相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1977/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 それならそれで結構です。 そこで、いまの地方交付税法の第六条の三に該当する場合になったときは、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」かように規定はなっておるわけです。そうしますと、昭和五十二年度においてまさにそのような事態に該当しているとすれば、その法律のたてまえから言えば、交付税率の変更をするか、あるいはただいま申し上げましたように、「地方財政若しくは地方行政に係る制…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 それではどういうことが行われたわけですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 そういう解釈がとり得るものかどうか、私は非常に疑問に思うのです。ここに言う「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」というのは、やはり地方交付税率の変更の前提となる事態が、いまのお話のように地方の財源不足が二年生じた、さらに三年度以降も生ずるということが見込まれるという場合でありますから、当然これに対応するところの財政または行政に係る制度の改正というのは単年度の措置ではないはずです、解釈としては。あるいは常識的な判断として…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 法制局がそういう解釈をされたということも私は実は承っております。それを承知で御質問をしているのでありますけれども、しかし常識的に考えれば、単年度の措置でこれはいいのだというふうにはとても読めないと私は思うのです。私の意見を申し上げて、これはこれ以上お聞きいたしません。 次に、地方交付税における基準財政需要の算定に関しましてであります。基準財政需要の算定は測定単位と単位費用との掛け合わせから成っているわけでありまして、測定単位…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 私はひとつここで例をとりたいと思うのです。それは教育費についての「その他の教育費」。「その他の教育費」は、御承知のように測定単位は経常経費については人口であり、投資的な経費も同じく人口。人口一人頭幾らという単位費用で計算をすることに相なっているわけであります。問題は大学及び幼稚園について。御案内のように、大学につきましては各県に一様にあるというものではない、数もごく限られている。それから公立幼稚園に関しましても、幼稚園の多い…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 密度補正で補正をするということは、これも私は承知しております。承知しておりますが、しかし大学につきましてはごく数も限られているということからしまして問題もあると思うのですけれども、少なくとも幼稚園に関しましては、高等学校あるいは小中学校と同じように測定単位としてこれを立てていく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 幼稚園についての問題は、従来幼稚園と保育所との関係等々からいろいろと議論をされております。これは私の見解、私見になるわけでありますけれども、私は将来の問題としては、現在の小学校六年、中学校三年という義務教育を幼児教育にも延長をして、満五歳がいいか四歳がいいか、それは問題でありますけれども、少なくとも幼稚園教育というものを義務教育として持っていくことがぜひ必要なのじゃないか、かように考えております。その問題は、保育所の関係もご…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 それはおっしゃるとおりだと思います。おっしゃるとおりだと思いますけれども、しかし地方交付税の算定上、基準財政需要にどのように経費が見込まれているかということは、都道府県なり市町村においてはやはり一つの財政運営のめどになるということは、これは私が申し上げるまでもなく十分御承知のとおりだと思うのです。 もちろん、交付税は地方の一般財源でありますから、その使い道について国において指示をするということはできないものでしょう。できない…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 私の質問に対しまして、しきりと政務次官はうなずいておられましたけれども、重ねて政務次官から御答弁を伺います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 そのいまの幼稚園の問題、例としてでありますけれども、につきましては、それでは、私のこの提案と申しますか考え方についても、今後引き続き検討をしていただくということに理解をしてよろしゅうございますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 ぜひそのことが実現をいたしますように検討をお願いいたしまして、次に移ります。 交付税の総額のうち六％が特別交付税になっておりますが、従前はこれはたしか八％で、これがいつでしたか、二％下げて六％になったわけでございます。この六％の特別交付税というのは、交付税の総額が現在のように四兆円を超す巨額なものになってきている時代におきまして、六％は大きいのではないか、これをもっと下げるべきではないかという意見がありますが、いかがですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 特別交付税は普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要に算入しがたい特別な財政需要、これを賄うために交付されるものというふうに承知しているわけでありますので、そのルール化されている分、毎年大体において決まって需要として算定をしなければならないものは、当然それを普通交付税に組みかえるべきではないか、こう私は思うわけです。 そこで、いまお話のありましたルール化されているものについては十二月に交付をするということでありますけれども、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 災害に対する分のように、発生しなければわからないものをルールに入れろということを私は言っているのじゃない。それ以外に、毎年大体決まり切った算定方式によって算定している特別交付税の部分があるはずなんです。その分を普通交付税の方に入れたらいいじゃないか、かように言っているわけです。特別交付税の中で、災害以外について、つまり事実が発生をしてからでなければ対策が対応できないような部分を除いて、ルール化している部分があるはずであります…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 それは一年や二年ではなかなかルール化しないということはわかるのです。しかしながら、少なくとも何年間か継続して毎年同じように見込んでおるものがあれば、いまお話しのように当然これは普通交付税の方に組み入れてしかるべきだと思う。そしてそういうような部分が多くなってくれば、当然その六％の部分を九四％の普通交付税の方に移していかなければならない、かように私は思うのです。具体的にその事項とか金額をどのくらいかということは伺いませんけれど…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 御答弁は大体そういうところだろうと思って聞いておるわけでありますけれども、しかし、この問題は決していまの御答弁でなくなったわけではない。そこで、今後も引き続きこの点については御検討をいただくというふうに理解してよろしゅうございますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 政務次官、よろしゅうございますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 次に、自主財源と交付税との関係でございます。よく、三割自治行政ということが言われて、地方団体の財政需要を賄う柱となるところの地方税その他の自主財源が財政需要の三割程度しかない、そういうことでありますけれども、地方税の収入の地方財政収入に占める比率というのは、大体三割台、三割四、五分とか五、六分というところでずっと推移をしていると思います。そこで私は、自主財源の充実とそれから交付税との関係についてひとつ考えてみたいと思うのであ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 持ち時間には限度がありますから、ぜひ質問に対して的確に短くお答えいただきたいと思います。お聞きしてないことは答弁は要りません。 次の質問は、そういう団体に、財政的に見て富裕なところといいますか、財政力のあるところとないところという差があるわけであります。その格差は自治省がいろいろ努力されて縮めてきておられると思うのでありますけれども、現実はどうなっておりますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 質問は、そういうような格差は過去に比べてそういう交付税の配分等を通じて縮まってきているかという質問です。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 そこで問題になってまいりますのは、法定外普通税あるいは超過課税、公営競技の収益金等であります。法定外普通税あるいは超過課税はこれを基準財政収入額に見込まないことになっておりますが、私は、その法定外普通税につきましてもこれを取る理由がある、あるいは超過課税についても、団体としてはその超過課税を賦課するところの理由があると思いますけれども、やはりこの法定外普通税あるいは超過課税を取れるところの団体というのは概して財政力がある県あ…