直嶋正行
会議録に記録された「直嶋正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,602 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金10 件
- 医療2 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会68 件・68%
- 環境委員会27 件・27%
- 懲罰委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 ありがとうございました。 先ほどもちょっと議論がありましたが、外国でこのＬＬＣ、ＬＬＰというのは、事業体として特に専門的な共同事業等を含めて活用されているわけで、ＬＬＣについて言えば、アメリカで過去十年で八十万社ぐらい設立されていると、こういうデータもございます。株式会社がこの十年間で百万社、トータルで五百五万社ということなんですが、それと併せてアメリカの経済活動の活性化に大いに貢献したと、こう言われているわけでありますし…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 内容について後ほどまたお伺いしたいと思うんですが、その前に、平成十六年度でしたか、投資事業有限責任組合制度というのを、これは元々平成十年に中小企業投資事業組合という形でスタートした制度で、ベンチャーへの融資のためにこういう事業組合をつくって、それこそ柔軟に融資をしていこうと、こういうことでスタートしたわけでありますが、その中小企業時代も含めて、現在までのこの事業組合の利用状況といいますか、実績と、この数年間のその実績に対す…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 今、大きな経済効果を持ったということで御報告いただいたんでありますが、ちょっとこの五百四十三というのが、この数字だけではなかなかいいのか悪いのかよく評価はできかねますが、しかし、昨年、中小企業の枠を外して拡大したことによって更に使い勝手が良くなったと。私は、さっきも議論ありましたが、この種の新しい制度というのは、さっき正に大臣がおっしゃったように柔軟性が売り物でありますから、その柔軟性を活用して使い勝手のいい制度にしていか…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 今お話あった中で、もちろんこの投資事業組合は有限責任組合員がいるというのはそういうことなんですが、今回のＬＬＰは有限責任だと、こういうことなんですけれども、今回のこのＬＬＰ法の中で、組合員は全員が業務に直接携わるということになっていまして、出資のみで業務を行わない組合員は認めないというふうに聞いております。 例えば、しかしこのＬＬＰが、今、例で挙げたこの事業組合もそうでありますが、様々なファンドから資金調達ができるようにし…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 つまり、出資のみを認めないのは、悪用して例えば税逃れに使われると、こういうことも考え得るんで、それぞれの個性を生かす、しかも直接業務に携わると、こういうところに限定をしたと、こういうことでございますね。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 それで、出資のみで業務を行わない組合員は認めないということなんですが、例えば昨年十二月に取りまとめられました経済産業省の有限責任事業組合制度に関する研究会の報告を見ますと、提案といいますか、それを見ますと、例えば投資家が投資先の経営に関与する場合、いわゆるハンズオン型の出資であれば認められると、こういうことも言われております。 その辺は、ハンズオン型ならオーケーだという理解でよろしいんでしょうか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 結構、これ、線引きがなかなか議論があるんじゃないかと。例えば、組合のメンバーになって三か月に一回ぐらい経営会議に顔出して、そういうところで出席をして組合の運営に関与すると、こういうケースもあろうし、三か月じゃなくて年に一回ぐらい顔出して事業の状況等も聞いて経営に参画すると、これも経営に参画するといえば参画すると。だから、ここら辺の線引きというのはどういうふうに考えていけばいいんでしょうか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 結構これ、今ケース・バイ・ケースというふうにおっしゃった。これはだれがどういうふうに判断するんですか、その実態を見てというとこら辺なんですが。だれが判断するんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 今いろいろ声出ていますけれども、税務当局に判断をゆだねるということになると、これはまたかなり事後になると思いますし、やはりその税務当局の解釈で今申し上げたような部分が決められるということになると、これは混乱する可能性あるんじゃないですかね。 何かやはり考え方というのを整理していただかないと、実際には非常に不安を持ってこれを使うということになりかねないんじゃないかと思うんですが、これはどうなんでしょう、必要だと思うんですが。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 じゃ、よろしくお願いします。 それで、あと、これは法務省にお伺いしたいんですが、このＬＬＣについては、もちろん会社組織ですから出資だけのというのはオーケーですよね。