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日本共産党衆議院
総発言数
3,147
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会49 件・49%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 憲法審査会14 件・14%
  • 厚生労働委員会7 件・7%

※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,147 20 を表示
日本共産党2019/03/20

198衆議院 文部科学委員会 第4号

○畑野委員 ですから、法律としていいのかということが問われてくるというふうに思うんですね。 ですから、国による介入を招かない、つまり、大学の自治、学問の自由を保障するということで、第三者である認証評価機関として評価をしてきたということですから、それを、今度の改正案のように、第三者評価を文科省が利用して大学にペナルティーを与える、そういう制度に変えてしまえば、結局、国による介入の道を招くおそれがあるというふうに私は思っております。 次に、…

日本共産党2019/03/20

198衆議院 文部科学委員会 第4号

○畑野委員 両角参考人にあわせて伺いたいんですけれども、以前、先生が、意思決定における学内構成員の参加の意義を見直すことが必要だというふうにおっしゃっていただいたことがあります。一五年の学校教育法改正で教授会は学長の諮問機関の位置づけになったというふうに指摘をされていらっしゃるんですね。 やはり教職員の参加というのは本当に大事だと思うので、その担保という点ではどうなのでしょうか。

日本共産党2019/03/20

198衆議院 文部科学委員会 第4号

○畑野委員 松尾参考人に伺いたいと思います。 岐阜大学法人を解散して、東海国立大学機構に引き継ぐということですね。 新しい法人に引き継がれない岐阜大学の資産というのは、どのようになるのでしょうか。

日本共産党2019/03/20

198衆議院 文部科学委員会 第4号

○畑野委員 そうしますと、資産はどういうふうになるのですか。

日本共産党2019/03/20

198衆議院 文部科学委員会 第4号

○畑野委員 私が何でそういうことを聞いたのかというと、附則の中に、「岐阜大学法人は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において東海国立大学機構が承継する。」というふうにありまして、「名古屋大学法人は、この法律の施行の時において、東海国立大学機構となるものとする。」というふうに書いていたので、その附則のところについてちょっと確認をさせていただいたということで…

日本共産党2019/03/20

198衆議院 文部科学委員会 第4号

○畑野委員 いろいろな難しい問題があるということがわかりました。ありがとうございました。 終わります。

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 前回の三月十三日の当委員会では、教員の定数改善について取り上げました。きょうは、教員の働き方改革を進める上で、授業時数そのものの見直し、削減が急務だという問題について質問いたします。 昨年五月十八日の当委員会で質問をした際、標準授業時数と実際の授業時数が一致している小中学校は三割程度という答弁でした。その際、小学校一年生から六年生まで標準授業時数を一律二十時間上乗せさせている横浜市の例を取り上げ、…

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 今の大臣の御答弁で、昨年二月九日の通知によって二〇〇三年通知の内容は今日的には変えられているということを確認させていただきたいと思います。 教職員の働き方と同時に、子供たちにとっても過大な負担になっているということを申し上げておきたいと思います。徹底をしていただきたいと思います。 次に、きょうは資料をお配りさせていただきましたが、スポーツ施設の問題について伺います。 スポーツ基本法に基づく第二期スポーツ基本計画では、今後五年…

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 その公共スポーツ施設の数が、近年大きく減少しています。 公共スポーツ施設は、一九九六年から二〇一五年までの間にどのように推移をしているでしょうか。また、そのうち、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設の数の推移はどうなっていますか。

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 お答えいただいたように、資料の中にありますけれども、社会体育施設と公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、合わせて公共スポーツ施設というふうにおっしゃっているわけです。それで、それが減っている。特に、社会教育施設等に附帯するスポーツ施設が四分の一以下に、この二十年間で減っているというお話でした。二万三千五百三十一施設から五千百八十三施設と、一万八千三百四十八施設減っているということですね。 それで、伺いますけれども、この社…

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 平成の大合併も含めて、統廃合などがされてきたというふうに思います。スポーツ施設の量的、質的整備をどのように進めていくのか。 スポーツ庁は、昨年三月に、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインをつくっています。これは、どのような位置づけですか。

