白石正雄

第15回参議院大蔵委員会第34号

○政府委員（白石正雄君）どの点でございましようか。

第15回参議院大蔵委員会第34号

○政府委員（白石正雄君）繰越明許費は、現行法の改正前の法律によつて予算のほうは計上してありますが、この法律が成立することによりまして、事実上は繰越明許費はなくても支障はないということにはなるわけであります。併しこれは事実上繰越明許費がなくても繰越せるということになるわけでありますので、支障はないものと考えてこの法案を提案した次第であります。

第15回参議院大蔵委員会第34号

○政府委員（白石正雄君）これは予算は予算総則或いは甲号歳入歳出予算とありますので、その中においてきめられるわけでありますが、三十八年度につきましては、予算総則におきまして法律と大体同様の規定が行われておりますので、特別の予算の定め方はしていないわけであります。

○政府委員（白石正雄君）一般の公務員につきましては一般職の公務員の給与に関する法律がありまして、その法律の中において給与は規定されておるわけであります。印刷局、造幣局その他五つばかりの企業特別会計におきましては、この前の、休会前の国会におきまして一般職の職員の給与に関する法律の適用が外されまして、そうして給与準則で給与を規定するということになりましたので、その点に関する限りにおきましては三公社と同一の取扱いを受けることになつております…

第15回参議院大蔵委員会第34号

○政府委員（白石正雄君）これは専売とか鉄道のような事業を経営しておりまする企業体につきましては、予算において収入を百、支出を百というように予定しておりましても、経済界の事情の変動によりまして、百が百五十にもなるというようなことも予定せられまするので、そういつた場合に収入が百五十にもなつて、経費がどうしてもそれに伴うて増加するのに、一々予算の修正を受けなければその需要に応ぜられないというようなことでは、企業の運営上支障を来たすというよう…

第15回参議院大蔵委員会第34号

○政府委員（白石正雄君）これは昭和二十四年にアメリカにおきまする政府関係の企業体の例等を検討いたしました結果、従来国営事業として特別会計において運営せられておりました国有鉄道、専売というものにつきまして公社というものを設けまして、そうして企業に弾力性を与え、その実態に、実情に応ずるように運営ができるように設立せられたわけであります。

第15回参議院大蔵委員会第34号

○政府委員（白石正雄君）公社につきましては政府がその全額を出資しておりまして、そうしていわば国民の税金によつてその企業を運営しておるわけでありまするので、従いましてその経費が適正に運営せられるように国として統制を及ぼすということは必要であります。従いまして政府関係機関としまして、予算的な統制も加えておりまするし、又各種の監督もしておるわけでありまするが、そういつた統制の半面におきまして又企業がその実情に応ずるように運営されて行くという…

第15回参議院大蔵委員会第34号

○政府委員（白石正雄君）一応この予算総則の第三条には「日本専売公社法第三十四条の二の規定によつて翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、別冊四号繰越明許費による」、こういう規定を現行法に基いて規定しておるわけであります。これは改正法律が通りますとこの条項は削除になつておりますので、従いましてこの第二条の規定も自然にその効力を失うということになりますので、別に予算と矛盾するものとは考えておりません。で、事実問題といたしましてこの点…

第15回参議院大蔵委員会第34号

○政府委員（白石正雄君）お説の点は誠に御尤もでありまして、この点におきましては、まあこの時期的に予算のほうを先きに決定いたしまして、そうして後に又法律案のほうを決定をしたというような関係上、形式的に議論をすれば面白くない点は御指摘の通りであります。なお繰越明許のほうにつきましては先ほども申上げたような考え方によりまして、一応実際上の方法としては支障なかろうということを考えたわけであります。なお歳入歳出予算の問題につきましては附則の…

第15回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（白石正雄君）アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明を申上げます。アルコールに関する試験及び研究につきましては、今日までアルコール専売事業特別会計においてしておつたのでありまするが、これに関する指導所管は工業技術院の指導課になつておるということと、更にアルコールに関しまする試験研究を総合的な見地から実施したいと、こういう二つの見地から今回一般会計のほうに移しまして試験研究を実施するということに…

第15回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（白石正雄君）ちよつと御質問の意味が実は了解できなかつたのでありますが……。

第15回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（白石正雄君）特別会計の予算総則の八条あたりに載つておる問題でございますか。

第15回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（白石正雄君）現在の会計法にはそういう規定は私承知いたしておりませんですが……。

第15回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（白石正雄君）ちよつとそういう制度を今のところ承知しておりませんのですが……。

第15回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（白石正雄君）アルコール専売事業の廃止につきましては、検討は進めつつありまするが、まだ只今のところは、従来の方針で一応進んでおるわけでございまして、廃止というような結論にはまだ達しておりません。

第15回参議院大蔵委員会第29号

○政府委員（白石正雄君）本法律案は国有林野事業特別会計におきまして、国有林野関係の事業を経営しておるわけでありまするが、その中で営んでおりまする治山事業につきましては民有林野の治山事業と同一性質のものでありまするので、一般会計において行なつております民有林野の治山事業をも本特別会計の職員をして行わしめるというようにすることが適当であろうという考え方から、民有林野について一般会計から委託を受けてする治山事業をも本特別会計において営まれる…

第15回参議院大蔵委員会第29号

○政府委員（白石正雄君）この法律改正をいたしました趣旨は、この前の休会前の国会で、国有林野その他の企業特別会計職員につきましては、公労法の適用を受げる、従つて給与を法律で縛つておるというのを法律の適用をはずす、給与準則で各企業がそれぞれきめるというように御改正を願つたわけでありますが、その結果、国有林野事業に関係いたしておりまする職員が、二万人ほどおるわけでありますが、同じ職場に一般会計の治山事業に従事しておる職員が五百名ほどおるわけ…

第15回参議院大蔵委員会第29号

○政府委員（白石正雄君）治山事業はいわゆる公共事業として大体行われておりまするので、これはそれぞれの法律に基きまして、地元の分担金その他を国に納付することになつております。従いまして、その分担金は、一般会計の歳入となりまして納付せられることになります。

第15回参議院大蔵委員会第29号

○政府委員（白石正雄君）原則といたしまして、関係する府県、市町村の公共団体が納めることになつております。