畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,147 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 法令遵守を進めるというのは政府全体の仕事でございますので、ぜひ世耕大臣にもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 さらに、日立では、非正規社員十一人をことし三月末で一斉に雇いどめする動きが出ております。 ある方は、長い間派遣社員として働いた後、直接雇用の契約社員として雇用され、一年ごとの契約更新を繰り返してまいりました。二〇一三年四月から五年目となる二〇一八年四月に、一年間の有期雇用契約を更新して、昨年、二〇一…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 これはしっかりと対応してもらわないと困るわけです。それを求めておきます。 経団連会長の企業でのこうした事案について、やはり経産省としても適切に対応する必要があるのではないかと思いますが、世耕大臣、いかがですか。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 日立製作所会長の中西宏明氏は、日本経団連の会長だということです。 日立は、「日立グループＣＳＲ活動取り組み方針」で、「人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。」と掲げておられます。そういう企業で、働く労働者の権利を無視するような解雇があってはならないというふうに思いますし、世耕大臣もいろいろなところで経団連会長とはお会いになるでしょうから、ぜひ率先して進めて、きちっと労働者の雇用を守る、法令遵守を進めるように、…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 石炭火力発電所のＣＯ2の排出というのは大きいわけですよね。 今幾つか数字を言いましたけれども、私が聞いている数字というのはまた別の数字があるんです。それで、根拠となる資料を出していただくようにお願いをいたします。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 根拠の数字や資料を出していただくということで、確認をいたしました。 今、世界では、パリ協定のもとで、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、中国など多くの先進国が石炭からの撤退を宣言する中で、日本政府の異常な石炭政策は際立っていると言わなければなりません。 今月二月十五日に、そうした国の姿勢をあらわす出来事がありました。横須賀市で石炭火力発電の建設を計画しているＪＥＲＡを含めた、中部電力、東京電力フュエル＆パワー三者による産業…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 協議会の加盟は自主的判断というふうに言っても、これは入らなければ大変なことになるというふうに言わなくてはなりません。自主的取組ではまだまだ弱いというふうに思いますが、企業任せということではならないというふうに言っておきたいと思います。 きょう、実は資料として、環境省がつくったものをお配りさせていただきました。 一枚目は「国内大手金融機関の石炭火力発電への融資方針」、これが、新規融資を原則中止するなど出てきているんですけれど…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 このプロップローターというのはオスプレイの中心部ですよね。そこが整備をしなくちゃいけない、最も危険だと言われている部分だということが今のお話で確認されました。 昨年末に、アメリカが、米政府がオスプレイ整備事業者に関する市場調査を行っているという報道がありましたが、この点について、防衛省、どのように把握されておりますか。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 木更津駐屯地の今回の件は、飛行ルートや日程を地元自治体に十分伝えずに実施、どこを飛んだか、ルートも明らかにしていない。そして、二年も経過して、住民に納得できる説明がいまだにない。落ちるのじゃないかという不安を抱えているわけです。 こういうことをしっかりと公表すべきじゃありませんか。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 その米軍の運用にかかわるといって公開しないことに住民は不安を覚えているということを申し上げておきたいと思います。しっかりと公開してください。 こういうことが続きますと、米側が新たな整備事業者の調査を行っている、これは新たな拠点づくりにつながるんじゃないか、強化につながるんじゃないかということが住民の不安として上がってくるわけです。 神奈川県厚木基地へのオスプレイの飛来をめぐって、綾瀬市、大和市に今年度初めて再編関連訓練移転…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 綾瀬市からは、オスプレイの飛来を認めたわけではなく、基地周辺対策の迷惑料として受けとめた、安全性に不安がある中で、飛来しないでほしいというふうに聞いております。 沖縄では県民投票が県民の声として示されました。オスプレイはどこでも要らないということだというふうに思います。 厚木基地でいえば、横須賀の原子力空母がある、これを撤回してほしい、「いずも」の攻撃型空母をやめてほしいという声を上げているということも強く申し上げたいと思…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畑野分科員 地元の有無を言わせないこうした米軍と政府のやり方、これは本当に地方自治を無視したやり方だ、許せないということを申し上げて、質問を終わります。