畠山和也
会議録に記録された「畠山和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 751 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会72 件・72%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 751 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 今、最後にありましたけれども、こちらに、社会への影響に対する企業の責任に変更というふうに経産省の文書でもきちんと書かれているわけです。国内的にも、国際的にも、企業が環境や社会への責任を果たすことは一般的には確認されているわけです。 そこで、冒頭に述べた事案ですが、これは環境省に確認します。 室蘭の事案は、昨年の市田議員の質問に対して、昭和四十六年に施行された廃棄物処理法以前に埋め立てが行われた場合は法の適用を受けないと答弁…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 法に基づいて対応するというのはもちろんなんですけれども、結局、望月環境大臣が述べたようなことはされていないんじゃないか。施行前だから、当時は適正な埋め立てだったというふうに、室蘭市でさえもそう言っているということもありまして、それがなかなかできていない。 あわせて、この汚染原因について言えば、室蘭市の方は市民説明会で産業廃棄物と特定している説明を行っているわけです。本来でいえば、廃棄した事業者の責任と一般的にはなるはずです…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 それなりの責任が果たされているという今の御答弁だったんですけれども、一番こういう汚染にかかわって被害を受ける市民の声を聞くと、やはり不安感は払拭されていないわけです。例えば、市民からは、知らされていれば子供たちを公園で遊ばせなかったとか、土地を購入したばかりだった、買い取ってほしい、健康影響調査は希望者全員に受けさせてほしい等、たくさんの不安が出されています。 それで、新日鉄さんの方は、全て市に話しているという立場で、直接…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 もちろん、市の方に対しても、日本共産党も、議員もそうですし、議会の方で求めてはいるわけですが、そもそも一般的な汚染でなく、先ほど述べたように、一千四百十倍もの基準を超える砒素が出たとなれば、市民が不安でいっぱいになるのは当然ですし、それを払拭するだけの説明というのは、それなりに必要なことはあると思うわけです。ですから、事業者としても市民説明会をするとか、あるいは情報を公開して不安の払拭を図ることは当然だというふうに思うわけ…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 いろいろと、市と事業者の関係というのは、さまざまな事情ですとか、そういうものがあるというのは大臣も承知していることはあると思うし、私も承知はしているわけです。 ただ、今述べたように、今回の事案でいえば、かなり基準値を超えるような砒素や鉛が出る中での大きな市民の不安があるわけでして、そういう意味では、先ほど、最初に望月環境大臣の、環境大臣としての立場で御答弁いただいていますが、きちんと国として果たせることを果たしながら、市民…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 大臣も手を挙げられましたので、ぜひ、あわせて御答弁を。 こういう現状で、実際に起きているケースがあるわけですから、このままではもちろんいいと思わない。大臣の認識もお伺いします。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 なぜ経産省に、この分科会でこの問題を取り上げてイニシアチブを求めているかといえば、企業の行動指針についての認識の広がりが、国際的な流れとして広がっているから私は取り上げているわけです。 ＯＥＣＤが、二〇一一年に多国籍企業行動指針を改定しております。新たに盛り込まれた規定があります。リスク管理の一環として、企業は自企業が引き起こす、または一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和するため、リスクに基づいたデュー…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 いや、ステークホルダーの話は、書いてあるのはもちろん承知しているんですけれども、先ほど言った国際的な流れと、今、日本国内で現に起こっている中で、世界に冠たる多国籍企業が一貫した立場を貫くということは大事だと思うんですよ。そういう社会的責任を果たすのは企業の自主的な取り組みだというんだけれども、国が大きな方向性を示すことはもちろん大事だと思うんですね。 それで、先ほど言った事態が生まれる中で、やはり新たな検討が必要だというこ…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山分科員 ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。 二〇〇四年に経産省が公表したＣＳＲに関する中間報告書というのがありまして、ここには、我が国のＣＳＲの歴史という項目がありまして、古来より我が国商工業の底流に流れているものとして、近江の商人が、売り手よし、買い手よし、世間よしという三方よしの理念で商売していたことですとか、二宮尊徳の道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言であるという言葉まで引用して、企業の社会的責任は…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 西川前大臣の辞任に対して安倍首相は、みずからの任命責任を認めながら、政策を推進することで責任を果たしたいと述べました。 しかし、農業改革については、多くの農家が、この改革で自分たちの経営はよくなるのかと疑問や不安の声を上げています。 