直嶋正行
会議録に記録された「直嶋正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,602 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金10 件
- 医療2 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会68 件・68%
- 環境委員会27 件・27%
- 懲罰委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 ちょっとよく分からなかったというか、まあ要は法人形態ということの一つのつくってほしいというニーズがあったからつくったんだと、こういうことなんですね。税金のことは知らぬと、それは当局で決めてくれと、こういうことですか。 多分、さっきのやり取り、まだこれ決まっていないんですよね。ＬＬＣの税制をどうするかはまだ決まっていないというふうに理解しています。したがって、これがもし選択制になれば非常に大きいと思うんですが、どうもさっきか…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 じゃ、ちょっと財務省にもう一度御所見をお伺いしたいと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 これはちょっと財務省にお伺いしたいんですが、ＳＰＣってありますよね、特定目的会社というのがあります。このＳＰＣはもちろん法人格持っているんですよね。建前はこれは法人課税ということだと思うんです、法人格持っていますから。しかし、このＳＰＣにおいては税引き前段階の利益を配当できるという仕組みになっていると思います。この支払配当を損金算入することを認めていまして、実質上、法人税ではなくてむしろ構成員課税ということになっているんじ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 確かに、このＳＰＣのこの特例が、社債の発行額だとか優先出資証券の引受けだとか、いろいろ条件が四つか五つ付いていますね。これと同じ条件でということは多分それはあり得ないと思うんですが、同様に、先ほどから議論ありますように、アメリカじゃこれが八十万社もできて国民経済的に非常に大きな貢献をしてきたと、日本においてもこういう柔軟性を持った組織を活用していこうと。これは一つの政府としての政策判断だと思うんですよね、こういう仕組みをつ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 ここはちょっと押し問答になっちゃうかもしれませんので、これはむしろ大臣に、やはり内閣の中で、きちっと大臣同士でもこの意味合いも含めて是非議論していただきたいなと思います。 というのは、ちょっと、だから経済産業省の御提案なり、あるいは元々ＬＬＣの研究から入ってＬＬＰになってと、こういう経過も含めて、やはり経済的なところに主眼を置いて、これを経済活動に生かしていこうと、こういうふうに議論されてきたところと、一つのバリエーション…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 ありがとうございました。 ＬＬＣに構成員課税認めても、構成員課税が必ずしも税制上、得、すべてのケースで得になるということではないんですよね。法人課税取った方が得をするケースもあるということは承知しているんですが、問題は選択制だということで申し上げておきたいというふうに思います。 それで、もう一つ、このＬＬＣとＬＬＰの関係についていいますと、法人格の問題があると思うんですが、この法人格があるかないか、持つか持たないかも、ちょ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 ちょっと持ち時間がなくなってきましたんで、あと、少し省略をしたいと思いますが、今お話ありましたが、私は、法人格の問題、今お話あったように、契約主体である、あるいは財産の保有あるいは処分もそうかもしれませんね。もう一つ、やはり一番大きいのは社会的な信用の問題があるんじゃないかと思うんですね。 ですから、確かに預金通帳つくるときに個人名を使って、肩書は付けるにしても、個人名を使って付けなきゃいけないとか、いろいろ不便はあります…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 今日はわざわざ特許庁にも来ていただきましたんで、ちょっと最後に特許庁に確認をさせていただきたいと思います。 このＬＬＰのケースにおける、例えば共同研究とか産学連携に取り組んで研究開発をした場合に、そういう特許権などを取るケースが当然考えられるわけですけれども、この特許権の所有というのはどういうことに、だれに帰属するのかと、構成員に帰属するのかどうかということと、もう一つはＬＬＰにおける職務発明の扱いについて、この二点、ちょ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 いろいろありますが、これで一応終わります。 ありがとうございました。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 おはようございます。 先週の十四日に引き続きまして、独占禁止法改正法案について質問させていただきます。 先日、実は新潟市の官製談合事件を中心に官製談合の質問をしている途中で時間切れになったわけであります。