畑野君枝

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。消費者委員会が、五月三十日に、消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告を公表いたしました。この報告書は、「徳島県でこれまで実施されてきた、消費者庁の各プロジェクト及びオフィスでの働き方改革に関する取組、並びに、国民生活センターの研修事業及び商品テストを検証の対象とした。」というふうに述べております。私は、昨年の十二月、当委員会で、国民生活センター相模原事務所での商品テストの機能や宿泊…

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○畑野委員今後どういうふうにすべきだという、方針はどうですか。

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○畑野委員お話がありましたけれども、私もこの報告書を読まさせていただきました。ほかの委員からもお話がありましたけれども、例えば研修については、関西、中国、四国地域の対象者を想定しているにもかかわらず、平成二十九年度及び平成三十年度の相模原事務所と徳島県内の会場の一講座当たりの受講数を比較すると、徳島県内の会場については、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、広島県及び山口県の受講者は、平成二十九年度及び平成三十年度の双方あるいは一方が相模…

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○畑野委員全国から全面移転反対という声があり、ここでの取組なども検討されてきたと思うんですが、消費生活相談に当たっている方々も、徳島県だからということではなくて、全国どの都道府県でも消費者保護行政を充実させてほしいという訴えを伺ってまいりました。ですから、今回の報告書の中でも、中央組織としての東京の消費者庁の各既存の体制、機能を強化していくことが必要だというふうに指摘されているのはそのとおりだというふうに思っております。相模原事務所…

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○畑野委員それでは、直近で、全国の消費生活相談件数はどのようになっていますか。

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○畑野委員相談件数がずっと高い水準なんですね。しかし、予算措置は横ばい状態ということです。自治体によっては、国民生活センターの研修への参加人数を絞り込んだり、また、消費生活相談に必要な啓発活動のリーフレットの作成や配布ができない、各地への出前講座の実施も十分にできないなどの実情も聞いてまいりました。私は、国から地方への直接の財政支援の拡充を行うべきではないかと思いますが、宮腰大臣、いかがでしょうか。

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○畑野委員資料の三枚目につけさせていただきましたけれども、地方交付税そのものが減らされて、そして、消費者庁の交付金そのものも縮小しているということなんです。ですから、自主財源を確保しろと言っても、なかなか地方は大変だと思います。そういう点で、地方交付税措置そのものの限界があるということですから、ぜひ予算の拡充を重ねて求めておきたいと思います。最後に、私、公益通報相談窓口の全国実態を伺いましたけれども、そもそも公益通報者保護制度に不備…

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○畑野委員そういう態度だから全国の窓口だって進まないですよ。三四・二％、これが外部からの労働者の通報、相談窓口設置率ですよね。ですから、そういう点では、私、刑事罰について言いますと、積極的な意見というのは多いですよ。慎重という意見もあって、反対もあるんだけれども、その慎重の人たちの中でもそういったものを進めていくべきだという声ですよね。私は、勇気を出して不正を訴えた労働者が勤め先からどんな不利益をこうむるかわからないという危うい状…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。各委員からも御発言がありましたけれども、私も、五月二十日、当委員会で京都大学高等研究院に一緒に伺いまして、本庶佑副院長・特別教授からお話を伺ってまいりました。基礎研究への政府への支援を強く求めておられました。きょう資料に配付させていただきました二〇一九年版科学技術白書でございますけれども、この基礎研究の重要性に光を当てて、ノーベル賞を受賞した四人の研究者のコメントを紹介しております。少し御紹介さ…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○畑野委員そこで、文部科学省に伺いたいのですが、研究開発力の強化をうたい、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律がことし一月施行されました。研究開発法人の外部資金獲得の選択肢を拡大するために、研究開発法人が出資できる対象が拡大されたわけです。これを受けた第一号として現在進められているのが、理化学研究所のイノベーション技術支援法人構想です。資料二枚目です。この法人は、一、ＴＬＯ、技術移転機関機能、二、ベンチャー支援機能、三、…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○畑野委員理化学研究所が進めているイノベーション事業法人構想のＴＬＯ、技術移転機関の機能について、文科省は理研からどのように説明を受けておられますか。

