畠山襄
会議録に記録された「畠山襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 993 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本貿易振興会理事長
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会46 件・46%
- 商工委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 「第六十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者」というのは、現行法で申し上げますと「六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金」ということになっております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 今御指摘の中の中間報告で「随時」と言っております趣旨は、こういうものにややありがちなのは定期検査でございます。相手に知らせておいて、何月何日に行くよと言ってそして行くというようなケースでございますが、そういうものではなくて、抜き取りで、抜き打ちと申しますか、そういう検査をできる体制にしておきますということでございます。そういたしますれば、今回のような虚偽の申請というものも、物を見る可能性がそういう形でうたわれているという…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 この立入検査は、この法律にもございますように、この法律の施行に必要な限度で実施をするわけでございますので、今御指摘の企業秘密がこの法律の施行に必要な限度の外でございますれば、当然立入検査はできないわけでございます。ただ、法律の施行に必要な限度でやはりその企業秘密を見なければいけないというときには、見させていただかざるを得ないというふうに考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 今の御設例のケースについて詳しくないものですから、私どもの方のことだけを申し上げて恐縮でございますけれども、企業秘密であることがこの法律の施行に必要な限度での立入検査を拒む正当な理由にはならないというふうに考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 あり得るとしますと、そうケースは多くはないと思いますけれども、例えば南アのケースとか、イラン・イラクの化学兵器のケースとかというようなこと、それと国連決議があったとか、何かそういう歯どめがあるようなケースにつきまして、外為法での規制を行うに足る貿易の健全な発展とか我が国経済の健全な発展とか、そういう要件に合致する場合があり得るかもしれないと考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 過去の経験とか過去に同様なケースがあったとか、そういうこともございますので、わかっているケースが事実上は多いかとも思いますけれども、ただ、恐縮でございますが、私ども行政例外とそれから一般例外との区分を公表は、今まではいたしておりません。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 それは、そのような方向で努力をいたしたいと思います。無論、参加十六カ国との話し合いの上で、日本だけ突出して公表というわけにもいきませんが、話し合いの上でございますけれども、話し合いをする方向としては御指摘のような方向で努力をいたしたいと思っております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 行政例外でございましても、その最終用途でございますとか、それから量なんかも関係してくると思いますが、そういうことがございますので、行政例外でありさえすればすべて承認というようなことではございません。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 抽象的に申し上げれば、やはり国際的な平和と安全に関して問題があるかな、念のため聞いておこうかなというケースでございますが、それの具体的な選択の基準といたしましては、やはり小さなものをあれしてもしようがありませんので、今貿易局の中に特別の戦略物資等輸出審査会というのがございまして、そこで重点項目について審査を行っておりますが、そこにかかってくるもののうちから選ぶというか、必要があったら聞いていくということになるものだと思っ…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 政令で協議をいたします場合は、閣議にかかる前の協議を前広にやろうという趣旨のあれでございますので、この六十九条の四の協議はむしろこの規定の運用でございますから、少し趣旨が違うかなと思っております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 二見委員御案内のように、行政官庁の話し合いというのは、大体両方で話し合いをしますると話がつくものでございますので、食い違いというようなことで最終的にどうということに余りならないのでございますが、ただ一応、国家行政組織法でも行政機関相互の連絡を図れということになっておりますし、それから内閣法でも行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整を内閣がやるということになっておりますので、ぎりぎり申し上げれば内閣で調整しても…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 まず第一点の、通産省と外務省との意見交換でいたずらに許可がおくれたり輸出者に負担がかからないように、私どもとしても十分努力をいたしたいと思いますし、また外務省もこの点は十分配慮をしてくれるものだと考えております。 それから、関係閣僚会議でございますが、一応この法律をお認めいただきました段階でそれを設置するということになっておりまして、今各省間で協議中でございますので、議長その他まだ未定でございますけれども、一応のメンバー…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 これは外務省その他とも意見の調整を進め強ければいけませんけれども、私どもといたしましては、その問題についても必要に応じて閣僚会議なり、あるいはその下に局長会議もつくる予定になっておりますが、そういったところで検討していただいたらどうかというふうに考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 御指摘のように、現行の輸出令の十条は、「貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者から必要な報告を徴することができる。」としか書いてございませんので、間に立った関係人がいるとしますと、その関係人からは報告徴収が政令上はとれないことになっております。ただ、大もとの管理法では「この法律の適用を受ける取引を行う者又は関係人」というふうになっておりまして、現在の外為法もこの点は改正後もそうなるわけでござい…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 確かに公布後二カ月以内に施行というのは、政省令が比較的広範、膨大であることを考えますとなかなかきつい作業ではございますが、私ども一生懸命努力をして、二カ月以内に施行ということに当然間に合わせたいと考えておるわけでございます。 その際に、先ほどの行政例外の例えばなるべく公表め方向へ向かっていくとか、そういった内容も含めまして一般への周知徹底のための努力も太いたやっていきたいと思っておりまして、法律公布後よく説明会などをやり…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 これまでの行政制裁の適用事例でございますが、国際交易が昭和五十八年から六十年にかけて行いましたソ連、東欧向け米国製コンピューター等の無承認輸出、これにつきまして全地域向け全品目について一カ月間輸出禁止を行いました。それから、クリモト・トレーディングが昭和五十八年に行いました東欧向けレーザー応用装置の無承認輸出、これも一カ月の輸出禁止ということになっております。なお、先般の東芝機械の事件では、共産圏向けについて一年間の輸出…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 行政制裁の発動に当たりましては、まず外為法の報告徴収規定等を活用いたしまして情報収集を行います。そういたしまして、事実関係について十分な認識を得まして、外為法違反の事実が存在することが確認された場合に初めて行政制裁を行うということになるわけでございます。 行政制裁の期間あるいは対象につきましては、違反の悪質性等を個々に判断することにいたしておりまして、今回の東芝機械事件のようなケースについて申し上げれば、故意に政府を欺き…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 行政制裁の判断基準でございますが、無許可輸出等がございましたときに、まず個別のケースごとに当該違反行為の重大性、それから違反行為を行うに至りました輸出者側の事情と申しますか情状と申しますかそういったこと、それから当該企業における違法輸出再犯かどうか、それから将来の可能性、それから当該企業における輸出管理体制強化の可能性などを基準として、制裁の重いか軽いかということを決めていくわけでございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 行政制裁の対象となります特定技術の提供、今度この規定を新設するわけでございますけれども、そのケースとしましてありそうなのは、例えばプログラムソフトなどをハンドキャリーで持っていく、そういったようなケース、あるいは郵便で出しているのもそうかもしれませんし、国際宅急便で出すとか、そういうケースについても制裁の対象になろうかと思います。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 懲役を五年以下ということにいたしました理由は、やはり現体制、三年以下という懲役の体制のもとでこういう東芝機械事件のような遺憾な事件が起きてしまったということで、もっと抑止力を強化する必要があると考えたことが第一点でございます。 また、仮にそういうふうにいたしましても、今御質問の中にございましたように、関税法の第百九条では、例えば特許権等を侵害する物品等の輸入禁制品を輸入した場合が五年以下の懲役ということにもなっております…