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 さっきちょっと触れましたけれども、イギリスではこのＬＬＰを使って、例えば公認会計士なんかの専門業種でかなり活用されているというふうに聞いておりますし、ちょっと私どもも少し知り合いの関係でヒアリングをしましたら、やはり会計士だとか弁護士だとか、こういう事務所でもこのＬＬＰを活用できるようにしてほしいと、こういう声は事実としてございます。 今回、このＬＬＰ法で、今例に挙げましたが、監査法人等のこのＬＬＰの組成をもこれから認めて…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 将来的には政令改正ということですか。これ、今回の法案にＬＬＰの業務として行うことができない旨は政令で定めるというふうになっていますが、ここの部分を改正すると、こういうことで理解してよろしいですか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 今日は金融庁来ていただいておると思うんですが、この件について、公認会計士だけではないんですが、公認会計士を例にしてちょっと金融庁の御見解をお伺いしたいと思うんですが。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 幅広い検討ということで、結論はまだ分からないと、こういうことですか。 それで、ちょっと、この監査法人の構成とＬＬＰの構成とちょっと似通った部分というのは、似通ったといいますか、共通点はもちろんあるんですね。 例えば、法人への出資者としての責任ということを公認会計士法で見ますと、これは原則、無限責任になっていると思います。そして、監査法人としてこの被対象、監査対象会社の監査を担当することになる指定社員というんですかね、指定社…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 それでは次に、経済産業省に確認したいんですが、このＬＬＰの場合はもちろん出資者としては法律第十五条で有限責任ということが明記されているわけですが、業務執行を行う者の不法行為といいますか、これについては法律の十八条で、悪意又は重過失の場合は、責任ある者は連帯して無限責任を負うと、こういう形になっていまして、業務執行者の、そのかかわった人たちだけで、しかも悪意又は重過失の場合に限定をして無限責任、連帯して無限責任と、こういうふ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 つまり、悪意又は重過失のケースはその当事者が連帯して責任を負うんだけれども、それ以外の違法行為については、今おっしゃった民法七百九条、この一般規定を適用すると、こういうことになるわけですか。 その場合に、ちょっと済みません、今日、法務省いらしていただいていますね、これ、ちょっと通告してないんだけど、民法の専門家だからちょっとお伺いしたいんですが、この七百九条というのは一般規定と言われているんですが、これはあれですか、連帯責…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 つまり、七百九条では連帯して責任を問われない、それぞれの違法行為を行ったとみなされる方それぞれについて、法的に相当因果関係がどうだとか、こういうことで最終的には判断していくと、こういうことになると思うんですが。 ちょっと金融庁にお伺いしたいんですが、こういう今申し上げたような法体系になっているＬＬＰ法で今のその公認会計士、いわゆる監査法人をこの法律の、ＬＬＰの対象にしようとするときに、やや、ここは法律的にかなり規定の仕方が…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 つまり、法改正だけではなくて、併せて投資家保護のための規定を何らかの形で考えなければいけないと、こういうことでありますかね。はい。 それで、次に経済産業省にお伺いしたいんですが、この法律の、さっきお話ししました七条ですね。 組合の業務として行うことができないということで、七条に「組合の業務の制限」ということで規定があります。その第一項は、「その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定める…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 続きまして、さっきちょっと議論がございましたが、ＬＬＰとＬＬＣとの課税上の取扱い等についてお伺いをしたいと思います。 今回、法務省の方はこのＬＬＣを会社法案の中で併せて提案されているわけでありますが、先ほど来議論ありましたけれども、このＬＬＰとＬＬＣというのはともに有限責任で、さっき大臣の答弁にありましたように柔軟に、柔軟性を持っていると。こういう点でいいますと、そのことを両方とも特徴とする制度だと思うんです。 そういう意…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○直嶋正行君 まあなかなか難しい問題があって乗り越えられないということで、今大臣からお答えいただいた上で恐縮なんですけれども、例えばアメリカのＬＬＣは、もちろんＬＬＣですから法人格があって、なおかつ法人課税と構成員課税が選べるようになっている、選択できるようになっていると、こういうことでありますし、イギリスのＬＬＰは、これは法人格を持っているんですよね。あると思うんです、たしか。あったと思うんです。 ですから、さっき小林委員は紳士だから…