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自由民主党財団法人全国強制抑留者協会会長衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財団法人全国強制抑留者協会会長
直近の発言日
1968/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会45 件・45%
  • 財政金融委員会27 件・27%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 総務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) 調査いたしました六種目の補助金等につきましても、先ほど申し上げましたとおり、単価差のほかに、数量差、対象差というものについても、それぞれ関係各省相談いたしまして、措置するを適当と認めたものを一応今回措置しているわけでございます。まだ数量差とか対象差についても問題があるじゃないかという御質問でございますが、特に対象差という点につきましては、これはいま例におあげになりました公立文教施設というようなものにつきましても…

大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) どの程度超過負担があるかということは、実ははっきりしないで調査しているわけでありますので、その取り上げる補助金等もどういうものにするか、これは今後なお自治省、関係各省と相談してまいりたいと思いますが、四十二年度に実施いたしましたのは、その中で特に従来から問題があるとされておった補助金でありまして、四十三年度につきましても、これに次いで問題ありとされている補助金四種類か五種類についてこれを調査しようということで、…

大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) 精算いたします場合に、三税の金額が決算によって確定いたしますが、その確定しました金額に百分の三十二を掛けて四百五十億を引いたものと予算額との間に過不足があれば、それを四十五年度において追加し、あるいは減額する、こういうことになります。

大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) それは三税の決算額の三二%があくまでも土台になりますから、四十五年度について申しますと、四十三年度の三税の税収の百分の三十二から四百五十億を差し引いたものと、それから、四十三年度の予算額との間にかりに百億差があったとしますと、その百億は当然四十五年度に加えるわけです、予算額に。それから、四百五十億の三分の一、百五十億は四十五年度の予算に当然加える。これは四十五年度の三税の税収見積もりの百分の三十二にその百五十億…

大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) それは四十三年度の交付税の額は、四十三年の三税の税収見積もりの百分の三十二から四百五十億を引いたものになっておるわけです。そうして四十三年度の決算の結果、三税の税収が確定するとしますと、その確定した三税の税収額に百分の三十二を掛けたものから四百五十億を引いたものがその四十三年度のあるべき交付税の額になるわけでございますから、その額と、先ほど申しました予算額との間に差額が出れば、それを四十五年度予算において加減を…

大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) 地方交付税法の第三条第二項の「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」という規定の趣旨は、これは毛頭今回の措置によってもそこなわれているわけではないのでございまして、地方団体に交付すべき交付税の総額について、今回四十三年度についてその三税の税収の百分の三十二から四百五十億を引いたという措置をとっているにすぎないわけでございますから、その交付税を交付す…

大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) これはあるいは交付税法の解釈でございますので、自治省から答弁いたすのが適当かもしれませんが、この使途を制限してはならないという交付税法の趣旨は、これは御案内のとおり、交付税の配分額を出す際には、各地方団体ごとに基準財政需要額と基準財政収入額とを算定いたしまして、その差額を交付するということになっております。その際に、基準財政需要額の算定は、たとえば土木費について、河川費の計算は、河川の延長を測定単位として、単位…

大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) 四百五十億の減額は四十三年度の措置でございます。四十四年度はそれはございません。

大蔵省主計局次長1968/05/07

58参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(相澤英之君) それは四十三年度との比較で申しますと、三税の税収見込みが減らない限り、おっしゃるとおりでございます。

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 国有林の固有の事業につきましては、これはその性質上独立採算のたてまえでございまして、一般会計からの繰り入れは行なっておりません。治山事業に関しまして、これは民有林もまた国有林につきましても、その所要財源を一般会計から治山勘定に繰り入れを行なっております。

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 常用作業員のうち、機械化要員等の定員化の問題につきましては、ただいま林野庁長官から答弁ございましたとおり、一応常用職員の定員外職員の定員組み入れの措置につきましては、三十九年度をもって終了したということになっており、三十七年一月十九日の閣議決定によりまして、今後定員外の常用職員をできるだけ生じないように各省とも努力するというふうな申し合わせにもなっておるわけでございます。したがいまして、機械化要員の定員組み入れを定員増加…

