畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,147 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○畑野委員 実際、消費税増税を理由に、私立大学の値上げもこの四月一日から始まっているんですよ。増税はまだ決まっていませんけれどもね。 しかも、確認大学になるためには厳格な成績管理が求められて、それに対応した経費負担の増加や新たな人員配置の必要性など経費の増加が見込まれている、こういう話も聞いているんです。つまり、消費税増税を財源とする修学支援制度が学費値上げを誘発するということになりかねないじゃありませんか。 さらに、国立大学協会では、…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○畑野委員 つまり、消費税増税で学費が値上がることはやむを得ない、便乗値上げみたいなそんなのはだめだけれども。そういうことでしょう。そうですよね。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○畑野委員 高等教育の無償化を消費税で賄おうとするからこういうことになるんです。 我が党は、大企業の法人税を中小企業並み一八％に引き上げれば四兆円、富裕層に応分の負担をしてもらえば三兆円、合わせて七兆円の財源が生まれる、消費税一〇％への増税の二％分の税収五兆円規模を上回る税収が確保できる、消費税増税とは別の道を進もうと呼びかけております。 教育に係る経費の財源は消費税に頼らない、こうした方向で確保するべきだということを申し上げ、そしてま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○畑野委員 ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表し、その趣旨について御説明いたします。 本法律案は、修学を支援する大学等に要件を課し、確認を受けた大学等のみを修学支援制度の対象としています。これは、政府の進める大学改革と学生個人に対する修学支援を結びつけるものとなっています。 本来、修学支援は、学生個人に着目し、みずから選択した大学で学ぶことができるよう支援するものである…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○畑野委員 私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。 修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。既に消費税増税を見込んで学費を値上げする大学が生まれるなど、高等教育無償化に逆行する事態が起きて…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 私は、三月十四日の本会議で、国立大学法人化は失敗だったと国大協会長が述べ多くの大学人が政府の大学改革が日本の研究力低下をもたらしていると指摘していることに政府は謙虚に耳を傾けるべきであり、運営費交付金を大幅に削減し重点支援へ傾斜配分した上、外部資金獲得に駆り立ててきたことが大学の自主性を奪い、自由で創造的な研究活動を制約していることを指摘いたしました。それに対して、柴山文部科学大臣は、国立大学の法…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 柴山大臣からも御紹介いただいた柴山イニシアティブ、きょう、資料として一枚目をつけさせていただきました。 大臣が最後におっしゃいましたように、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するということは、イニシアティブによってこの二つの類型にまとめてしまうということですか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 しかし、大学群を二つ並べて、群と言っているんですよね。 それで、時代の要請というふうにおっしゃいましたが、じゃ、誰が求めているのかということです。 二〇一八年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略は、破壊的とも言える画期的な科学技術イノベーションを生み出す場である大学に活力を与えることが必要だというふうにいいまして、これについて私は意見が違います、その上で、研究大学を中心に経営環境などの壁を打ち破る抜本改革を断行すると述…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 そもそも、認証評価制度がどのようにできたのかということです。第三者機関である認証評価機関が評価をし、その評価の結果が公表されることで大学が社会的評価を受け、また評価結果を踏まえて大学がみずから改善を図ることを目的にしていると、文科省も言ってきたじゃありませんか、そのよしあしは別として。そもそも、ですから、認証評価機関は評価結果について文科大臣に報告をしなくてはならないとなっているんですよ。何を見ているんですか、何を見てきたん…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 ピアレビューの根幹にかかわることですから、こんなことを変えるなんていうことは絶対あってはならないということを指摘しておきたいと思います。 今回、適合認定の結果を、文科省が大学の中期計画の実施状況を評価する法人評価に反映させる仕組みを設けるとしています。なぜこのような改正を行うんですか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 そこで伺いたいんですが、認証評価で不適合となった大学の評価結果、これは法人評価とどのようにかかわることになるんですか。心配なのは、運営費交付金とかそういうこととのかかわりがどうなのかと、懸念の声が上がっているんです。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 これはまた聞きますね、ちょっと重大な発言をしているので。 私、何を心配しているかというと、二〇一八年四月二十四日の経済財政諮問会議で、経団連の榊原会長が、現在の大学評価のあり方には問題がある、悪い評価へのペナルティーがない、運営費交付金を始めとする資金配分に大きく反映する仕組みはない、大学評価の見直しの方向性はことしの骨太の方針に反映していただきたいと言っているんです。 その前の、二〇一七年八月九日の文科省の制度・教育改革ワ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 そういうことがペナルティーの機能を果たすことがないようにしていただきたいということを強く申し上げておきます。 次に、文科省は、二〇一四年の学校教育法、国立大学法の改正によって、学長権限が強化される、教職員の意見が大学運営に反映されにくいという状況が生み出されております。 今回の国立大学法人法改正で、理事長と総括理事に、これはいわゆる学長ということになるんですが、役割分担した場合に、教育研究評議会、この構成員に理事長が加わるよ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 そうすると、今回の国立大学法人法改正案の第二十一条第二項二号で、教育研究評議会の評議員について、「学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事）が指名する理事」とあるんですね。 この括弧書きの中の「学長又は当該大学総括理事」の学長というのは誰のことですか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 まあややこしいんですけれども。要するに、アンブレラ含めていろいろな形態をつくるので、法文上こういうふうになる、ややこしい法文になっているんです。 この場合に、教育研究評議会の評議員となる理事を理事長のみが指名することも可能になるんですね。教育研究評議会の議長は、大学総括理事が、つまりその大学の長、学長ということなんですが、務めるんですが、組織内では上位と位置づけられている理事長や、理事長が指名した理事が参加する教育研究評議会…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 大学総括理事が尊重されるということでした。 次に、私立学校法の改正について伺います。 私立学校制度は、学校を設置する法人と設置された学校の運営が法律上区別されて、経営と教学の適切な緊張関係と協力関係のもとで発展してまいりました。 しかし、一部の私立大学ではありますが、理事長のワンマン経営や同族経営などで、専断的な学校運営が行われる事態が存在しています。 こうしたもとで、今回、私立学校法に、第二十四条、法人の責務、「学校法人は…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 確認しました。 そこで伺いたいんですが、二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知なんです。「私立大学における学長、学部長その他の人事」で、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、「ただし、学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することは…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 法案の審議の中で何も言われていないことを勝手に書いちゃだめですよ。おかしいですよ。今度だって、施行するときにどうするんだみたいな話になるじゃありませんか。 あなたたちが出した通知のせいでどうなっているかということを言います。もう時間がないので途中で終わりますけれども、続きはまた次にします。 東洋大学では、この施行通知を根拠に、これまで行われてきた教職員による学長選挙を廃止し、評議員会の意見を聞いて理事会が選任する方法に変更さ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 時間が来ましたので、大臣に質問する機会がないので、また続きはやりますけれども、こういう施行通知は撤回すべきだということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 きょうは、大学等修学支援法案について中心的に伺います。 まず最初に、外務省に伺います。 国際人権規約は、高等教育の漸進的無償化についてどのように規定しているのでしょうか。また、社会権規約委員会の一般的意見では、無償化の対象となる費用についてどのように説明しているのでしょうか。その点について伺います。