白石正雄
会議録に記録された「白石正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,058 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 1952/12/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会86 件・86%
- 予算委員会14 件・14%
※ 全 1,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 大体さようでございます。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） お手許に配布いたしました資料につきまして簡単に御説明を申上げます。 先ず最初の表でありますが、これは国が現在出資をしておるというような出資関係のものをまとめて計上しております。その総額は二千三百七十九億八千四百万円程度に相成つております。この中で金額の多額に上りまするのは（イ）の中の（ｂ）の日銀等金融機関六行というのでありまして、その中では開発銀行、国民金融公庫、住宅公庫、輸出入銀行その他が入つておるわけであり…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 誠に申訳ないのでございまするが、前の資料は実は予算書の上から整理をしようといたしまして検討しておつたのでありまするが、これはいろいろ問題もありまして整理が十分にできておらないわけであります。従いましてこれは間違いの点も二、三ありまするので、あとで提出いたしました資料のほうに訂正させて頂きたいというように考えるわけでございます。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） はあ。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 通常インベントリーとして言われておりますその主たるものは、後に提出いたしました資料に計上になつておるようなものでありまするので、一応これを以て代表させて頂きたいということで後の資料に提出させて頂いたわけであります。厳密な意味におきまして、一般会計から特別会計等に繰入れておりまして財政資金の蓄積になつておるという意味で検討をいたしますれば、なお前に提出いたしました資料に計上になつておりまするような、例えば農業共済…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 見返資金のことにつきまして実は私ちよつと何しておりませんので、至急係りの者を呼びまして、あとで説明させて頂きたいと思います。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 法案を作りました具体的な事案から申上げたいと思います。 二十七年度の一般会計予算の補正の外務本省のところに特殊物資取扱費といたしまして千八百万円が計上せられておるのであります。それから同じく通商産業省の所管のところで特殊物資取扱費といたしまして、三千六百万円が計上せられております。前の千八百万円は昭和二十五年の六月二十七日の安全保障理事会の決議に基きまして国際連合朝鮮市民緊急救済計画がなされたのでありますが、こ…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 日本は未だ国際連合に加入しておりませんので、義務はないわけであります。自発的に国際連合の人道的な事業に協力するという意味で自発的な醵出であります。ただ現在までユニセフからは過去におきまして日本といたしましても相当の援助を受けたというような事実もございまするので、そういつたものに報いるということも併せて考慮しておるわけであります。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 醵出する物資が戦略的にも使われる可能性があるから問題があるという御質問の趣旨のように拝聴いたしましたが、私どもは国連が難民の求済計画として、その方面に使用するということで、国際連合の人道的な趣旨から特に決議が行われて、実施せられておりまする計画でありまするので、その意味において醵出しました物資は、難民求済のみに使用せられるものでありまして、決して戦略的なものには使用せられないものだというように承知しておるわけで…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 法律案としては御承知のように今回限りということではなくして、次にも問題が起りましたときには、適用し得られるような内容を有しておるわけでございます。事実問題といたしまして将来起り得るかどうかということは、現在のところはまだ予想しておりませんが、その後の事態によりまして、そういう必要が生じた場合におきましては、予算の審議を通じて御決定を願うというように考えております。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） この前御説明申上げましたように、これらの五会計に属する国家公務員につきましては、給与に関する何の法律も規定も存在しないということになります。従いまして、造幣局特別会計に従事しておる職員の管理者たる人が給与を支給するについて、何らかの法律的な根拠を必要とするであろうという意味からこのような準則を定めなければならないという規定を設けようとしておるわけであります。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 公共企業体等労働関係法によりますれば、給与の内容につきましては、団体交渉その他同法の定める手続によつて定まるということになると考えます。併し定まりましたその実体的な内容、給与の実体的な内容は、団体交渉等によつて定まつたにいたしましても、これを国家公務員に対して支給するにつきましては、政府内部の手続的なやはり規定が必要ではないか、そういう意味におきまして手続的な規定を特別会計のほうに設けようと、かようにしておるわ…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 何らの法律の規定もないということは、やはり規定として不備ではなかろうか。従いまして法律においてその手続をこういうことによつてやるのだというふうに規定いたしまして、やはり整備する必要があるというように考えるわけであります。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 公共企業体法の沿革的な点をちよつと私承知しておりませんですが……。
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 給与準則を定める場合におきまして、考慮すべき条件といたしましては、本法律案におきましては、一般職の職員の給与に関する法律、それから民間事業の従事員の給与、その他というように三条件を兼ねておるのでありまするが、生計費の問題につきましては、実は一般職の職員の給与の法律の中に、これは生計費その他を考慮して定めるというようにこの中に文句が謳われておりますので、従つて一般職の職員の給与に関する法律というものから見れば、そ…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 御承知のように只今のお尋ねのような文句が実は電電公社のほうの中には挿入せられておるわけであります。併し国有鉄道法並びに日本専売公社法の中には挿入されておりません。従いまして公社法全体から見ましても、そういう点におきまして未だ法律ができていないという点が一点と、それから公社法と特別会計法とはやはりいささか趣きを異にするという点を考慮しなくてはならんのではなかろうか、特別会計には国の財政法並びに会計法の適用がありま…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 先ほどのお尋ねに関しまして、御答弁いたします。日本国有鉄道法につきましては、同法は昭和二十四年の四月一日から施行になつておるのでありますが、その当時においてはお説の通り只今提案いたしておりまするような規定は存在しなかつたのであります。同年の十二月八日に同様の規定が挿入になつております。従いまして現行法といたしましては公社法を通じていずれにも同様の規定が存在いたしますので、従つて特別会計法もこれにならつて規定を挿…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 衆議院におきましては私の発言といたしましては、何の言明もしなかつたのであります。ただ討論の節にそういう意味の討論が行われたことを承知しております。で、本問題につきましては公社法の三法律につきまして現在お説のように統一されておりませんので、公社法を統一的に整備する必要があるということを考えまして、休会明けに、来年になりましてこの点について統一的な規定を提案いたしたいというように考えております。従いまして特別会計法…
第15回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（白石正雄君） 公社法との関連をもよく検討いたしまして、検討の結果、何らかの措置をいたしたいというように考えております。
第15回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○白石政府委員 特別会計におきましては、支払い上現金に余裕がありますときには、資金運用部に預託することができるということが今までの立法例になつておりまして、これは国庫金という意味から、その運用は資金運用部に一応限定をするという建前をとつておるわけであります。