相沢英之

第58回衆議院大蔵委員会第13号

○相沢政府委員御案内のとおり、四十三年度予算では予備費を千二百億円組んでおりますが、これは従前の災害対策そのほか、総合予算主義のたてまえに基づきまして公務員の給与改定等にも備えてその充実をはかったわけでございます。前年の七億円に対しまして五百億円ふえておりますから、その五百億円が給与改定財源というふうに見ておるのではないかというお考え方と存じますが、そういうつもりはないのでございまして、大体千二百億円程度見ておけば、まあまあ給与改定、…

第58回衆議院大蔵委員会第13号

○相沢政府委員前年の予備費は補正予算において、正確には覚えておりませんが、若干減額しております。その使途は、河川その他公共施設の災害復旧等がかなりの部分を占めております。ちょっと手元にいま数字を持っておりませんのですが、後刻調べます。

第58回衆議院大蔵委員会第13号

○相沢政府委員私どももことしの予算につきましては、総合予算主義のたてまえで編成するということでございますので、補正予算は組まないということに承知しております。

第58回衆議院大蔵委員会第13号

○相沢政府委員四十二年度の予備費は七百億円でございしたが、補正で百七十億円減らしまして、五百三十億円というふうになっております。五百三十億円のおもな使途は、災害対策で四百二十三億円、その他で百三億円というふうになっております。災害対策の四百二十三億円のうち公共施設等の災害復旧費が三百四十二億円でございまして、その他の災害対策が八十一億円ということになっております。

第58回衆議院大蔵委員会第13号

○相沢政府委員災害対策の経費は、緊急のものは予備費で支出いたしまして、自余は補正のチャンスに補正予算に組んでおります。両者を合わせまして、過去三年について申し上げますと、四十年度が五百五十億円、四十一年度が四百七十四億円、四十二年度が五百七十億円でございます。したがいまして、まあまあ平均で五百億円程度と御承知おきいただけばけっこうと存じます。

第58回衆議院大蔵委員会第13号

○相沢政府委員これは何月から実施するかということにも関係いたしますが、ことしの給与改定費は、一般会計でございますが五百四十四億円、これが八月実施でございましたか、七・九％ということなので、それから推計すれば、もし八月実施ならば一〇％ぐらいになりましょうか、ちょっと計算してみないとわかりませんけれども……。

第58回衆議院大蔵委員会第13号

○相沢政府委員去年が五百四十四億円で七・九％でございますから、ことしもやるとしますと、そのベースが、昇給原資とそれから給与改定でもって約一割程度上がりますから、まあ大体五百億円ですと七、八％になりますか、そういう数字になるかと存じます。

第58回衆議院大蔵委員会第13号

○相沢政府委員ちょっと補足いたしますと、公務員の場合には、七・七とか八とか申しますのは、いわゆる給与改定による上昇でございますので、そのほか定期昇給の問題がございます。定期昇給分が御案内のとおり三％弱ぐらいありますから、それと合わせますと四十二年でも一〇％強ぐらいになるかと存じます。

大蔵省主計局次長1968/03/15

第58回衆議院地方行政委員会第9号

○相沢政府委員四十三年度におきましては、ただいまお話のございましたとおり、住民税につきましての課税最低限の引き上げその他で、これは四十二年度の所得税の給与所得控除引き上げに伴う減収を含めてでございますが、約七百億円程度の減税額が予定されます。この減収に対しまして国としてどういうような措置をとるかという問題でございますが、従来も住民税その他の地方税の減税の際に、その減収に対しましてどのような措置をとるかという問題があったわけであります。…

大蔵省主計局次長1968/03/15

第58回衆議院地方行政委員会第9号

○相沢政府委員税源の移譲を含めます国、地方の税源の再配分の問題につきましては、これは地方制度調査会におきましても国、地方の行政事務の再配分の問題等ともからめて検討をするというような話になっております。この国、地方の行政事務の再配分の問題に関しましては、さきに地方制度調査会から一応の考え方が示されておりますが、その事務の再配分に関連いたしまして国、地方の財源問題をどのように考えるかという点につきましては、今後地方制度調査会におきましても…

大蔵省主計局次長1968/03/15

第58回衆議院地方行政委員会第9号

○相沢政府委員ちょっと私のことばが足らない点があったかと存じますが、もちろん税制の問題といたしましては単に国、地方の税源の配分という方向だけではなくて、やはり税制といたしまして所得税と住民税との間において税負担の割合と申しますか、それをどう考えるかという問題があるわけであります。いまお話しの所得税の課税最低限と住民税の課税最低限というものがアンバランスであって、住民税の課税最低限を引き上げなければならないということが要望されておる、そ…

第58回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○相沢政府委員ただいまお話しのとおり、後年度にわたる債務を負担する形引には、国庫債務負担行為と継続費と、両方あるわけでございます。この両制度は、後年度における債務を負担するという意味におきましては目的が同じでございますけれども、その制度上の差異が数点ございます。一番大きな差異は、継続費の場合におきましては、後年度における歳出権限をもあわせて付与しておるところでございます。そこで、防衛庁の場合には、現在、大型の警備艦、潜水艦等につきまし…

第58回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○相沢政府委員この防衛庁の器材整備に関しましては、ただいまお話しございましたとおり千三百十一億という相当膨大な金額の国庫債務負担行為となっておりますが、これは具体的に国庫の債務となる行為をなすことは契約によるわけでございますから、その契約はもちろん相当多数になっております。

第58回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○相沢政府委員平井平治さんは、後に主計局の司計課長をやり、それから東海財務局の局長をやりまして退官しております。この財政法の制定当時は主計局におられたことは承知しておりますが、どこの課におりましたか、ちょっと私は存じておりません。

第58回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○相沢政府委員おっしゃるとおり国庫債務負担行為には、財政法第十五条第一項のいわゆる特定議決による場合と、それから第二項の規定によるいわゆる非特定議決による国庫債務負担行為とがございます。この特定議決による国庫債務負担行為につきましても、財政法は事項ごとにその必要の理由を明らかにする、行為をなすべき限度を明らかにする、債務負担の権限を明らかにするということをその要件としているわけでございまして、この個々の国庫債務負担行為、つまり具体的に…

第58回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○相沢政府委員ただいまお話しのとおり、防衛庁の器材整備費の国庫債務負担行為、それに基づく四十三年度の歳出予算は、防衛本庁と研究開発費の項にまたがっております。これは、財政法上は、国庫債務負担行為についての限度をその事項について示すことを規定しているわけでございますので、その事項が二つの項にまたがってはならないという制限はないのでございます。したがいまして、その限りにおきましては、この二つの項にまたがっておりますことも、別に財政法上違法…

第58回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（相沢英之君）別に協定は廃止いたしません。

第58回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（相沢英之君）それは、ただいまも理財局長から答弁がございましたが、この経済援助資金及び余剰農産物資金とも、当初の目的、つまりそれぞれの積み立てました金の貸し付けというのはほぼ終わりまして、回収金の貸し付けにいま入っておりまして、しかも、その金額は、先ほど理財局長から答弁がございましたが、金額といたしますと、きわめて何と申しますか、額としてはそれほどの額になっておりません。したがいまして、それぞれ独立の特別会計として存置すると…

第58回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（相沢英之君）廃止することになります。