刻も早く打開するためには、一般送配電会社…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 私は、送電網というのは、道路と同じで、公共的なインフラだと思うんです。 例えば、携帯電話等エリア整備事業というのがあるんですが、国民生活に不可欠なサービスになりつつある携帯電話等が、地理的条件や事業採算上の問題で利用困難な地域を利用可能にして、電波の利用の不均衡をなくすために、基地局建設や伝送路の整備に国と自治体が補助金を交付して、通信産業といったら大手ばかりですよ、ところが、この大手の事業者負担を、基地局建設はゼロ、伝送路…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 ドイツと日本の仕組みというのは同じじゃないんですよね。 ドイツでは、今おっしゃったように、優先給電と系統増強が義務づけられております。日本のように送変電設備の容量不足とかいう都合で接続拒否できないという仕組みになっております。今、経済上の問題でその義務というのは果たさないでいい場合もあるというようなことをおっしゃいましたけれども。 送配電事業者の設備投資というのは、総括原価方式で託送料金に乗せられます。本当に再エネ導入のため…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 先ほど申し上げましたように、現場では、結局、九電側の都合で電気を買ったり買わなかったりという一方的なことが起きております。再エネ事業者の皆さんは、収支の見通しも立たない、だから金融機関の融資もおりない、本当に経産省はこのことをわかっているのかというふうにおっしゃっているんですね。 本法案では、再エネの買い取り価格低減のために入札制度も導入するとしております。 ＦＩＴは全量固定価格買い取りというのが原則です。一方で、一定の導入…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 あらかじめ導入量を設定する入札制度というのは、全量固定価格買い取りというＦＩＴ制度の原則を根本的に変質させかねない危険も持っていると私は思います。 入札制度については、今、ほかの国でもやっているんだとおっしゃいましたけれども、欧州でもまだ余り事例がない。 先行例として挙げられているドイツで、買い取り価格はこれで低減しているでしょうか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 私は、これは単純にドイツと比較できないと思うんです。ドイツは水力を除く再エネ比率二三％、日本は三・二％という状況です。そのドイツの入札制度も、二〇一五年から実施されて、今言われたように四回だけです。 再エネ導入促進改革小委員会でも、入札制度については、詳細な制度設計は極めて慎重にという声が出ております。 小委員会報告書へのパブリックコメントでも、次のような意見が出ております。 気候ネット。入札方式によって再エネコストの低減に…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 今、ドイツの例を言われましたけれども、一回目、二回目は協同組合などの落札はゼロ、三回目でようやく、四十三件のうち八件が協同組合などのそういう中小だったということが正しいんですね。 法案第四条で新設されております入札を実施する再エネ発電設備には、条文上、その対象にする電源の規模も明示をされておりません。だから、中小規模の再エネ電源まで対象になってくるんじゃないかという懸念が払拭できないんだというふうに思うんですね。これは先ほど…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 飛ばされたら凶器になる太陽光パネルがこれだけふえているんですから、建築確認のような審査も求められていると思いますし、ＪＩＳ基準も今までのでは不十分だという実験結果も出ているんですね。ですから、深刻な事故が起きる前にぜひ対応していただきたい。 次に、ＦＩＴを食い物にするような悪質な再エネ事業者が全国各地で乱開発を行い、住民との間で深刻なトラブルが起きております。これを放置すれば本格的な再エネの導入の障害になってくると思うんです…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 これは非常に地方の皆さんにとって心強い改定だと思うんですね。 経産省の方からわかりやすく御説明していただきましたけれども、自治体とＦＩＴで、自治体と経産省で悪質業者を挟み打ちにするんだ、法律を守っているかどうかというところで、それも事業計画の中に入っていますから、そういうことで正していくんだと。今まで本当にこういう事業者の乱開発とか横暴をとめる方法がなかったんですけれども、今回のこの改定は、これが大きな改善につながる可能性が…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 地元住民の合意までは今回のルールに入っていないわけなんですが、そういう事業者というのは、強制力がないからということで条例とかは全然守っていないですから。地方がせっかくつくった、今おっしゃったような条例というのは、そういう事業者をチェックする上で非常に役立つものだというふうに思います。 最後に、配付資料七。 これは逆に、温泉発電を、全国に先駆けて地域ぐるみの取り組みにしております長崎県雲仙市の小浜温泉の温泉バイナリー発電。これ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 時間が来ましたから終わりますけれども、この小浜温泉のプロジェクト全体をコーディネートしております小浜温泉エネルギーというところの佐々木裕事務局長という人は、長崎大学在学中、学生さんの時代から小浜に通い詰めて、二〇一二年の春からはついにここに移住して、もう骨を埋める覚悟でやっているという、地域に愛着を持った若者です。 彼が言っていたのは、個人の収益のためではなく、協議会方式で町、地域主体で活用の道を模索した、売電はあくまでも一…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 私は、日本共産党提出の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。 二〇一二年七月にスタートしたＦＩＴ制度は、それまで、ＲＰＳ方式により、電力会社に対し極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかった我が国にとって、まさに画期となる制度となりました。このもとで二千五百万キロワットを超える再エネの導入が進んだことは、ＦＩＴ制度が再エネ導入促進策として大きな役割を果たしてきたことを示しています。 今後、再エネ導入を加…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 熊本、大分両県を中心に九州地方を襲った地震災害は、依然、強い余震や誘発された地震が続き、被災者の皆さんは不安や疲れが累積しております。 私も、地元の比例ブロックでもありますので、十五、十六の両日、益城町と熊本市に入り、あしたとあさっても、熊本、大分に入ることにしております。 これから九州は、晴れれば大変蒸し暑い、そして雨が降れば土石流などによる二次災害というのが心配をされます。まず、何よりも、残さ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○真島委員 大臣も同じお答えだと思いますので。 そういう制度を準備しているということで、今、中小企業向けの支援策ガイドブックというのを出されているわけですね。その表には、「政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧、再開に向けて、立ち上げる際のお力になれるよう、最大限努力してまいります。」という政府の決意が書かれておりまして、相談窓口や、すぐに役立つ支援制度などを大変わかりやすく紹介されていると思います。 今いろいろ準備している…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○真島委員 ぜひ、あらゆる手だてを尽くしていただきたいと思います。 これも同僚議員の皆様からも再三出ておりましたが、九州というのは、自動車、電機などの大手製造会社の現地工場が被災しておりまして、操業停止が相次ぎ、そして、全国のサプライチェーン全体に影響が及んでおります。 四月十五日、経産省から日本自動車工業会を通じて、自動車の各メーカーに対して、操業停止や震災の影響に伴って下請企業等に一方的に負担を押しつけることがないようにということで…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○真島委員 次に、私は、こういうときだからこそ、この間、政府も挙げて進めておられる下請等中小企業の取引条件の改善の取り組み、これをぜひ実効あるものにしていくことが被災した皆さんにも御支援になるというふうに思いますので、その問題についてお聞きしていきたいと思います。 中小企業庁は、中小企業、小規模事業者の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握しようということで、三月に、大企業向けの書面調査、中小企業向けのウエブ調査を行った。特に、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○真島委員 配付資料一をごらんいただきたいんですけれども、これは、自動車産業の下請企業のヒアリングの結果とウエブ調査の結果をまとめたものですね。ウエブ調査の方は自由記述欄の内容をまとめてあります。 これを見ますと、今長官もおっしゃったように、非常にはっきりしている、書面調査では把握できない取引の実態がヒアリングでたくさん出されているなというふうに思います。 私もそういうヒアリング調査が大事じゃないかということは昨年からずっと言ってきたわ…