相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1977/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 私は、それはせいぜい基準財政収入の数％という程度であれば、特に問題にすることはないかもしれないと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、ごく一部ではありますけれども、財政規模について百から二百とか五百以上とかいうところがあるわけなんですね。そういう団体にそれほど大きな財政需要があるだろうとはなかなか思えない。それであるがゆえに、私は、特にこの点については御検討をお願いしたいと思うのです。そしてまた、公営競技については…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 政務次官にお聞きいたします。 五十年七月二十一百、第十六次地方制度調査会の答申というものがございます。これに公営企業の「収益金の地方交付税の基準財政収入額への算入、施行権の均てん化等についても引き続き検討を加えるべきである。」こういう答申があるのです。これに対して自治省はその後どういうような措置をとられたか、あるいは、それをどういうふうに考えておられるか、これを伺いたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 公庫の納付金というのはもともと――いま伺ったところによっても五十一年度で二百億なんですね。引き上げて倍にしても四百億でしょう。しかし、根っこの収益金は五十年度で二千九百九十六億、三千億円あるわけですよ。だから、それでもって改善措置をしたんだというのは、私はしなかったとは言いませんけれども、不十分じゃなかろうかということになると思うのです。 この点につきましては、重ねてお聞きいたします。この地方制度調査会の答申というのを今後と…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 私は、公営競技をやめたらいいとか極力制限したらいいとかという趣旨で申し上げているのではないのです。そういうことじゃなくて、このことによる財源の配分が非常に偏っている、偏っているから、これを調整することを当然考えるべきじゃないか。この地方制度調査会の答申にもあるわけです。その方法はないかと言えば、あるのですね、現に。たとえばこの答申にもありますように、基準財政収入額に算定する、基準財政収入額に算定するということなれば、それはま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 法定外普通税と超過課税はいかがですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 そういう御答弁だろうと思いますが、しかし、私はまだ納得いたしませんので、引き続きこの問題については今後もなお自治省に検討をお願いすることにいたしまして、次に進行いたします。特に、最近、地方団体の財政というものは厳しい情勢にございますだけに、この点についての検討をお願いしたいわけであります。 大蔵省の主計局の方、おいでだと思いますけれども、これについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 いまのは想定問答の答えみたいな話でありますけれども、やはりこの点については、大蔵省の地方財政担当者としてもぜひ今後検討をお願いしたいということの希望をしておきます。 それから、最近の財政事情でございますから、特に財政力の弱いいわゆる貧弱団体につきましては、財源配分の適正化を期すべきであるという要求が強いと思います。五十二年度の地方交付税の配分上どういうような措置をとっておられますか。ごく簡単に御答弁をお願いいたします。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 私は鳥取県で、特に辺地または過疎地というものを抱えております。最近は人口の社会減の現象もややとまってまいりまして、人口はわずかながらではありますけれども、ふえております。しかし、つぶさに県内を歩いて、特に過疎地、辺地を歩いて感じますことは、やはり国なり地方団体なりが財政上の配慮をしなければ、とてもこれは、今後も過疎化現象というものは食いとめることはできないということを痛感するわけなんです。特に過疎債、辺地債その他の財源対策と…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 次に、補助金と交付税の関係についてひとつ議論をしてみたいと思うのであります。 各省からは例年のように、予算上、補助率の引き上げ要求あるいは新しく補助対象に加えてもらいたいという要求が出ております。片や自治省からは、地方の一般的な財源、自主財源あるいは交付税を充実すべきであるという要求が出ております。両方ともふえればこれは問題はないわけでありましょうけれども、しかし、なかなかそうはいかない。そうはいかない場合に、一体国からの助…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 まさにそういう考え方もありまして、御承知のように昭和二十五年度において、シャウプ勧告によって地方財政平衡交付金制度が設けられましたときに、地方税四百億円の増収措置とあわせて、大幅な補助金の整理というものが行われたわけです。補助金を整理して、これを地方財政平衡交付金に組み入れるということが行われたわけです。