真山勇一
会議録に記録された「真山勇一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,813 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・社民
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会9 件・9%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,813 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 ただ、やっぱり大臣も答弁いただいたように、やはりカジノが違法でないというふうにするための一つの条件ということで法務省は八要件というのを出しているわけですけれども、その公益性というのはとっても大事だと思うんですね。やっぱり地元がカジノを受け入れるに当たってはやはり納付金が入るからということが一つあると思うんですが、赤字になってしまって納付金がなくなってしまう。あとは、最悪の場合、実施協定でその赤字をどうするかという問題は残る…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 おっしゃることは分かるんですけれども、今ありました中のその財政の改善に役立つということを言っている。納付金が入れば役立ちますけれども、入らなければ負の要素ばかりが出てしまうんじゃないかと言っているんです。その負の要素が出たときに公益性ということをそのまま押し通すことができるのかなと、そういうふうに思います。 やっぱり法務省としては、いわゆる刑法、法律を守る立場なんですから、やっぱりそういう意味でいうと、財政の改善ができるど…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 やっぱり一番カジノができることによって心配する懸念の大きなところが、このギャンブル依存症が増えるんじゃないかということなんですけれども、今のその入場制限とかそういうものは、何というのかな、ソフト対策みたいな感じがするんですね。やはり現実にギャンブル依存症になってしまった場合にそれをどう対応していくかということ、例えば韓国の江原ランドの例だと、その江原ランドの中に、カジノの中にそういう依存症対策についての様々な対応をしたり、…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 制度の設計は詳細今検討中というところが大変心配されるところなんですよね。やっぱりギャンブル依存症というのは、カジノができればもう間違いなく多分増えます。それは、今まである例えば国内の依存症の増え方を見ても分かりますし、カジノというのはこれまでにないような多分大きな賭け金を動かすギャンブルになることが当然予想されますね。それは、過去のカジノどこへ行ってみても分かるように、大変な莫大な金額をすってしまったという被害者が出ている…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 いや、そこが私は問題だというふうに申し上げているわけです。副次的弊害の防止と言っていますけれども、全く不完全ですよ、これでは。やっぱりカジノをやる以上は、じゃギャンブル依存症をどうするかというのをもう少し具体的にやっていかなければいけない。これはカジノ管理委員会でまたその制度をつくるということですけれども、やっぱりこれは一番心配なところですね。 それで、カジノ管理委員会、今メンバーが国会に出てきたところですけれども、依存症…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 やっぱり不適当だということを今日は申し上げて、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の真山勇一です。よろしくお願いします。 早速ですが、今日は、裁判官の報酬と検察官の俸給、これを是正する改正案ということなんですけれども、やはり、裁判官の場合は給与じゃなくて報酬という言い方していますけれども、やっぱり給料を決めるその大きな基というのは、やっぱりどういう仕事をどのぐらいしているかということが大事じゃないかというふうに思うんですね。だからこそ、民間の勤務状況を調べて…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 じゃ、調査はなじまないということはありますけれども、それじゃ、裁判官の実際のその仕事の状況、勤務状況というよりも仕事の状況というふうに伺いたいと思うんですが、仕事の状況というのは過酷な状況になっているんですか、それとも比較的順当な状況になっていると、どういう判断をしているか、その判断はどこでなさっているのか、お聞きします。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 やっぱり、どんな状況で働いているかというのは、今おっしゃったことで実際に本当にできるのかどうかなという、そういうちょっと感じも受けるんですけれども。 今おっしゃったように、その職権行使の独立、憲法にも保障されておりますと、それは分かります、裁判官という職業柄、やはりどこからも影響を受けない独立した仕事であるということは大事ですが、その一方で、じゃ給料に関しては、一般公務員の、一般の政府職員に準じた金額で決めるというのは何か…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 普通の会社だとか仕事を持っている人にとっては、やっぱり、そのいわゆる、今、働き方改革の中で残業というのが今一番問題になっていますよね。