直嶋正行
会議録に記録された「直嶋正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,602 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金10 件
- 医療2 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会68 件・68%
- 環境委員会27 件・27%
- 懲罰委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 政務官も六十一年以降という解釈でよろしいですか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 この場でこういう質問を余りしたくないんですが、是非私は、今、実は自民党の皆さんだけですね、公表、すべて公表されていないのは。こういう状況になってしまったわけですから、是非、自民党の皆さん、きちっと公表されるようにお願いをしておきたいというふうに思います。是非、副大臣も仲間の皆さんにもそのようにお勧めいただければというふうに思います。 それでは、大分時間が過ぎましたが、特許法の審議の方に、質問をさせていただきたいというふうに…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 実は、この相当の対価の、特に企業からいうと予測可能性という問題なんですが、実は、今、大臣の方も御答弁の中にございましたけれども、今幾つか裁判が起きています。例えば、これは日立の、今、裁判のケースなんですが、これは実は二審まで進んでいます。この裁判を見ると、かなり裁判官によってこの判断の基準が違っていて、対価の非常にばらつきが大きいんじゃないかなと。ですから、こういう問題を本当に、当然これは裁判官個々の判断ですから当然、違っ…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 これは、今行われている裁判の話ですからどこまで言えるのかどうか分かりませんが、かなりこれは今回の三十五条改正を判断として先取りしたんではないかと、こう言われているわけなんですけれども、何といいますか、今回の改定では、確かに手続も含めて、あるいは研究者の意向、意思を確認するということも含めて細かく書かれているんですが、問題は、どれだけの利益がグロスでこの研究によって上がったかというところの見方の差、今、一審と二審の差を申し上…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 考え方は分かりました、はい。 それで、私がちょっと心配しているのは、実は研究者もそれから企業も、これはお互い事情を分かっていますから話はできると思うんです。ただ、裁判になったときに判断をするのは裁判官ですから、問題は、そこに例えば、今回のいろいろな訴訟も私個人的にもいろいろヒアリングしていますけれども、やはり関係者の話と裁判官の判断とかなり、相当違う、違うなと、正直言ってそういうふうに思わないこともありません。 そういう意…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 次にお伺いしたいんですが、今の訴訟の可能性の話は今お答えあったということなんですが、もう一つは、この法律にございます「不合理と認められるものであつてはならない。」と、こういうことなんですが、この合理的か不合理なのかというところ、これについて、当然、裁判になるとこれは裁判所がそこで判断をすると、こういうことになるわけですよね。その点はよろしいんですかね。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 結局、だからさっきお話ししたような事の性格からいうと、ここの判断も含めて、最終的にはだから裁判で、どうしても不満がある場合は確認をすると、こういうことにならざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、この判断基準も裁判所の判断を仰いで判例を積み重ねるということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 事例集の話はちょっと後でまたお伺いしたいと思いますが、もう一つ、今度のこの改正の中に研究者の処遇という言葉がいろいろ入ってきておるわけですね。済みません、法案には入っていないんですが、意見の聴取あるいは多分企業側の貢献あるいは従業者等の処遇ということで五項に入ってきていますね。 これも実際の裁判例でちょっと申し上げますと、まだやっていますが、味の素判決というのを見ますと、ちょっと読ましていただきますと、概要ですね。この結論…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 ここはちょっとやってみないと分からないというところがあるのかもしれませんが。 私、ちょっと申し上げたかったのは、今の判例なんかを見る限り、処遇というのは計数的にはっきりしないものですから、結局、だから不合理と認められなきゃいい、手続上、手続も含めて不合理と認められなければいいということなんですが、結局、突き詰めていくと金で解決するということに、裁判になって、結局はそういうふうになってしまうんではないかなということを若干心配…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 前に比べると前進だとは思いますね。と思われますが、ただ、いろいろ心配なところはたくさんあるということで申し上げたんですが。 それからもう一つ、法律上、この間参考人の方もちょっとお答えされていましたけれども、四項で「対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。」、これはよく言われるように、合理的でなければならないとかこういう表現じゃ駄目なのかという議論がよくあったんですが、ここは「不合理と認められる」という、…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 なかなか分かりにくいんで。まあ、いろいろ判断に、実態に合わせてできるように判断に幅を持たせたと、こういうことでいいんですか。このぐらい、この程度なら、ある幅の中に入ればいいと、こういうことですかね。余り理屈一本じゃなくてと、こういうことですよね。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 ゴルフでいうとあれですか、ＯＢくいのこの上はセーフだと、こういうのと同じような感じですかね。 済みません。もうちょっと時間が来ましたので、あと、続きは午後にしたいと思いますので。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 それでは、午前中に引き続きまして……（拍手）どうも盛大な拍手をありがとうございます、質疑をさせていただきたいと思います。 職務発明の部分で、あと、先ほどちょっと議論させていただきました、不合理と認められないということについてなんですが、これは幅があるという話だったんですが、これは訴訟になった場合、普通は研究者側が裁判、原告になるんですけれども、この不合理という表現だと挙証責任は原告側になると、合理的でなければならないという…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 そうすると、普通、企業相手に闘うわけですから、挙証に当たって、これは被告の方が有利になるんじゃないかと、こういうことになってくると思うんですが、この点はどうなんでしょう、やはりそういう理解で、非常に、ですから、裁判が難しくなるというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 そうすると、手続だからということと。 そうするとあれですかね、被告側は全くそういう反証責任といいますか、そういうものは負うことにはならないと、こういうことになるんですかね。 先日の実は参考人質疑の中でもちょっとこのやり取りがあったんですが、参考人の方は、実際の裁判上、これは裁判官の判断ということになるのかもしれませんが、被告側に反証責任を負わせると、こういう形でバランスを取れるんじゃないかと、こういう御説明があったんですが…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 そうすると、裁判の実務上は研究者のみがそういう挙証責任で負担を負うわけではないと、バランスは取れると、こういう理解でよろしいですか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 それからもう一点、この職務発明に関して確認しておきたいのは、日本の、日本国内での発明、発見で、それに基づいて特許を取るということなんですが、それは外国でも、外国で特許を取得した場合にこの三十五条は適用されるのかどうかなんですが、この点はいかがでございますか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 ちょっと確認なんですが、ちょっと私、不勉強なんですが、今のお話で、日本国内でなされた発明、発見の場合、例えばアメリカの特許を取ったという場合は、あれですか、必ずしもそれがこういうケースで報酬の対象にはならないと、なるとは限らないと、含めるケースもあるし含めないケースもあると、こういう理解でよろしいんですか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 国際法的な通念で見た場合は、これはどういうことになるか、ここも判断は分かれているわけですか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○直嶋正行君 ありがとうございました。 あえて申し上げれば、もう最近のビジネスはほとんどグローバル化していますので、これ、あれですかね、今判例がそういうふうに分かれておる、それからそれぞれの国の承継の仕方によって異なるんだということなんですが、それはそれで現時点ではやむを得ないのかもしれませんが、一方でグローバル化が進んでいますから、やはりそういうところの判断はある程度そろえようとか国際的な基準を作ろうとか、こういうことはあるんですか、…