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 二〇一三年にインフラ長寿命化基本計画が、この年の閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化」という方針を受けて、策定されました。 その指針の中で、公共施設の数や延べ面積について言われていまして、例えば、数値目標を設定しよう、こうすると、削減という方向になるのではないか。また、PPP、PFIの積極的な活用がうたわれているんです。 今お…

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 二〇二〇年の四月から、神奈川県立体育センターが県立スポーツセンターの名称になり、県の教育局からスポーツ局の所管になるということなんです。 この神奈川県立体育センターというのは、地元の方がおっしゃるには、全国初の、健康増進、県民の運動参画のためにつくられたと。大変歴史と伝統があるセンターだということなんですが、今回の県立スポーツセンターにかわることによって、県直営なんですが、企業の複合体である特別目的会社をつくり、PFIでの整…

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 いろいろなところで伺ってまいりまして、例えば、川崎市高津区の市営四方嶺住宅跡地が、川崎市最大の未利用地だったんですが、二〇一六年に、市の基本方針として市有地の四分の三を民間に売却するという計画が出されました。これに対して住民運動が起こり、民間に売却しないでほしい、避難場所、保育園、スポーツ公園をつくってほしいと四千五百筆もの署名が集まり、地元十八町会、自治会からも市へ要望が出されました。こういう中で、二〇一八年八月に基本方針…

日本共産党2019/03/15

198衆議院 文部科学委員会 第3号

○畑野委員 よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。

日本共産党2019/03/14

198衆議院 本会議 第12号

○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、大学等修学支援法案及び学校教育法等改正案について質問します。(拍手) まず、高等教育の無償化に関して、現状の高過ぎる学費について伺います。 現在、国立大学は、入学金、授業料合わせて年額約八十二万円、私立では平均で百万円を超えています。しかも、来年度から国立大学では授業料の値上げが幾つかの大学で予定され、私立大学でも値上げが続いています。 多くの学生が高い学費に苦しめられ、約九割の学生がアルバイトを…

日本共産党2019/03/13

198衆議院 文部科学委員会 第2号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 ことし一月二十四日、千葉県野田市で、児童虐待によって小学四年生の女子児童が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。救えたはずの命がなぜ救えなかったのか、本当に胸が痛みます。 柴山昌彦文部科学大臣と文部科学省は、今回の事件をどのように検証して対応をしていくつもりなのでしょうか。そのことについて伺います。

日本共産党2019/03/13

198衆議院 文部科学委員会 第2号

○畑野委員 今お答えがありました二月二十八日付の通知について、少し伺いたいと思います。 まず、情報元に関する開示の求めがあった場合には情報元を保護者に伝えないこととするということですが、これについては、やはり、しっかりと学校現場を支えることが大事だと思っておりまして、もちろん、憲法では、基本的人権、あるいは全ての国民は個人として尊重される、そして、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利ということも保証されているわけですから、また、子ど…

日本共産党2019/03/13

198衆議院 文部科学委員会 第2号

○畑野委員 あわせて、現場の方からは、一時保護所に措置されている児童の教育権の保障についてしっかりと行うべきではないかという声も伺っております。 措置期間中は、自分が通っていた学校へ通えない状況が続くわけです。一時保護所の不足や環境改善とあわせて、教育を受ける権利を保障するということも重要だという指摘がありますが、この点については御検討いただけますでしょうか。

日本共産党2019/03/13

198衆議院 文部科学委員会 第2号

○畑野委員 柴山大臣に伺いたいんですけれども、このように、今、一時保護所の話をしましたが、一番現場から出てきているのは、学校の増員も含めてありますし、それから、児童相談所そのものの機能と職員をふやしてほしいと、それは本当に、学校現場からも、また児童相談所の関係の人からも出ているんですね。 ぜひ、文部科学大臣として、柴山大臣、厚労省を含めてですが、各省庁とも連携して、全体として子供を、命を守る、こういう体制に向かっていただきたいと思ってい…