したがいまして、今日はその続きからまずやらせていただきたいというふうに思います。 この新潟市の昨年七月に起きた事件でありますが、非常に世間の関心を呼びました。特に、マスコミ報道なんか見ますと、二つの点で注目を浴びたというふ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 つまり、今お話あったように、告発に必要な、まあ告発のための十分な証拠が収集できなかったと、こういうことでありますね。 もう一つお伺いします。 公正取引委員会があえてその担当職員の実名、これは勧告書に記載されているわけでありますが、これを記載した理由はどういうことでしょうか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 新潟市の調査が円滑にいくと、こういうお話でございましたが、いわゆる独禁法とか官製談合防止法の、まあ今度独禁法も改正されますと犯則調査権が入るわけですが、現在の独禁法のそういう限界といいますか、を補って、先ほど申し上げた刑事訴訟法の告発義務、これとの関係でそれをクリアする、そういう一つの方策をお考えになったのかというふうに私は思ったんですが、そうではないんですか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 つまり、刑訴法の趣旨を体してということもあると、こういう理解でよろしいですね。 それで、公正取引委員会としては、平成二年以降、この独禁法違反事件について積極的に刑事処罰を求めて告発を行うと、こういう方針を明らかにされているわけでありまして、法務当局との間でも告発問題協議会というのを設置をされて協議もされたかというふうに推測をいたします。 今回の、今お触れになった点も含めて、これはこういう一連の取組、特に告発問題協議会におけ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 法務省の方、ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 それで、ちょっと法務省及び公正取引委員会に教えていただきたいんですが、今回は担当の職員が業者側に予定価格といいますか、それに近いと言われています設計価格を漏らしていたと、こういうこと、この行為に対して刑法の偽計入札妨害罪ということで検察が動かれたわけなんですが、この刑法では立件が可能なんだけれども、独占禁止法のこの不当な取引制限の罪の、今回の場合だと共犯ですね、共犯としては、さっきお話があったように難しかったということなん…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 ありがとうございました。 これで刑法と独禁法の性格の違いといいますか、が明らかになっていると思うんですが、要するに独占禁止法の場合は、いわゆる競争制限を行ったその行為にしかも個人が関与していたということを立証しなければいけないと、こういうことになりますね。だから、その点が非常に難しかったと、こういうことなんですね。 それで、ちょっと公正取引委員会委員長にお尋ねをしたいんですが、こういった発注側の関与を報告をするといいますか…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 まあ、ここら辺は受け止めの違いがあると思いますが、後ほどまたちょっと議論さしていただきたいと思います。 ただ、私は、今のいわゆる官製談合でありますが、これは独禁法の趣旨であります、極めて重大かつ大きな影響を国民経済に与える、あるいは独占禁止法の法律の目的であります法目的に照らしても非常に重要な問題だというふうに思っていまして、今よりは確かに法改正で情報も入ってくるかもしれませんが、やはり当局の姿勢の問題というのがあるような…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 法務省の方にお伺いしたいんですけれども、今、公正取引委員会の委員長から御説明あった趣旨なんですが、刑法上のさっきのいわゆる偽計入札妨害罪等は、これは公正取引委員会の告発を要しない刑でありますが、これが、今いみじくも公正取引委員長がおっしゃったように、ということを考えますと、刑法によって、いわゆる報告をしても刑法によって罰せられる可能性があると、この申入れ者はそういうふうに受け止めるかもしれませんが、そういうことになると、課…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 ちょっと私、この後、公正取引委員会以外の方から同じ案件について告発があった場合どういう対応になるのかということをお聞きしようと思ったんですが、今お答えになった趣旨からいうと、告発するかどうかの判断の中に、今御説明のあった公正取引委員会の対応あるいは措置減免制度も含めて判断するので、まあ絶対ないとは言えないけれども多分しないでしょうと、こういうことでよろしいんでしょうかね。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○直嶋正行君 それじゃ、ちょっと同じ角度、ことなんですが、二番目、三番目の報告者について、これを法務省にお尋ねをしたいんでありますが、この場合の対応は当然変わってくると。したがって、内容によっては、もちろん公正取引委員会から告発はあり得るし、他の告発者から告発があれば、まあ最終的な判断は当然検察の判断ということになるんでしょうが、いわゆる通常の刑法の扱いと同じことになると、こういう理解でよろしいでしょうか。