畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,147 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 大臣がそうおっしゃいましたので、続いて法務省に伺います。 法科大学院が創設されて十五年となりました。当時掲げられていました、よく言われたのは、法科大学院を卒業すれば七、八割が司法試験に合格できる、あるいは、年間三千人の司法試験合格者を輩出するということが言われてまいりました。 当時、どのような根拠をもとに打ち出されたのか、また、これはトータルとして今どうなっているのでしょうか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 その七、八割が合格できるという点についてはどうなったのですか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 そうしますと、確認ですけれども、二〇〇一年の当時、七、八割が合格できるというのは、今おっしゃった、二〇一五年、累積合格率七割と言っているんですが、二〇〇一年当時も累積合格率ということのお考えだったんですか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 そこは言っていなかった。ただ、二〇一五年になって、大体千五百人ぐらいが見込まれ、累積合格率七割にする、七割以上と。 そうしますと、今、実際、累積合格率というふうにおっしゃっているんですが、到達はどうなっていますか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 資料をつけさせていただきました。 直近の修了年度別司法試験累積合格率です。文部科学省からいただきましたが、法学既修コース修了者は、修了後三年目で累積合格率約七割、法学未修コース修了者は、修了後五年目で累積合格率約五割。 そうしますと、先ほど法務省から御答弁いただきましたが、二〇一五年で見直しをして、千五百人の新規法曹資格取得者、そして累積合格率は七割という見直しに対して、法学既修コースは約七割ですから、達成しているということ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 そうすると、おかしなことになってくるんですよ。つまり、二〇一五年に見直しました、千五百人と七割というふうに言って。今御答弁で、既修コースはほぼいっていますと。では、いっていない目標、二〇一五年に比べて何が欠けているかといったら、未修者だと。だから、当然、その帰結は、では未修者の教育をもっと充実しましょうねということになるわけですよね。 ところが、文部科学省は何をこの間されてきたのか。多様なバックグラウンドを持つ方々を多数法曹…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 そもそも、二〇〇一年のときに、標準修業年限は三年とし、短縮型として二年での修了を認めるというふうに言われ、そして、専門職大学院、法科大学院は専門職大学院ですから、その専門職大学院設置基準の第十八条では、法科大学院の課程の標準修業年限は三年とする、あえて、法科大学院については三年とするというふうに明記してきたわけですよね。 今回の法改正では、法学部と法科大学院の連携を強化し、五年一貫教育の法曹コースを導入するとしています。向か…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 ですから、二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書でも、大学の法学部は、法曹となる者をはるかに超える数の入学者を受け入れており、法的素養を備えた多数の人材を社会の多様な分野に送り出すという独自の意義と機能を担っている、そのため、法曹養成を目的とする法科大学院は学部教育と区別された教育機関として設立する、こういうふうに言われてきたわけですね。 では、法曹養成を目的としない法学部の教育と、そして専門職大学院としての法科大学院というの…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 今、大臣から大変な答弁がありましたよ。これを標準的なものにしていくと。何ですか。 二〇〇一年に、国民的な議論を通じて、きのうも参考人の皆さんからいろいろな意見があったけれども、それは、プロセスとしての法曹養成は大事だ、いろいろな意見はあってもそこでまとまって、しかし、やはり規制緩和路線はちょっと行き過ぎだったということでいろいろな見直しもあって、しかも、私、きょうは言いませんけれども、いろいろな手を使って文部科学省は法科大学…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 これは突然出てきたということで、関係者の皆さんは本当に知らなかったという声が出ているんですが、皆さんのどういう意見を法務省は聞かれたんですか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 驚く答弁です。報道ではされていましたけれども、明確に、与党の中での議論だったというふうにおっしゃいました。 与党の一方的な議論でこんな大事なことを。司法制度改革にかかわる問題ですよ。いいんですか。おかしいじゃありませんか。 委員長、ですから、野党みんな求めているように、法務委員会との連合審査を含めて、これは与党の側からも話をどこかで聞かなくちゃいけませんけれども、しっかりした議論をするように、法務委員長とも連携をとってやって…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 あわせて法務省に聞きますけれども、法科大学院やあるいは大学の法学部、法学部教育にまで手をつけるということですよ、これは。そこには手をつけないという話だったものを標準にしていくというんですよ。 私、そもそも、議論にもなっていますけれども、司法試験の問題、期日だけじゃなくて内容とか、それから司法修習の日程とか含めて全体的にやらなかったら、プロセスとして成り立たないと思うんですね。そういうものの日程だとか内容だとかは今後変更されて…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 だめですよね。今後のことはわからない状況で、幾つか先ほど答弁していましたけれども、そういうものを全部載っけないと。法科大学院だけの問題じゃないじゃないですか。入り口から始まって出口まで、プロセスなんだから。 法科大学院は標準は三年だと言ってきたわけでしょう。法曹コース、３＋２、学部三年で卒業できて、そして二年間法科大学院に来るんだけれども、だから、短い方の既修コースですよね。だけれども、その二年とて、一年と数カ月で試験が受け…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 山本和彦参考人、三澤英嗣参考人、伊藤真参考人、須網隆夫参考人の皆様には、きょう、本当に貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございます。 実は、今回の法案、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案なんですが、随分前の法律の改正なんですね。当時は法務委員会で審議がされておりました。ここは文部科学委員会ですので、私、当時の議事録とか、あるいは、先ほどから議論になっており…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○畑野委員 ありがとうございました。 いろいろな取組、例えば、先ほど、司法修習は給費制がなくなったけれども修習給付金が復活するとか、額は低いですけれども、いろいろな運動がずっと行われてきたというふうに思うんです。 それで、先ほど紹介した司法制度改革審議会の意見書の中で、先ほどの学部との連携のお話、３＋２の話にかかわってなんですけれども、このように意見書では言っていたわけですね。「大学における法学部教育を何らかの方法で法曹養成に資するよう…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○畑野委員 ありがとうございました。 以上で終わります。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣が、復興以上に大事なのは自分の党の議員だという旨の、本当に許されない暴言で辞任に追い込まれました。被災者の生活となりわいの再建は道半ばでありますし、復興をなし遂げるまでに取り組まなければならない極めて重要な課題であります。 鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所信的挨拶の中で、東京大会の重要な柱の一つは復興オリンピック・パラリンピックだとして、…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○畑野委員 鈴木大臣は、冬季オリンピック・パラリンピック大会が開催された平昌に行かれたと所信的挨拶で述べられました。私も平昌冬季オリンピック大会に国会から伺ったんです。ぜひ、平和の流れを、東京大会で更に進むように御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、社会教育について、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 公立社会教育機関、図書館、博物館、公民館等の所管について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○畑野委員 柴山大臣から御答弁がありました。 教育委員会法制定の翌年、一九四九年に社会教育法が制定されました。当時の高瀬荘太郎文部大臣は、趣旨説明の中で、元来、社会教育は国民相互の間において行われる自主的な自己教育でありますとして、既に発足を見ました教育委員会制度に即応して、従来、都道府県及び市町村の教育委員会として、社会教育に関しいかなる権限と任務を持つべきかということについて明確を欠いた点がありますので、この際、できるだけ具体的に国…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○畑野委員 今回の改正は、地方分権改革に関する提案募集で、公立社会教育施設の所管に係る決定の弾力化という地方からの要望に応えたものだと伺っております。こうした要望を出したのはどこでしょうか。幾つあったんでしょうか。