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 特別積立金引当資金がゼロになりました場合に、森林開発公団に対するどういうふうな財政措置をするかについては、そういう事態になるかどうかわかりませんので、別に打ち合わせはしておりません。しかしながら、水源林の造成の事業は、これは将来とも大いにやらねばならない事業でございますし、また、その事業の性格上一般の融資のみをもってしては、金利の関係からいたしましても、これはまかなえないことは明らかでございます。したがいまして、特別積立…

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 確かにおっしゃるような御疑問ももっともだと存じますけれども、しかし、現在の特別積立金引当資金に関します国有林野事業特別会計法の規定によりますと、これは「林業の振興のために必要な経費その他の経費の財源に充てるものとして国有林野事業勘定から一般会計に繰り入れる場合に限り、予算の定めるところにより、使用することができる。」となっておりまして、この特別積立金引当資金が林業振興のためのみに充てられるということにはなっておりません。…

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 四十三年度の事業費に対しましては、ただいまおっしゃいましたとおり、三十三億円が出資、十七億円が資金運用部からの借り入れになっておりますが、今後出資と融資との比率をどうするかということは、実はまだ林野庁との間にもよく相談申し上げておりません。過去におきまして百八十三億円の出資がございますし、それから一応森林開発公団の水源林造成事業の払い得ます金利は二・五%ぐらいだというような一応の試算がございます。したがいまして、その二・…

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 確かにお話しのとおり、外材輸入が九億ドルもこえ、さらに今後もふえる趨勢にありますことは、他の農林水産物の輸入がふえておりますことと同様に、これはいろいろな面において非常に多く問題をはらんでおると思います。おっしゃるとおり、国内の林産資源をふやすために、またそれを活用するために所要の予算措置をとるということにつきましては、私どもも窮屈な財政のワク内におきまして従来も努力しておったところでございますが、何ぶんにも林木は財政措…

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 単に予算の金額が前年に比べてふえたというだけでは何ら根本的な対策になっていないではないかという御意見だと存じます。私ももちろんさように存じますが、しかしながら、現在林業の置かれておりますところのいろいろの困難な問題を解決するには、単に予算上の措置を拡充するということだけではなく、日本の林野において非常に大きな比重を占めておりますところの国有林のあり方についてどういうふうにするかとか、また、一般にこれは農林を通じていえます…

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 森林開発公団に対する出資を直接国有林野事業特別会計から出すことにしましたのは、数点理由がございます。 その一つは、この出資は、従来国有林野事業特別会計の特別積立金引当資金を財源といたしまして、これを一般会計に繰り入れ、一般会計から森林開発公団の出資その他林政協力に必要な事業に充てることになっておったわけでございます。しかし、特別積立金引当資金は、今後国有林事業特別会計の収支の状況を勘案いたしますと、それほど大幅にふえると…

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 森林開発公団の行なっておりますところの水源林の造成事業は重要な仕事でございますので、かりに引当資金が枯渇いたしました場合におきましても、これはやっていかねばなりません。その場合の財源としましては、財政投融資とあわせて一般会計からの出資が考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、もしそういう引当資金が枯渇するような状態になれば必要財源は財投とあわせて一般会計から考えていく、かように考えております。

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 国有林野事業特別会計の特別積立金引当資金が枯渇してしまいますれば、これはもう出資いたそうにもできないわけでございますから、それまでの間でということで「当分の間、」というふうな限定をしているわけではございませんので、これは先ほども申し上げましたが、国有林野事業特別会計の運営につきましては、すでに中央森林審議会から根本的な改革も含めた検討を行なわねばならないということが意見として出されておりますので、どういう形になりますかは…

大蔵省主計局次長1968/04/24

58衆議院 大蔵委員会 第28号

○相沢政府委員 先ほど自治省の財政局長から答弁がございましたとおり、いろいろと見方がございますので、それぞれの見方によりまして、国、地方の財政が、いずれが余裕があるとかないとか、あるいはただいま御質問の、地方財政が非常に好転しているかというような点につきましても見解が分かれておると思いますが、私どもが見ておりますところでは、たとえば地方の財政の決算状況を見てみますと、四十一年度末で、地方団体は七百五十七億円の累積黒字と千二百十七億円の積…