畠山襄
会議録に記録された「畠山襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 993 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本貿易振興会理事長
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会46 件・46%
- 商工委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 第一項に、例えば特定の地域として共産圏なら共産圏と書きました場合に、第二項ではその共産圏「以外の地域を仕向地として」ですから、例えばアメリカを仕向け地として輸出しようとする者に対し許可を受ける義務を課すことがあるということでございまして、例えばアメリカを経由して共産圏なら共産圏へ迂回輸出されることを予防しようとする趣旨の規定でございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 原則として、その第二項に書きますのは、第一項に掲げられた地域以外の地域すべてということになると思います。特定の品目について、全くその国を経由して迂回輸出があり得ないということは、論理的には考えられますけれども、実際上はそういうことは余りありそうにないと思われますので、原則として第一項に掲げられた地域以外の地域をすべて包含したのが第二項に掲げられるということであると思っております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 おおむねそのとおりでございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 まず品目の範囲について申し上げれば、百七十八品目で変わりはございませんので、その面から第三国に向けての規制が厳しくなるということはないと思われます。 ただ、今ＩＣ、輸入証明書のお話が出ましたけれども、ココム加盟国といたしましては、第三国へ出したものがダイバージョンで共産圏へ流れるということは試行上やはり問題がありますので、なるべくそういうことがないようにしていきたいということで、輸入証明書を出してくれる国の数をできるだけ…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 これは、最近の用例が許可というのが多くて、承認というのはこういうケースに使わないということでございますので許可に改めたということでございまして、承認よりも許可の方がニュアンスが強いというようなことはございません。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 二十五条の「政令で定める特定の種類の貨物」というところまでは、御指摘のように大体四十八条と同じということでございます。ただ全体として見ますと、プログラムを例えば特掲いたしますとかいうこともございますから、若干技術の方が数が多いということになってこようかと思います。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 それはございます。例えば、その貨物自体は輸出は認めておるのですけれども、その貨物の製造技術は秘密であって、輸出は抑えておるというケースはございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 それは御指摘のとおりでございまして、先ほど申しましたように製造技術なんというものについてはそれ自体が秘密で、しかし貨物の方は、その単純なできたもの自身は秘密ではない、秘密といいますか規制の対象となってないということがございますので、実態として技術の方が範囲が広くて、御指摘のとおりでございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 アメリカではアメリカ独自の規制を行っているようでありますが、我が国では加盟十六カ国の横並びの規制ということで、我が国だけが突出して規制を強化するということはないようにしたいと考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 これも四十八条の二項の場合と同じような趣旨の規定でございまして、第三国を経由して共産圏に技術が流れることを防止する趣旨でございます。したがいまして、今御指摘のケースにつきましては、許可を受けない限りその輸出は抑制される。逆に言えば、許可をとればいいということになるわけでございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 向こうでしゃべったというその内容いかんにもよると思いますけれども、ここで言っております技術は、書いてございますように特定貨物の設計、製造及び使用に係る技術でございますので、それを全部記憶して全部しゃべっちゃうというようなことは現在の高度技術の現状から考えますとなかなか難しいことだと思われます。ですから、申し上げたいことは、単にしゃべる程度の話であればそれほど、ここにございます特定貨物の設計、製造及び使用に係る技術を教える…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 今御指摘の点は確かに重要な懸念でございますので、御指摘のような触れない場合の基準と申しますか、そういったものがつくれるかどうか、先ほどの水田委員の御質問にも関係いたしますし、大臣から指示もございましたので、前向きによく検討をいたしたいと思います。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 外為法のこの条項の解釈といたしましては、本邦内における取引につきましては、居住者、非居住者間のものでありましても規制対象とならないというふうに考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 外為法の二十五条の解釈といたしましては、本邦内における取引につきましては、居住者、非居住者間のものでありましても規制対象とはならないと考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 結論から申し上げますと、それは二重と申しますか、両方の許可を原則としてとっていただかなくてはいけないということになります。四十八条と二十五条の両方の許可をとっていただかなくてはいけないということになります。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 まず、この二十五条の一項の二号は、典型的にはただいま、武器の取引の仲介貿易を規制することを考えております。この場合には、当然でございますが全地域、その仲介される方、最初の出る国も全地域でございますし、入る国も全地域ということで考えております。 それから、ココム物資につきましてこの規制を行うかどうかという点につきましては、具体的には政令制定までの間に考えさせていただきたいと思っておりますけれども、各国の状況というのも考える…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 従来、御指摘のように三倍ということであったわけでございますが、そういう体制のもとでもああいう遺憾な事件が起きたわけでございます。それで、プログラムについては時効ではなかったわけでございますが、それの三倍というのは大したことではなかったというようなこともございまして、外国にも例がないわけではないというようなことで、五倍ということにさせていただいたわけでございます。 それで、従来三倍という枠でございますから、その三倍以上取っ…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 本件につきましては、ココムの違反になりますような外為法の違反が出ますとその影響するところが非常に大でございまして、例えば西側の安全保障そのものを損ないかねないというようなケースが出るわけでございます。そういう内容中心で判断をさせていただいたわけでございまして、条約あるいは国際約束といいましても、内容は例えばアメリカ向けの工作機械の輸出規制でございますとかそういった全く純粋な経済事犯のようなものが中心でございまして、ですか…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 現行法で立入検査をした例はございまして、例えばマリンサービスという会社に五十九年の十二月に立入検査をしたということがございます。これは、第三国へ輸出された後に共産圏にサイド・スキャン・ソナーというものがダイバージョンで販売されるのではないかというそういう情報がございまして、その疑いで立入検査をいたしております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 立入検査を拒否しますと罰則がかかると思います。