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日本共産党衆議院
総発言数
3,147
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2018/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会49 件・49%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 憲法審査会14 件・14%
  • 厚生労働委員会7 件・7%

※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,147 20 を表示
日本共産党2018/12/06

197衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 消費者庁の指針の中では、「我が国における最近の研究では、若年層や女性などに、摂取量が一%を超える集団があるとの報告もある。」というふうにあるんですね。ですから、一%を超すという状況、これは問題なわけです。 それで、私、資料の中で、幾つかつけさせていただいたんですが、六ページのところに「脂質について」、これは消費者庁の「栄養成分表示を活用しよう」というものですが、女性の絵がありまして、「甘いものや脂っこいものは大好き!でも、体…

日本共産党2018/12/06

197衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 委員からも、与党席からも意見が出ていますけれども、そうです、今若い人が本当に脂漬けになっているということです。 ですから、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案について質問いたします。 きょうは提出者の皆さんに伺います。 まず、法案が転売を禁止する特定興行入場券の定義について伺います。 特定興行入場券とは、法案第二条三項にあるように、一、興行主等が販売時に興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示している、二、興行が行われる特定の日…

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 この三つの要件なんですが、入場資格者、購入者が一人一人特定されていることを求めていると思うんですね。このような厳重な個人確認のないチケット、例えば、友人を代表して一人で仲間内の分を二枚とか五枚とか購入できるようなチケット、これは特定興行入場券には当たらないということですか。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 今問題と言われている高額転売、例えば自動チケット買占めプログラム、いわゆるボットを使った買占めができるようなチケット、これは特定興行入場券の三要件に該当しないということになるんでしょうか。 本法案で取り締まることができるケースというのはどういうものなのか。私は非常に限定されるものになるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 本法案の不正転売の定義について伺います。 不正転売とは、業として定価を超えた価格で行う販売だとしています。例えば、一般の人が都合が悪くなって行けなくなったなどの理由で数回、たった一円でも手数料などとして上乗せして知人に譲るというケースは該当するのでしょうか。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 説明をいただきました。わかりました。 私、この問題をずっと注目し、またいろいろと皆さんの声を伺ってまいりました。 最後に申し上げたいのは、チケットの転売といった問題は、広く消費者の問題にかかわるので、消費者行政として対応する必要があったんじゃないかなというふうに思っております。文部科学省設置法を改正して、文部科学省がチケットの適正な流通の確保を所掌事務にするということについては、私は、実効性を含めていささか疑問があるというこ…

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 以上で発言を終わります。ありがとうございました。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正案について質問いたします。 今回、法律の名称を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律へと改正するとされております。 まず、研究開発法人の出資について伺います。 改正案では、出資可能な法人を、現在の三法人から二十二法人に拡大するとされています。 文部科学省に伺いますが、現在、出資が可能と…

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 その補正予算は幾ら出ていますか、交付された額。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 二十五億円のうち十六億円と確認しました。 提出者に伺います。 改正案では、出資可能な法人を二十二法人に拡大するわけですが、その場合、各法人の出資の原資はどこが出すことになりますか。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 文部科学大臣に伺いますけれども、これまで、国立大学や国立研究開発法人における株の取得、保有は、禁止されていたか、あるいは認められている場合でも抑制的だったと思うんです。その理由は何か、柴山大臣に伺います。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 この改正案では、株式、新株予約権の取得、保有をすることができるというふうにされていますが、提出者に伺いますが、これは取得、保有はしなくても構わないということでよろしいですか。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 改正案の第三十条について伺います。 「研究開発等に関し民間事業者から提供される資金に応じて国が研究開発法人及び大学等における研究開発等に必要な資金を配分すること」とあります。ここで言う国の資金に、運営費交付金は含まれるのですか。

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 私は懸念があるんですよね。民間資金の受入れ状況に応じて運営費交付金の配分が決められるというふうになると、今でさえ運営費交付金が少ないという状況があるわけですね。何かもっと頑張らないと運営費交付金を出しませんよと言ったら、これは本当に干上がってしまうんじゃないかというふうに思うんです。 民間資金が獲得できなかったら、ますます大学や研究開発法人の財政状況も悪くなる、基礎研究もままならない、本当に大学間格差、研究機関格差が生まれる…

日本共産党2018/11/30

197衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 これらのイノベーションプログラムは、政府が研究開発の目標や領域を設定して、それに資する研究を行わせる、そこに研究開発法人を巻き込むことだというふうに私は思います。 この間、経団連が、成果や実用化に時間がかかる基礎研究は企業みずからの経営資源のみで取り組むのは困難と、多くの内部留保を抱えている、そういうところが言う一方で、こういう大学や研究開発のこうしたところで共同研究への参画を求めているんですね。ですから、こうした財界の要求…

日本共産党2018/11/29

197衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 平井卓也担当大臣に伺います。 ことし四月十二日の当委員会で、私は、第五期科学技術基本計画が、我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が近年急速に弱まってきていると指摘していることを取り上げました。その後、ことし六月に閣議決定されました科学技術の振興に関する年次報告、いわゆる科学技術白書でも同様の認識が示されました。そこでは、我が国においては、論文数の減少や、論文の質の高さを示す指標の一つである被…

日本共産党2018/11/29

197衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○畑野委員 平井大臣から御答弁いただきましたが、やはり安定的、継続的に研究ができるという、この基盤をしっかり支えていくことが私は大事だというふうに思います。 平井大臣が先日の委員会で御発言されましたけれども、科学技術イノベーション政策がGDP六百兆円経済の実現の重要な柱だとして、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出というふうにお話しされました。それと同時に、大学改革に取り組むというふうにも述べているんですが、この内容という…

日本共産党2018/11/29

197衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○畑野委員 年俸制の問題ですとか、民間の力を入れるとか、なかなかこれは問題があるわけですよね。 そもそも大学における研究というのは、自由な発想による真理の探求自体を目的とするものです。時の政府の経済戦略に奉仕するものではありません。利潤追求を目的とする企業とは違うわけですね。 大学で売れない研究が敬遠されて、売れ筋の研究に傾いていくということになりますと、先ほどから議論しております基盤となる基礎研究が軽視されて、それはかえって、新技術、…

日本共産党2018/11/29

197衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○畑野委員 重大な御答弁だったと思います。人件費等に充てられる、大臣もおっしゃいました安定的、継続的に研究ができる、そこの分野が七百七億円も減少しているというのが実態なんです。ここを本当に底上げして戻していくということが私は政府の役割ではないかというふうに思います。運営費交付金全体が減っているという問題を含めてです。 それで、この基幹運営費交付金の減少によって、安定的に研究していける研究職のポストが減っているということです。 そこで、文…