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 宮腰光寛大臣に伺います。 消費者庁等の移転について、二〇一六年九月一日の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」、まち・ひと・しごと創生本部決定では、それまでの試行の結果、課題等を踏まえ、徳島県に消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス、消費者行政新未来創造オフィスを置き、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点とするとして、三年後をめどに検証、見…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 そうなんですよね。ですから、二〇一六年の一月の段階で突然、内閣府からこの相模原事務所について地方移転についての意見聴取の依頼があって、判明したということですね。本当に地元としては、宮腰大臣がおっしゃったような、突然、相模原事務所が入ってきたという状況だったというふうに思います。 二〇一六年の九月一日のこの「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」については、しかし、よく読みますと、国民生活センター相模原事務所を今後…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 国民生活センターが中核的な、本当に大事な役割をされているというふうに宮腰大臣もお話しになりました。 それで、私は、国民生活センター相模原事務所に伺ったことがなかったものですから、大臣はもう既に以前行かれたということなんですが、改めて伺って、勉強をさせていただいてまいりました。なかなか商品テストでも大事な役割を果たされているということがわかりまして、きょう、資料の中に、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品についてつけさせていた…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 宗林さおり理事に少し伺いたいのですが、事業者とのやりとりというのは、大分たくさんの事業者がかかわってこられたと思うのですが、それは来ていただいていろいろとやりとりをされるのですか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 わかりました。 いろいろな商品が出ているということもこの中に、資料に載っておりますので、本当に、やりとり含めて時間もかかるし、大変な御苦労をされているというふうに思います。 それで、この国民生活センター相模原事務所が大変役割を発揮されているということだと思うのですが、私、実はきのう伺ったんです。ちょうど二泊三日の予定で相談員の皆さんの研修がされておりまして、全国から八十人近い相談員の皆さんが、その日は、食品関連の法律、商品知…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 今、宮腰大臣がおっしゃっていただいたあのパロマの事故器なんですが、きのう伺いましたら、それが御遺族の方から寄贈されて展示されているんです。本当に涙が出る思いがいたしました。消費者行政への思いを大臣からそうやってお話しいただいて、本当に私も大事だなと改めて思ったところでございます。 今後どうするかということなんですが、二〇一六年八月に、消費者庁と国民生活センターそれぞれが徳島県における試行的滞在の結果についてまとめていらっしゃ…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 ぜひ、国民生活センターの役割、相模原事務所の役割、しっかりと受けとめて進めていただきたいと重ねて申し上げておきます。 次に、トランス脂肪酸の栄養成分表示について質問いたします。 二〇一二年三月に公表された食品安全委員会の新開発食品評価書、食品に含まれるトランス脂肪酸では、諸外国における研究結果として、トランス脂肪酸の過剰摂取は冠動脈疾患を増加させる可能性が高いなど、身体に与えるマイナス影響について紹介しております。 宮腰大臣…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 資料の三につけさせていただきました。 あわせて、消費者庁は、二〇一一年二月二十一日に、トランス脂肪酸の情報開示に関する指針の公表についてを発表しました。食品事業者に、トランス脂肪酸を含む脂質に関する情報を自主的に開示するように求めるものです。 この指針を踏まえて、食品事業者による情報開示が具体的にどのように進んだのか、伺います。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○畑野委員 指針も出されたわけですから、ぜひそれを進めていただきたいと思います。 食品表示法が二〇一五年四月に施行されるに当たって、消費者向けにあらかじめ包装された全ての加工食品と添加物、業務用加工食品は除く、に栄養成分表示が義務化されました。 これに先立つ二〇一三年四月に、日本動脈硬化学会が、コレステロール、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸の栄養成分表示を行うように要望しました。この中では、全ての脂肪が健康障害につながるわけではないこと、脂…