白石隆夫
会議録に記録された「白石隆夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 292 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省環境再生・資源循環局長
- 直近の発言日
- 2022/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素28 件
- 地方創生4 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会67 件・67%
- 東日本大震災復興特別委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 292 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（白石隆夫君） 環境省からお答え申し上げます。 環境省におきましては、現在は、実用化された技術を利用した設備を対象に屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援を実施してございます。 議員御指摘のペロブスカイト太陽電池、今ＮＥＤＯの指摘も、御支援もあって技術開発されていますが、これが、こういった従来にないメリットを持つ技術が近々社会実装可能となった暁には、再エネの大量導入を推進する観点から、関係する省庁とも連携しながら政…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○白石政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の雪氷熱などの再生可能エネルギー熱利用につきましては、我が国の二〇三〇年温室効果ガスの削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の特性を生かして、効果的な活用を進めていく必要があるというふうに考えてございます。これは、温暖化対策計画でありますとかエネルギー基本計画、いずれもそういうような記載をしているところでございます。 環境省におきましては、再エネの熱利用に関する計画…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の、政府における太陽光発電の設置につきましては、昨年の十月に政府実行計画というものを定めまして、新築のみならず既設も含めまして、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に設置をするということを目標にしてございます。 具体的な進め方といたしまして、各府省が温室効果ガスの排出の削減のために自ら実行する措置を定めた実施計画というものを定めまして、各府省が実施した取組実績を環境省が毎年度把握をい…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員御質問の平成二十七年度の委託事業でございますが、本事業、公募型のＣＯ2排出削減対策誘導型技術開発・実証事業の採択案件の一つでございまして、大和ハウス工業、これが、太陽光発電と太陽熱の温水の利用のシステムをハイブリッドのパネルにいたしまして、これを集合住宅に設けるというものの実証事業でございます。この集合住宅におきまして、熱と電気を効率的に融通するシステムの実証を行いました。 この実証の結果、技…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員お尋ねの、二〇二〇年度の排出量でございますけれども、発電及び熱排出に伴う排出を、電気、熱の生産者側の排出として計上いたしました電気、熱配分前の値で見ますと、二〇二〇年度の速報値、これにおきます各部門のエネルギー起源ＣＯ2の割合は、それぞれ、エネルギー転換部門が三六・七％、産業部門が二一・九％、運輸部門が一五・四％、業務その他部門は五・二％、家庭部門は四・九％というふうになってございます。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 窒素と酸素の結びつきでいろいろな形態がございますけれども、そのうち一酸化二窒素、これにつきましては、温室効果ガスの一つでございます。 それから、その温暖化係数につきましては、現在温室効果ガスの算定に一般に用いられている係数は、二九八ということになってございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの盛土行為、直接、統計というものではないですが、近似的なものといたしまして、林野庁の調査によりますと、林地開発許可の対象となる一ヘクタール以上の林地開発行為において、太陽光発電事業を目的としたものにつきましては、平成二十四年度から令和二年度までの九年間で千七百件程度、一万六千ヘクタール程度が実施されているということでございます。 それから、二番目の御指摘の、改正温対法に基づく促進区域、こちら…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 まず、議員御指摘の東北大学が貸付公募した区域における事業、いわゆる六角牧場風力発電事業、これにつきましては、鳴子温泉を始めとした宮城県を代表する観光地への影響の懸念から、宮城県のアセスの方法書に係る意見書でも厳しい御指摘がなされていると承知しています。 その前段階の環境アセスメント手続におきまして、環境省におきましても、令和二年九月に計画段階の環境配慮書に対して環境大臣意見を経産大臣に提出してござ…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 太陽光発電の導入に当たりましては、まさにその生活環境を含めて、環境、周辺環境に適切に配慮をいたしまして、地域における合意形成というのを丁寧に進めていただくということが非常に重要だというふうに考えてございます。 このため、環境省といたしましても、特に大規模な太陽光発電事業については法により環境アセスメントというものが義務付けられるということになってございまして、先般も、発電事業としての必要…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 まさに、先ほど申し上げましたように、生態系の保護につきましても、先ほど申し上げました環境配慮ガイドラインに同じように分かりやすく解説をしているところでございます。 先ほど御説明申し上げましたように、来月施行の改正温対法の推進法によりましても、都道府県の基準におきまして、例えばその動植物の重要な種、それから生息地等への影響に関して配慮すべき区域、事項を市町村が収集すべき情報として示すととも…