金額にいたしまして、私、うろ覚えでありますけれども、たしか二百五十何億円か、これはちょっと間違いかもしれません。いまの物価…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 補助金につきまして、補助率の調整を行うということが過去においても何度も試みられて、また実際にそれが行われているわけであります。後進地域に対する補助率のかさ上げはその代表的な例だろうと思いますけれども、逆に、財政力のある団体に対して補助金を不交付または減額交付、あるいは補助率を下げるという措置も何回となく行われてきたわけでありますけれども、なかなかこれは抵抗が多くて実現をしない、また、実現をしてもそれがまた逆戻りをするというこ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 私が申し上げたいのは、そういう意味におきまして、とにかく国からの直接的な補助であるところの補助金、負担金というものはできるだけ整理して、これを地方の自主財源に振りかえる、そして自主的な財政運営を図るべきだというその考え方はわかります。わかりますが、現実の問題として、なかなかそういかない面がある。そしてまた、そうしようと思っても、それが必ずしもその努力が実らないという面があると思うのです。したがいまして、私は、その補助金が結構…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 補助金につきましては、特に超過負担の解消ということが問題になっております。過去においても、この超過負担の解消につきましてはずいぶん政府側におきましても努力が行われてきたと思います。そしてその努力を評価するものでありますけれども、しかしながらいつまでたってもいわゆる超過負担というものは解消しない、ここに一つの問題があるわけであります。 私はひとつ、時間も余りございませんので、ごく簡単にお聞きいたしますが、義務教育諸学校の補助に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 学校の義務教育施設費に対する国庫負担、これは市町村にとりましては財政的に非常に大きな問題でありますから、今後とも私は、特にその基準の問題ですね、これについては文部省としても努力をしていただきたいと思うのです。昔は児童、生徒一人頭〇・七坪から始まってきたわけでありますけれども、一般の生活水準というものが上がってくる、学校の教育内容が充実するに従って、当然そういう基準の面積の改定というものも考えていかなければならない。過去はその…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 そういう予算補助ということでついているのではないかというふうに聞いておるのですけれども、やはり義務教育施設費国庫負担法という法律があるわけです。そして学校に門やへいやさくは要ることは明らかなんですね。裸の校舎ということはないんですよ。だから当然要るものであれば、これを法律補助の対象に加えるようにすべきじゃなかろうかということを私は申し上げているのです。引き続きひとつ大蔵省と折衝をお願いいたします。 もう一つ、五十二年度の交付…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 三税の追加減税に伴う財源対策として、大蔵委員会において大蔵委員長提案で対策が講ぜられるように聞いておりますけれども、その措置が講ぜられることになった場合におきまして、この交付税はどういうふうになりますか。その点はどういうふうにお考えでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 大蔵省はどういうふうにお考えですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 もう時間が余りありませんので、ごく簡単に以下御質問をいたします。 地方税につきましてでありますけれども、どうも地方の自主財源を充実するという考え方は結構でありますが、具体的な税目として考えた場合に、そういう団体の財政需要に最も合うような税目というものは考えられるかどうか、つまり偏在しない税源というものが考えられるかどうかです。今後ですよ。その点について伺いたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 そういう御答弁だろうと思うのですけれども、私はやはり財政需要にマッチした税源というものを見つけるのはむずかしいのじゃないかと思うのです。地方税の収入の各項目を見てみますと、たとえば自動車税とか自動車取得税というのは、最近は地方も非常に自動車が多いものですから、人口当たりに見てみましても、同じような金額になっておる。ところが、その他のどの税をとってみましても、いまあなたの方で所得税を挙げられましたが、これだってかなり税源として…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○相沢委員 自治、大蔵両省の覚書によりますと、「公営企業金融公庫の改組についての法律改正は、昭和五十二年度において行わないものとする。地方債の消化の円滑化については、引き続き、大蔵・自治両省で方策を検討し、できる限り速やかに結論を得るものとする。」ということになっております。そこで、「昭和五十二年度において行わないものとする。」という表現は、反対の解釈とすれば、昭和五十三年度以降はこれを行うことがあり得るというふうに読まなければならない…