相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1977/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 法定外普通税については、これを起こすところの理由としていまおっしゃるようなことがあると思うのです。しかしながら、超過課税についてはそういう条件はないと思いますが、いかがですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 いや、私の申し上げているのは、法定外普通税については規定上こういうときに課するということで、特別な財政需要ということは言っていますね。しかし、超過課税についてはそういうことは言ってないわけですよ。こういうときに課せられるのだということは言ってないわけなんです。そのことをお聞きしているのです。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 その法定外普通税と超過課税について、それに対応する厳密な意味においての特別な財政需要があるかどうか、このことについて自治省は検討されておりますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 私は、一般国民、住民の立場から言えば、原則として税負担は公平であることが望ましいと思うのです。ですから、住民税にしてもその他の税にしましても、できるだけ税率は全国の市町村が同じ税であることが望ましいと思うのです、たてまえとして。その点はいかがですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 ですから、いまの御答弁にもありますように、特別の財政需要がある場合において住民の理解を得つつということがありましたでしょう。だから、原則はやはり同じ税率であることが望ましい、望ましいが、しかしそういうような特別な財政需要があるときは、いわばやむを得ず、法定外の普通税なり超過課税をするのだという考え方はそういうことじゃないのでしょうかということをお聞きしておるのです。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 法定外普通税につきましては、私、ちょっといま手元に条文がないのですが、それを起こす場合は当然自治省の許可が要ると思います。しかし、超過課税についてはそれはないのですね。地方団体が決められるようになっている。同じような特別な財政需要に対応するための、いわば原則に対する例外的な課税としての法定外普通税あるいは超過課税が、その取り扱いが違っているということはどういうことですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 特別な税源があるということですけれども、じゃ、法定外普通税は、実際どういうものに対して賦課されているんだということを見てみますと、たとえば市町村において多いのは、商品切手発行税、広告税、林産物移出税、文化観光施設税、砂利採取税でしょう。広告や商品切手やあるいは林産物――林産物は東京なんかないかもしれませんけれども、大体においてどこの市町村にもあるものですね。だから、特別な税源があるといっても、それは要するに賦課するかしないか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 時間がありませんから、余りこの問題にこだわる余裕もありませんが、しかし、いまおっしゃいましたように、たとえば広告税あるいは商品切手発行税は田舎の団体には少ないんだ、だから、そういうものは賦課しようと思ってもなかなかできないということでしたね。ですから、そこが問題だと私は言っておるのです。つまり、田舎の団体でないところにおいて、広告税とかあるいは商品切手発行税というものが賦課できるというところは、財政的に見れば大体において財政…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 いまおっしゃるように、特別の財政事情があっても、そういう賦課するところの税源がなければ取れない。それはそのとおりでしょう。しかし、その税源のあるところというのはきのうきょうできるわけじゃないので、団体としては大体決まっているわけでしょう。もっとも課税する意思がなければ別ですよ。ですから、法定外普通税にしても超過課税にしても、特別な財政事情があるから即課税できるというものじゃないので、課税できるような力がある、あるいはそういう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 いや、私は財政需要を基準財政需要額に見込んではいけないとは言っていないのですよ。だから、そういうものを基準財政需要額に見込まなければむずかしい、それはそのとおりでしょう、基準財政収入に立てるのはですね。しかし、基準財政需要に見込めばいいのじゃないですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 基準財政需要に見込んでいない市という答弁があったから、私はその点を指摘しているわけなんです。もともと見込むことができないというものであれば、その需要を基準財政需要額に見込んでいない市という答弁はおかしいのじゃないですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 公営競技の関係について伺います。 公営競技を地方団体がやっております。そしてその収入は、それぞれの実施市町村の非常に大きな財源になっているところもあるわけであります。公営競技については、今後の問題としてできるだけ制限的に、つまり抑えていくという考え方なのか、そうでないのか、その点について伺いたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 この公営競技の収益金の標準財政規模に対する割合を昭和四十九年度の決算において見てみますと、実施団体数が四百八でありますけれども、そのうちの二百九十七というところでありますから大体四分の三は、標準財政規模に対しまして一〇％以内ということであります。しかし、一〇％から二〇％のところが四十三、二〇％から三〇％のところが十八、三〇％から四〇％のところが六、四〇％から五〇％が九、五〇％から六〇％が八、以下五〇〇以上というところが一団体…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 最近の一番新しいところで、公営競技による収益金の額、それからそのうち公庫に納付した金額、それから特別交付税によって調整をした金額あるいは地方債によって調整をした金額等について承りたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 公営競技の収益金は公庫の納付金、それから公庫の納付金をしました上に、特別交付税による調整が行われることになっておりまして、いまお話しのように、六百八十九億円というのは何年度ですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 手元に四十九年度のがありますが、四十九年度は九百六十八億円という数字が出ております。これはどうして減ったわけですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 四十九年度の収益は四百八十団体、三千二百四十一億円です。五十年度が二千九百九十六億円とすれば、その落ち込みは二百五十億程度ですから、八％です。しかし、特別交付税による調整額が九百六十八億円から六百八十七億円に落ちているというのはどういうわけですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 地方債による調整、これはどういうふうにして行われておりますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 その金額はどの程度になりますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 それは後ほど承ることにいたしたいと思います。 ところで、この公営競技の収益金につきまして、これは事業を実施している団体については、特に財政上相当な財源となっているところがあることは明らかなんですね。 〔委員長退席、木村（武千代）委員長代理着席〕 そこで、この公営競技の収益金は、当然にこの基準財政需要額に算入をすべきではないかというふうに私は思うのですが、いかがですか。