昨年の米価下落と直接支払交付金の削減に、円安と消費税増税による資材や飼料の値上がり、そしてＴＰＰ交渉では、米国から五万トンもの米を新たに輸入かとの報道もありました。こ…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 監査権の廃止の問題は、私も多くの農家や農協さんともお話ししてきましたけれども、それによって地域農協が縛られているという話は聞いていません。営農指導を強めてほしいとか、資材調達を安くしてほしいとか、農協に対する意見は聞きますけれども、それらは協同組合の原則に立って自己改革を尊重すればいいのであって、先ほどからあったように、地域農協が縛られているかのような話は聞いていないわけです。 それでは、監査権を廃止して、公認会計士の監査を…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 選択制にするほどだったら、初めからする必要もないのではないかというふうに思うんですね。 先ほどから述べているように、そもそも現場では、監査権で縛られているとか、そういうようなことに対する話は出ていないわけです。ですから、そうなると、何で殊さら監査権が問題となるのかというふうに考えざるを得ません。 与党取りまとめを踏まえた法制度等の骨格では、会計監査は、農協が信用事業を、イコールフッティングでないといった批判を受けることなく、…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 今大臣が話された中身というのはもちろん承知していまして、私が聞いたのは、誰から批判をされているかというふうにお聞きしたわけです。もう一度大臣に伺います。
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 規制改革会議などでもそういうふうに出されているはずです。問題は、規制改革会議だけではないはずですよ。 きょう、これを持ってきました。昨年六月の在日米国商工会議所の意見書です。ＪＡグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべきという表題です。この中の提言には、平等な競争環境が確立されなければＪＡグループの金融事業を制約するべきで、外資系金融機関に不利な待遇を与える結果となっていると、米国企業参…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 先ほどの在日米国商工会議所の意見書は、最後にこう書いているんです。在日米国商工会議所、ＡＣＣＪは、こうした施策の実行のため、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えている。つまり、日本政府と二人三脚で農協改革を進めるという表明があるんです。 小泉政権時の総合規制改革会議から、農協については、信用、共済事業を含めた分社化と解体が叫ばれてきました。現場の農家から不安や批判の声が…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 生産者を中心にして地元の加工業者などとの連携を進めることは、大事だと思います。その場合も、生産者、家族農業が主役であることが大事です。 一方で、安倍首相は、昨年一月、ダボス会議で、四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、民間企業が障壁なく農業に参入し、つくりたい作物を需給のコントロール抜きにつくれる時代がやってきますと述べました。 私は、産業競争力会議や規制改革会議の会議録も読みましたけれども、大多数を占める家族経営の発展…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 先ほど産業競争力会議や規制改革会議のことも出しましたけれども、家族経営を大事にされるということは話はされましたけれども、この間の議論は、家族経営が大事だという議論がされていないわけですよ。 国家戦略特区のワーキンググループ座長を務めた八田達夫氏は、昨年六月に都内で開かれた経済成長フォーラムで、政府が米の生産調整をやめることを評価し、やめたい人はお金をもらってやめたらいい、手切れ金を出したらいいとまで表現して、それができるとか…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○畠山委員 資料をごらんください。家族経営が政府の方針に従って規模を拡大してきたところでも、多くの支えがないと今やっていけなかった。価格保障、所得補償を中心としてでないとできなかったわけです。 そして、もう一つの資料の方は、河北新報という、石巻市でその方針にのっとってきた農家が本当に苦しい中で農地を支えているということをまとめています。 日本共産党は、家族経営を大事にした農政に今の安倍政権の農政から転換することを求めまして、質問を終わり…
第188回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 本題に入る前に、昨年十二月十七日、発達した低気圧により暴風、高潮被害が発生した件について伺います。 水産と酪農の町、根室市を襲った高潮は、国交省調査で高さ二・五メートルまで達した地点もあり、冠水した家屋や商店街で商品や電気機器、顧客名簿などが海水浸しになった実態を私も現地調査してきました。 目いっぱい金融機関から借りているし、これ以上は借りられないという商店主や、閉店まで考えていたおそば屋さんもあ…
第188回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○畠山委員 被災した一軒一軒にとっては死活問題なわけです。東日本大震災のグループ補助金ですとか能登半島地震の際の被災中小企業復興支援ファンドなどの実績があるではありませんか。被災事業者への直接支援に踏み出すべきであることを、この機会に強く求めたいと思います。 本題に入ります。 畜産、酪農の経営環境が厳しさを増しています。例えば北海道の生乳出荷戸数は、一九九八年の九千二百五十五戸から二〇一三年には六千百七十三戸まで減り、この三、四年間は年…