真山勇一
会議録に記録された「真山勇一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,813 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・社民
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会9 件・9%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,813 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 もう一度というか、私が聞きたいことは、桜を見る会のことで伺ったら、それは答えられないということですから、一般論でということになっているわけですね。一般論で反社会的勢力が参加することはどう思われますかと言ったら、反社会的勢力が何だか分からないみたいな話になっちゃったんですが。反社会的勢力という言葉が今突然出てきたわけじゃなくて、この言葉はもう使われているわけじゃないですか、例えばいろんな公式の書類上でも、もちろん法務省の中で…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 今お答えになったとおりで、暴力団は反社会的勢力ということで認識をされているということでした。だから、私が伺いたいのは、そういう者が政府の公式の席に出ていることがどうなのかと聞いているわけですね。 私は、暴力団、いわゆる暴力団と言われる反社会的勢力を私たちの暮らしの中から排除するということは、法務省とあるいは検察の仕事ですよね。確認です。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 これ以上やっているともう時間を食ってしまうので、今のお答え、見解ということを確認させていただきました。 何か、官房長官の言葉の中には反社会的勢力に敬語を使うような言い方もあったということですね。あっ、ごめんなさい、官房副長官の言葉の中に、そういうことでありました。やっぱり当然ですよね、おかしいですよ。これ、おかしいことなんですよね。 もう一つやっぱりおかしいことはありますね。総理の事務所主催の前夜祭、これ相場より大幅に安い…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 それじゃ、さっきの件で、暴力団、反社会的勢力がこういう公の場に出てくることは許されないことという認識でよろしいかどうか、確認させてください。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 もう少し分かりやすく言うと、暴力団が、反社会的勢力と言われているその暴力団が、公の、公的な行事の席に出ていること、これがいいことなのかどうなのか。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 答えになっていないようですけれども、ちょっと先に行きたいと思います。 いろんな疑惑が出てきております。その桜を見る会、それから前夜祭、刑事告発されたという話もありますし、これからもそういうことが出てくるんじゃないかというふうに思っています。 そこで、こうした状況、それから今のお答えなんか聞いていると、非常に心配になることがあるので、私、議員になる前は報道の現場で働いていたので、是非その経験から伺っておかなくちゃいけないこと…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 捜査というのは検察なんですけれども、その検察に対するそういう権利を持っているのは、具体的に言うと検事総長なんですが、その発動ができるのは法務大臣だけということなので、こうした一般的な、告発も受けているような、そして政治家が絡んでいるとしたら、やっぱりその指揮権の発動どうなのかというのは気になるところです。一般論で結構です。答えることはできませんか。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 分かりました。 今盛んに報道されているように、タレントは反社会的勢力とつながりがあったらそれぞれ責任取ったり謹慎したりする、でも、政治家は問題ないということでは、やっぱりおかしいんじゃないか。世の中おかしいですよ。法と秩序守られていないですよ。 法務省の見解の中にも、企業が反社会的勢力による被害防止をする、そういうための指揮を行うことになっているということが書いてありますね、法務省の中にね。これ、後で確認させていただきたい…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 私もそう思います。みんなで修正ができたということは本当に評価されるべきだと思います。 修正された結果、今、中で述べられたように、その結果、十分なものになったという認識ですか。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 しかし、踏み出したということはやっぱり大きな成果だと思います。 私、個人的には、皆さんの今日の質疑なんかも伺っていて、社外取締役のこととかそれから役員報酬の件というのはやっぱり私自身納得できないものもあるし、必ずしも改善されているとは思えない、やっぱりこれからもそういう問題は残っている。 会社法という、企業というのはやっぱり生き物だと思うんですね。その時代、その時代で変わっていきます。それにどういうふうに対応していくか、一…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 大臣に会社法で一問伺うつもりだったんですけれども、済みません、時間がなくなったので。 実は、カジノのことを聞かせていただきたいと思います。カジノのことに移りたいと思います。 ＩＲ推進法及び整備法に基づくカジノ、この中で一つ気になるものが出てきております。それは、先日の質問の中でもお答えいただいている特定金融というんですよね。この特定金融というのは、どうも余りよく分からないんですよね。銀行かなと思ったら銀行でもないというよう…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 そうすると、例えば銀行であれば銀行法とかローン会社だと貸金業法とかという法律上の規制というのはあるんですか、ないんですか。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 今のお話を伺っていると違うものだということなんですが、業務を四つお挙げになったですけれども、これ聞いてみると、普通の銀行のような、あるいは貸金業のようなそういう形式。ただ、カジノという場所の中だけのものですよという説明、そういう理解でよろしいと思うんですが、そうすると、これ全く新しいこのカジノというのができることによって、言ってみればカジノ銀行みたいのができる、そんな感じが私受けるんですね。 これ、今のお話聞いていると、や…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○真山勇一君 はい。 資金のその移動だとか貸付けとか、やっぱりこれ非常に大きな問題があると思いますので、今日はちょっと時間がまた足りなくなりましたので、次回、この辺の特定金融についてはまた詳しく伺いたいと思います。 ありがとうございました。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 立憲・国民．新緑風会・社民の真山勇一です。 前回の十一月二十一日の委員会に引き続いて、今日もＩＲ推進法及び整備法に基づくカジノについて質問させていただきたいと思います。今日も内閣府とそれから観光庁からおいでいただきました。よろしくお願いをします。 前回の委員会の最後のところで森大臣に答弁をいただいたんですが、そのときに、カジノの違法性をなくすための条件の一つとして、公益性というところからの観点があるというような答弁をいただ…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 ちょっといろいろ回りくどい説明かなというふうに思いましたけど、やっぱり民間の会社である以上、どういう企業だって、やっぱり倒産、もしかすると赤字が出るんじゃないかという、そういう危険性を当然経営の中に含みながらやっているわけですよね。いつももうかる、絶対もうかるなんてことはないわけだと思うんですよね。 そういう意味で、お配りした表を見ていただくと分かると思うんですが、いわゆるカジノというのは民間企業が経営している。これ、公営…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 監督をすれば大丈夫だよというふうに聞こえましたけれども、そうはいっても企業で経営をしているわけですから、いつお客が少なくなるか分からない。例えば、何というんですかね、エンターテインメントをやるような場所、遊園地ですとかいろいろあると思うんですけれども、そういうところでさえやっぱりお客が突然少なくなるということだってあるわけだし、競争相手が増えれば、もしかすると今まで来ていたお客が来なくなっちゃうという危険も十分あるわけです…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 そうすると、今の中にありましたけれども、実施協定ということですよね、カジノ業者と自治体の間の。そうすると、そこでどういうような約束が交わされるかということなんですけれども、結論的に言うと、やっぱり赤字になった場合は、民間の会社、純粋な民間の会社とおっしゃいましたよね、ですから自治体の一五％、それからもう一つ、国の一五％、これは当然もう支払われない、納付されないということの認識でよろしいんですね。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 じゃ、もう一つ踏み込んで、ＧＧＲが出なくなる、経営が赤字になっている場合は、今の実施協定というお話の中で、地元の自治体と協定の中で、赤字になってしまった場合、補填、自治体が補填するというふうなケースはないというふうに考えてよろしいですか。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○真山勇一君 そうですね、そのとおりだと思います。常識的に考えれば、そんな不利な協定、あるいは契約かもしれませんけれども、そういうものを結ぶわけはないと。だから、経営が赤字になれば納付金は入らないけれども、それ以上の負担は自治体にも、それからもちろん、国も一五％取っているわけですね、これも同じように、そうすると特に入らないという以外の影響はないというふうに、これは確認です、そういうことに考えてよろしいですね。