第208回 衆議院 環境委員会 第2号
○白石政府参考人 お答えいたします。 カーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域につきましては、今、選定を行っておりますけれども、選定自治体が毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただきまして、計画の最終年度末には取組の結果報告をするとともに、環境省としても、外部有識者による評価委員会におきまして必要に応じてヒアリングを行うなど評価、分析を行いまして、計画の最終年度に取組の最終評価を行うなど、しっかりとした進捗管理を行ってまいりま…
第208回 衆議院 環境委員会 第2号
○白石政府参考人 お答えいたします。 本改正法案の検討に当たりまして、民間の方から、こういうファンドをつくってほしいとか、そういうような特段の要望があったわけではございませんけれども、現状、今回の法案の前身となります事業に関しましては、グリーンファイナンス推進機構という機構におきましてエネルギー特別会計から同様の事業に出資してございます。今回、二〇三〇年の四六％削減目標あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて一層の拡充を図るとい…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 様々な観測や科学的な検証によりますれば、十九世紀中頃と比較した世界の平均気温は一度近く上昇している、それから、大気中のＣＯ2濃度も一貫して上昇している、この両者の因果関係につきましては、気候変動に関する政府間パネルが最新の知見を集約して報告書を定期的に公表しているわけでございますが、昨年の夏に公表されました第六次評価報告書によりますれば、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたということに関…
第204回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。 この制…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお示しになられました経産省の目安でございますけれども、太陽光発電所が環境アセスの対象になったという制度改正を行いましたのは令和二年の四月からでございまして、それよりも前に設定されたものでございます。 環境アセスとなるかどうかということは、事業者についてかなり手続上の差異がございますけれども、我々といたしましては、環境アセスの対象となるかどうか、このお示しになられましたコンメンタールにあります…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 環境省は、二〇一一年の福島第一原子力発電所における事故後、組織改正がありまして、外局として独立性の高い三条委員会であります原子力規制委員会を所管してございますので、それ以降、電源構成に占める原子力の割合について検討、意見具申をしたという事実はございません。
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 環境省としての方針をお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますけれども、環境省は、外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管してございますので、規制と推進の分離の観点からお答えは差し控えたいというふうに考えてございます。 なお、二〇一九年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 環境省としてのお尋ねに関しましては、やはり独立性の高い委員会として、三条委員会として設置されておりますので、その所管大臣といえどもその意思決定に関与はできないということでございます。 なお、二〇一九年の六月に、先ほど御紹介を申し上げました長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなどあらゆる選択肢の可…
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 近年、大規模な太陽光発電事業の増加に伴いまして、土砂流出、濁水の発生、あるいは環境への影響など、環境保全上の懸念が生じているということがございます。 このため、太陽光発電事業につきまして適切な環境配慮が確保されますよう、昨年、二〇二〇年の四月から、大規模な事業につきまして環境影響評価法の対象事業に追加をしたというところでございます。
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 まず、前提として、ちょっと詳しくなりますが、環境影響評価法につきまして、なぜ発電事業は面積要件ではなくキロワット要件を定めているのかということについてでございます。 これ三点ございまして、一点目、発電所の許認可等を行う電気事業法におきまして対象施設の届出の要否を総出力で区分しているということとの均衡を図る必要があるということ。それから二点目ですが、発電所におきますその面積というものの概念…