畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,147 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○畑野委員 今文科省から御答弁いただきました。 きょうは資料をつけさせていただいております。このカラーの二枚目なんですけれども、今おっしゃっていただいたことは国立大学協会からも指摘をされていることです。 七百七億円の基幹運営費交付金の減少が、長期的な視点で研究できる若手教員ポストを減らしているということは明らかだと思います。不安定な雇用形態の任期制教員や競争的資金など外部資金で雇用される教員というのは、自分の任期中に結果が出ないといけな…
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○畑野委員 平井大臣、地方を、大学も回ってくださるということなので、ぜひこういう実態を知っていただきたいと思うんです。力のある大学はそれは一定できるでしょうけれども、本当に全国それぞれのところで地域と密着して、中小企業とも連携をしてやっている大学は多いわけですよね。そこで本当に力が、若手を採用したくてもできないという実態になっているということにぜひ政府として、大臣として目を向けていただきたいと思います。 新潟大学は二〇二一年末までに教員…
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○畑野委員 平井大臣、先ほどお渡しした資料の一枚目をごらんいただきたいんですけれども、文科省からも答弁のあった、運営費交付金の中で、基幹運営費交付金、いわゆる基幹経費というのがあるんですね。それがずっと減っている。これは、人件費など、つまり採用に、若手教員含めて採用に使う予算なんです。ここが減っている。二〇一六年度九千百十四億円だったのが、一八年度予算案九千七十八億円ですか、ここまで減っているんです。これがずっと減っているということが問…
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○畑野委員 大学の研究者の声は、運営費交付金削減で教員数が減り、一人当たりの論文数に変化はないが、大学全体では下がったと。つまり、教員が減っていたら論文数は減るわけですよね。 ですから、やはり本当に基礎研究を大事にすることが今後の科学技術の発展の土台であるということをぜひしっかり受けとめて進めていただきたいということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 国立大学の運営費交付金、これは、二〇一六年度以降、三つの重点支援の枠組みが設けられて、基幹経費から評価対象経費として毎年約百億円を削減して、評価によって再配分される仕組みが導入されてまいりました。来年度概算要求におきまして、この評価対象経費を四百億円にふやす方向で検討していると聞いております。 柴山文部科学大臣に伺いますが、その理由は何でしょうか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 我が国の教育研究を支え発展させていくためには、大学における教育研究を安定的、継続的に支える基盤的経費である運営費交付金の位置づけというのは大変重要であります。 三つの重点支援の枠組みは、人件費などに充てられる基幹経費を各大学に拠出させるものです。各大学の規模ごとに〇・八から一・六の係数を掛けて拠出させて、ＫＰＩ、大臣も言われました評価指標に基づく評価によって、拠出した額を上回ったり減らされたりして各大学に再配分されるというこ…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 国立大学協会が、十一月二日の山極寿一会長の声明で、本当にこれでいいのかということをおっしゃっているわけです。「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を！」、こういう声明を出されておられます。 その中で、国は、各大学の裁量で使用できる渡し切りの運営費交付金を基盤的経費として安定的に措置するというふうに言ってきたではないかと。つまり、安定的に、将来を見通せるように措置をする、これが本来のあり方ではないかというふうに述べ…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 国立大学協会の声明については大臣もお読みになっているということですけれども、その声明では、法人化以降、毎年のように運営費交付金が減らされ、教員の人件費や教育研究環境などの基盤の維持、確保すら困難な状況に陥っているというふうに言っております。 再配分の仕組みについて、短期的な評価による不安定な財源措置は、法人化の本来の目的である自律的、戦略的な経営を困難にし、中長期的な視点に立った着実な改革を阻害するとともに、各種事業の中途で…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 よく議論した結果が大事なんですよね。 大臣がどういう立場で臨むのか。先ほどおっしゃったような、やはり安定性、継続性、そして、本当に今、研究力、これが大変だと。それはなぜかといったら、肝心の教育あるいは研究に携われなくて、いろいろ外部資金をもらうためにいろいろな事務手続が重なっているという話もあるわけです。だから、研究者にはしっかりと研究に専念してもらうと、そこはやはり文部科学大臣がしっかりと保証しないとだめだと思うんですね。