畠山襄
会議録に記録された「畠山襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 993 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本貿易振興会理事長
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会46 件・46%
- 商工委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 余り具体的な例ではないかもしれませんけれども、例えば技術をただで教えてあげるとか好意で教えてあげるとか、そういったようなたぐいが入るかもしれません。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 確かに、学者の技術提供という問題は非常にデリケートな問題でございます。これが海外でなされましたときに理論的には一理論的といいますか理屈から言えば、二十五条の一項の一号に該当をする技術であるということになり得る性格のものでございます。 ただ、今御指摘の点はございますけれども、二十五条一項一号の規制対象となる技術は、特定の貨物の設計、製造、使用に係る技術ということでございます。したがいまして、純粋な学問的研究とか国内の学会で…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 これは相手が企業ではございませんので、御指摘のような方向ができるかどうかよく検討してみたいと思っております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 通産省といたしましては、今までも必要があります場合には外務省からいろいろ意見を聞いてまいりました。具体的には、例えば先ほど御議論に出ました特認の場合でございますが、あの場合はむしろ外務省がバリの国際会議に出て審査に加わっておるということでもございますし、それから、ココムの対象品目を決めるリストレビュー会合というのがございますが、その際にも外務省と通産省とが協力してやってきておるということでもございます。違反事件の調査なん…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 「国際的な平和及び安全の維持」というのは、具体的にというのに該当するかどうか、ちょっと恐縮でございますけれども、私どもとしては、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引、または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制することによって、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることがないようにすることを意味するというふうに考えております。具体的にここで取り上げようとしておりますのは、ココ…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 先ほどの御質問の中で、だれが判断するのかというところを落としまして恐縮でございましたけれども、具体的にはこれは政令でそう認められるものを判断するわけでございますので、政令で決められるわけでございますから、その政令の判断の主体が結局だれが決めるかということになるわけでございます。したがいまして、まず通産省が案をつくる、そして外務省その他にいろいろ合い議をいたしまして、そして内閣へ提出して決まるということでございます。今の御…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 ここで言っております「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」とかという規定は、委員十分御案内でおっしゃっているわけではございますが、「認められるものとして政令で定める」貨物なら貨物ということでございまして、したがいまして、「国際的な平和及び安全の維持を妨げること」になる場合一般を私どもで決めようというような、そんな大それたあれではございませんで、その貨物なり技術なりを決めていくということでございま…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 御指摘のように、経済事犯の違反は三年以下の懲役というのが多いことは事実でございますが、御質問の中にもございましたように、特許権等を侵害する物品等の輸入禁制品を輸入した場合、これは関税法の場合でございます。それから、文化庁長官の許可を受けないで重要文化財を輸出した場合などというのが五年以下の懲役ということになっておりますので、確かに一般の経済違反よりは少し長期になっておりますけれども、これは今回、現行三年という体制下でもこ…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 通産省が今の外為法の運用をきちっとやっていないがために審査が停滞をして、そして、なかんずく中小の貿易業者に大きな影響を与えておるという御指摘でございますが、確かにそういう一面が現在このただいまの瞬間はございます。それでこれは、今回の事件が企業による虚偽の申請というものに基づいて起こったために私どもの審査が慎重になりまして、その結果承認が停滞をしておるということでございます。しかし、そういうことで中小の貿易業者等に影響が出…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 私ども、まず東芝制裁法案につきましては、他国が一方を裁くと申しますか、そういう内容でもあって絶対に反対であるということを伝えたわけでございますけれども、それに対しまして先方での反応は、政府当局者は、これは田村大臣訪米時にも表明をしておったわけでございますが、一様に反対。反対というのは、日本の立場に賛成であって、東芝制裁法案には反対ということを表明いたしておりました。これは政府当局者でございます。 ただ、その見通しはどうか…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 これは政府関係当局者のまあ一部は期待であり希望であると思いますので、あるいはそのまま額面どおりに受け取ってはいけないのかもしれませんが、先方の言っておりましたのは、できればそういう具体的な名前を入れるとかいうことではなくて、そして、できればそういう一国が他国を制裁するような形ではなくて、そういう形ではない何らかの規定が設けられる、その辺で妥協ができるといいんだけれどもねというようなことを言っている人が複数おりました。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 私、産業界に直接はコンタクトをしませんでしたので直接の話ではございませんが、例えば産業界の一部に、東芝制裁法が実施されると、東芝からの部品の供給でございますとかそういったものに仰いでいるところが相当あるので、東芝制裁法はアメリカの産業にとっても有害であるという意見を表明する人が多い。それで、そのことは東芝制裁法を阻止する上で有益であるということを米国の政府当局者も述べておりました。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 まず四十八条の一項でございますが、一項につきましては、具体的に申し上げればこれまでの別表のとおり品目としては百七十八品目が並ぶことになるわけでございます。ただ、その内訳といたしまして、武器に該当しますものは全地域ということで従来どおりでございます。それからココムだけのものは、ココム対象地域と申しますか共産圏と申しますか、ちょっと正式に何て御説明するかという問題はさておきまして、御説明のために申し上げれば、そういうような地…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 御指摘のとおりでございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 ココムリストを単純に計算いたしますと百七十四品目でございます。日本はそれを若干の品目についてブレークダウンをいたしておりますので百七十八品目になりますが、その範囲が全く同じかといいますと、やはり政令を書きますときの技術とか、もう少し平易にわかるようにした方がいいとかそういう配慮もあるものですから、そういう意味で、ココムリストに掲げてある品目よりも日本の方が、貿管令の方が若干範囲が広くなっておるという面がないではございませ…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 これは国民が理解を得やすいためにブレークダウンをしておるだけでございまして、その面から規制の範囲が広がっているということはございません。例えばココムリストの中にＮＣ工作機械と一本で書いてあったとしますと、それを我が方では、政令の方ではＮＣ装置とそれから工作機械というふうに分けておるというたぐいの話でございまして、先ほどのお答えの中の後段で申し上げましたのは、そうしたブレークダウンとは別に、個々の品目でごらんいただきました…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 御指摘のように、四十八条は貨物も政令で定めますし、地域も政令で定めるわけでございますが、その地域を政令で定めるのは、第一項の場合でございますると主として共産圏というようなことで定めていくことになると思います。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 地域につきましては政令指定でございますので、政令までの段階で具体的に考えてまいりたいと思っておりますけれども、現在の対象地域、今御指摘のキューバとかアフガンも、何と申しましょうか、通産省が本省で事務を処理している地域に入っておりますが、そういったものも含めてやっていくということになると考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 ココム委員会としての対象地域というのは当然ココム委員会で決めていくわけでございますが、それを我が方がどう政令上規定していくかというのは、それを参考にしながら私どもが決めていくというのが筋であると考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○畠山政府委員 恐縮でございますが、ココムの委員会での対象地域というのは、一応申し合わせにより公表しないということになっておりますので、これを政令に直しました際に、それが完全に一致しているとか一致していないとかいうところは、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。