残業というのは、じゃ、裁判官ってどのぐらいしているのかな、そういうふうに思うんですけれども、じゃ、どのぐらい、勤務時間以外の残業というのはこのぐらいやっているという、そういう大まかな姿というのは捉えていらっしゃるんですか。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 裁判官の報酬、そうすると、報酬というのがありますよね、報酬の表もありますけれども。そうすると、この裁判官の報酬の中には、例えば期末手当というのもありますね、そういうものもあるし、それから例えば残業手当というのもありますけど、そうしたいわゆる一般の会社でいうと諸手当というんでしょうかね、そういうものというのは支給されているんですか、報酬の中に含まれているんですか。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 残業が、そうするとどれくらいしているのかという実態、なかなかつかめないんじゃないかなと思う。やっぱり、外から見ると、やはり裁判官の、そうすると仕事の状況、仕事ぶりというのは何かブラックボックスみたいな感じで見えるんですけれども。 職権の行使の独立は分かりますが、例えば、裁判官が現実的にどのぐらい仕事をやっているのかというのは、やはり調べる方法というのは幾らでもあるんじゃないか。例えば無記名のアンケートを取るとか、誰が答えた…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 是非検討をお願いしたいと思います。 裁判官が、今裁判の事例が多くて仕事が大変なのか、あるいはそうでもないのか、普通の勤務のように九時から五時で勤務が終わっちゃうのか、いろんな裁判官、勤務の状況はあると思うんですけれども、やっぱり実態というのはどうなっているかというのはやはりつかんでおく必要が、今のその働き方改革、社会の大きな流れの中でも、裁判官は職権行使の独立があるからいいんだと、これも大事だというふうに思いますけれども、…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 特別法で決めれば、そうすると、犯罪も犯罪じゃなくなるという解釈でよろしいですね。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 じゃ、その特別法を制定した根拠として、今申し上げました、私が合法ギャンブルと言ったこういうものは、例えば公営だとか公のところがやるから特別法でそういうことを決めて合法であるというふうにしているという理解は、よろしいんですか。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 以前、このギャンブルとかばくちの話が出たときに、法務省は違法性の阻却というその根拠、整合性ということでその八要件というのを示されたと思うんですが、それ、今日資料として皆さんのところにお配りしておりますけれども、一から八番まであります。 このいわゆるカジノを始めるに当たってのその整合性、この八要件、これは今も同じ考えを持っていらっしゃいますか。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 そうですよね。カジノを始めるに当たって、この八要件、突然変わっちゃったらやっぱり困ることで、この八要件というのを基にして今回もそのカジノを認める方向で動いていると思うんですけれども。 特に、その八つある要件のうちの一番に目的の公益性というのと、それから三番に収益の扱いというのがあるんですが、公営ギャンブルはもちろん売上金の一部、一部というか、配当金を除いたり経費を引いた残りを、自治体がそれを財源として利用するということが言…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 ちょっと感じることなんですが、一つ確認させてください。 今まで認められているギャンブルというのは、合法ギャンブルと言われているものは比較的公営あるいは公共の企業が営業しているということが多いと思うんですね。 今度のＩＲ法に基づくカジノというのは公営はほとんど関係、ほとんどというか関係していない、カジノを経営するのは民間の会社という解釈でよろしいですね。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 民間の会社ということは、公営企業の場合はきちっとその売上げの中の配分というのが目に見える形で分かりますけれども、民間の会社だと、売上げ、分かるかもしれませんけれども、例えば、今売上げの一五％が自治体、それから一五％が国ということですけれども、売上げを幾らでも意識的に動かせるんじゃないかなというふうに思うんですよ。 というのは、民間の会社ですから、もうけがいっぱい出れば、当然民間の会社ですから役員もいるわけですね、会社に。株…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 確認しますけど、そうすると、粗利益ですから、役員報酬とか株主配当は抜いていないと、抜いていないところで、その額から一五％、自治体に、国に。そういう解釈でよろしいんですね。