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○畑野委員この二枚目におつけした資料によりますと、イノベーション事業法人構想によりますと、ＴＬＯ機能のところですが、法人が企業に対し特許の使用権を与えて、企業からライセンス料を受領するというふうに書かれております。特許は理化学研究所が所有しておりますので、法人が企業に使用権を与えることはできないと思うのですが、この資料は不正確で誤解を与えるのではないかと思いますが、いかがですか。

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○畑野委員確認しました。この法人をめぐっては、理研で知的財産管理やライセンス契約、共同研究契約の業務に従事している職員の一部を法人に出向させて、二年程度の出向期間終了後は、理研を退職するか、理研のほかの業務に従事することとされている。これらの職員は弁理士資格などを持つ専門家でありまして、こうした専門的方々を二年で退職させるなど、業務に支障を来しかねないと思います。また、法人設立によってライセンス収入や共同研究収入が飛躍的に増加する…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○畑野委員おっしゃったように、現場の職員や研究者の納得が得られないまま法人設立を進めてしまいますと、優秀な方々が理研を離れていかざるを得ない。ライセンス収入や共同研究収入など、民間企業からの収入を着実にふやしていると伺っている理研の実績がかえって悪化しかねないというふうに思いますので、丁寧な対応を重ねて求めておきたいと思います。平井大臣は、第四十四回総合科学技術・イノベーション会議で、オープンイノベーションの活性化に向けた新たな方策…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○畑野委員本庶佑先生から特許の扱いについて伺いましたけれども、日本の企業に国際的に通用する常識があればアカデミア側は外資企業に話を持っていくことはしない。ところが、日本の企業との特許の話では非常に時間がかかる。そして値切ろうとする。そのため、アカデミアの不信感が強いというお話も伺ってまいりましたので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。また、その会議で、平井大臣が研究力強化の肝は人材、資金、環境として、それぞれ現状を分析されてお…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○畑野委員科学技術・学術政策研究所が二〇一八年版報告書を出しているんですが、やはり、基盤的経費は年々減少傾向にある、特定研究室、特定分野への予算集中が加速しているということが研究環境を悪化させているという認識を示しております。私は、運営費交付金、とりわけ基幹運営費交付金がこの間七百七億円削減されてきたという問題をこの間の質問でも言っているんですが、同じパイの中で分配してもだめなんですよ。減らされた分を真っ先に取り戻して土台をきちっと…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○畑野委員初めに、五月二十八日、神奈川県川崎市で発生した通学途中の事件により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。今回の事件を踏まえ、スクールバスを待っている場所など登下校時に子供たちが集まる場所の安全対策や、安全対策に関する私立学校を含めた学校と地域との連携、さらに子供たちや保護者、現場に居合わせた教員などへの心のケアなどについて、文部科学省として今後どのように対策を進めていくお考…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○畑野委員本当につらい思いをされている方々の心に寄り添って、子供たちの命を守るために取り組んでいただきたいと思います。その一方で、文部科学省においては、白須賀政務官の在京当番と、乗っていた車の接触事故、当て逃げの問題や、文部科学省職員の覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反の容疑による逮捕など、不祥事の問題があります。柴山大臣として、国民の信頼をどのように取り戻していくおつもりでしょうか。

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○畑野委員子供たちや国民の命を守る、そうした責任を持つ立場に立って進めていただきたいと思います。次に、学校給食について伺います。ことし三月に改定された文科省の食に関する指導の手引第二次改訂版では、その第五章第一節の「学校給食とは」の部分で、一九五四年の学校給食法の制定によって、学校給食の法的根拠が明確となり、教育活動として実施されることになりましたと述べています。まさに学校給食は教育活動の一環として実施されているものだと思います…