…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 議論を見守るんじゃだめなんですよ。議論の中に自分の意見を、文部科学大臣としての意見を言わないとだめですよ、財務省に遠慮する必要ないんですから。きょうは呼んでいませんから。大丈夫だとみんな言っていますから。もう一回。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 懸念があるわけですから、その懸念をどういうふうに払拭するのか。払拭するために頑張っていただきたいと思うんですが、もう一回御答弁お願いします。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 柴山文部科学大臣から全力で頑張りますという御答弁をいただきましたので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 それで、私は、二〇一六年二月十日の衆議院予算委員会で質問いたしました。国立大学の運営費交付金削減方針の撤回を求める質問です。その際に、交付金削減による学費値上げの危険性を指摘いたしました。そんなことはさせないと文部科学省からも御答弁をいただきました。ところが、ことしに入って、国立大学の学費値上げの動きが生まれている…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 東京工業大学は、来年春の学部生から、また来年九月入学の大学院生から授業料を現在の五十三万五千八百円を六十三万五千四百円に値上げすると報道されております。それから、東京芸術大学では、来年度入学生から、また再来年度は大学院等も授業料を現在の五十三万五千八百円から六十四万二千九百六十円に値上げすると発表しておりますが、これでよろしいでしょうか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 十万円、年間で上がる。四年間で四十万円。二年間の大学院に行けば六十万円の負担増になる。本当に困ったという声が寄せられております。 今の学生の実態はどうか。大臣のところにもいろいろな声が届くと思うんですけれども、先日は私のところに、神奈川の青年たちが学生の声を集めて届けてくれたんですね。 それによりますと、ある大学二年生は、奨学金を月六万円借りている、学費のため一日六時間週に三回のバイトで学業の時間が妨げられていると。また、別…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 やはり学費の値下げ、この方向に国は大きく支援をしていく必要があるというふうに思います。 経済的理由から進学を断念せざるを得ない学生を生み出さないためにも、そもそも高過ぎる学費を下げることと同時に、奨学金制度の拡充が求められております。 先日、メールをいただきました。現在、日本学生支援機構により行われている給付型奨学金の対象には、卒業後二年以内の浪人生や、高等学校卒業程度認定試験合格者が含まれているにもかかわらず、二〇二〇年度…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 ぜひ、メールの懸念にも応えていただいて、前向きに進めていただきたいということを申し上げ、最後の質問です。 エアコンの設置について、この間御答弁いただいてまいりました。リースへの支援の要望が強いんですが、この点と、それから、三分の一国庫補助となっている点で、実勢価格との乖離があるので、これを本当に埋めてほしいということと、そして電気料金についても支援ができるようにということでございますが、実勢価格との点を含めて、きちっと総務省…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○畑野委員 地方自治体の要望も丁寧にきめ細かく聞いていただいて、希望に応えるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○畑野委員 日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 東京電力福島原発事故による損害賠償額は、現時点で八兆六千億円に膨れ上がっています。この賠償額は、ふるさとの喪失を押しつけられた住民や地元業者らの被災者にとって極めて不十分なものであるにもかかわらず、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押しつけるものとなっていま…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 食品表示法の一部改正案について、宮腰光寛大臣に伺います。 そもそも、食品表示法とはどのような理念、目的のために制定されたのでしょうか。伺います。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○畑野委員 大臣から御答弁がありましたが、食品表示は、その食品が安全なものであること、消費者がみずから選択できるためには必要十分なわかりやすい情報が表示を通じて伝えられること、その両面を担保するためだと思っているんですが、そのための適正な基準を満たしていることが重要になるわけです。 今回の法改正は、食品が自主回収された場合の国に対する情報提供を義務化し、その情報を開示するための改正ということなんですが、そもそも、今回の改正で届出の対象と…