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日本共産党衆議院
総発言数
3,147
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会49 件・49%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 憲法審査会14 件・14%
  • 厚生労働委員会7 件・7%

※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,147 20 を表示
日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 実態調査をしないで、そういうことを言えないと思うんです。 それで、きょうは、資料につけさせていただきました「「学力テスト」実態調査アンケート集計結果について」、二〇一八年九月十二日、全日本教職員組合の出したものを紹介したいと思います。さきの通知が発出されてから三年がたったわけですが、全日本教職員組合が、昨年、二〇一八年四月から六月にかけて行った調査のアンケートです。 一枚おめくりいただきますと、事前の特別な指導について、行っ…

日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 現場は、子供たちの状況を本当に見たいわけですよ。だからやらざるを得ないという状況があるわけですよ。それは、学力テストを文科省がやるから。 資料の三枚目を見てください。実施する教科の授業の進度や学習単元の順を変更した、一一・五%、中学校一四・九%。実施する教科の授業時間数を増やした、九・三%、小学校一二・三%ですよ。 それから、子供たちはどうなっているか。資料の四枚目、三つ目の丸ですが、「学力調査を繰り返すことで、「できない」…

日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 ぜひしっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 ただいま提案されました学校教育の情報化の推進に関する法律案について質問いたします。 まず、法案提出者に伺います。 デジタル教科書を教育課程の一部で使用可能とする学校教育法改正の法案審議の中で、デジタル教科書は紙の教科書と併用して段階的に導入を進めること、活用方法は学校、教員の裁量に任されていること、教育効果、児童生徒の健康に与える影響に関する配慮、調査研究の必要性などについて確認をいたしました。本…

日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 次に、法案第十四条では、ICTを活用した教員の指導力向上のための研修の充実がうたわれています。 現在、学校における働き方改革が進められ、新たな課題に対応した計画や業務については、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めることが強調されています。教員に対する研修もスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めるべきだと思いますが、いかがですか。

日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 また、基本理念、第三条第四項では、学校教育の情報化の推進による学校事務の効率化による教職員の負担軽減が掲げられています。統合型校務支援システムの導入促進等が事務職員などの削減の手だてとされてはならないと考えますが、いかがでしょうか。

日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 先ほどもお答えいただいたところですが、法案第十一条には、教科書に係る制度の検討が掲げられています。家庭の経済的負担軽減の観点からすれば、デジタル教科書やデジタル教材などは、義務教育段階で無償化の方向を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。障害のある児童生徒にとっても求められることだと思います。

日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 更に検討を進めていただきたいと思います。 最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 学校におけるICT環境の整備状況には地方公共団体間で差があり、児童生徒の学習環境の格差につながりかねません。学校現場からは、児童生徒が使用するパソコンを始め、充電保管庫や高速インターネット回線の整備などの要望もあります。リースを含めた財政支援の充実が求められていますが、政府としてどのように支援をされていくつもりでしょうか、伺います。

日本共産党2019/05/15

198衆議院 文部科学委員会 第15号

○畑野委員 子供たちの状況を丁寧に見ていただきながら、また、国としての財政支援も、地方の状況をよくつかんでいただきながら進めていただきたいということを強く申し上げまして、以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 昨日五月十三日、内閣府が公表いたしました三月分の景気動向指標、速報値について伺いたいと思います。 景気の基調判断の特徴は何でしょうか。

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 これは何年ぶりのそういう判断でしょうか。

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 簡単で結構ですけれども、その特徴的な内容を少し御説明いただけますか。

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 景気判断、悪化。これは資料にもつけさせていただきましたが、グラフが、ずうっと赤い一致指数が下がっている。二枚目の資料のところでは、判断としては、最も悪いという悪化ということです。まさに六年二カ月ぶりの基調判断の悪化ということですね。 私、消費者の、また国民の暮らしにとってどういうふうにしていくのかと。消費税増税が言われていますが、この経済情勢のもとでこれは中止すべきじゃないかという声が高まり、私も強く消費税増税の中止を求めた…

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 肝心なところを言っていただきたいんですが、資料の四にもつけました。まずこの七というところですが、表題は何ですか。そして、一番最初に言っている、大きな文字で書かれている、その部分をお読みください。

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 そのとおりです。「七 便乗値上げ」と明確に表題に書き、おっしゃっていただいたようにバツ印が赤く大きく書いてあって、「便乗値上げは、いけません。」その下に「消費者の生活に好ましくない影響を与えることが懸念されます。」こういう注意喚起をしていたわけですね。 その当時、では、どのようなこれに対する情報が消費者庁に寄せられ、それが各担当の省庁に徹底されたのかということについて伺います。

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 便乗値上げについて多くの情報が寄せられたということです。 今後、消費税一〇%増税を進めようとする政府のもとで、消費者庁は先ほどのパンフレットを新たに発行し直しました。そこでは便乗値上げについてどのように規定しているのか、まず伺って、その上で、前回と変えている部分について宮腰大臣に伺いますが、なぜ、何に基づいて記載内容を変えたのか、伺います。

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 二〇一四年のときと二〇一九年、四枚目とそして六枚目に資料をつけましたけれども、もうスタンスが全く違うんですよ。平準化という名のもとに、では事前に上げてくださいねと言わんばかりのことをやったら、これは暮らしは大変になりますよ、当然ですよ。 消費者庁の出された物価モニターですけれども、一年前と比較して家計の負担が特に高まったと感じる項目は何ですかと。生鮮食品が五〇・〇%と最も高い。次いで、ガソリン、灯油料金が四二・四%。三つ目が…

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 宮腰大臣、御所見なんですが、こういう消費者の今の暮らしの実態をどんなふうに思われますか。物の値段が上がって大変だということについては、大臣としてはどんな思いでいらっしゃいますか。

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 時間が参りましたけれども、宮腰大臣も、やはり物価が上がると生活が苦しい、それは市民の、国民の感覚ですよね、消費者の感覚。それをぜひやはりしっかりと受けとめて対応していただきたい。 私は、公益通報者保護制度について質問しようと思ったんですけれども、時間が参りましたので、これはまた次の機会に質問したいと思いますけれども、こういう状況の中で本当に消費税一〇%増税をやっていいのか、やめてほしいという声が上がっているということを大臣に…

日本共産党2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 ただいま提案されました食品ロスの削減の推進に関する法律案について、意見を表明いたします。 本法案をまとめるに当たって努力されてきた関係議員の方々に、心から敬意と連帯の意を表します。 日本では、まだ食べることのできる食品が日常的に廃棄され、その量は、二〇一六年度で約六百四十三万トンとされています。一方、世界では食料不足や貧困が広がり、国連世界食糧計画は、世界の飢餓人口が約八億人、九人に一人に上ると警…