畑野君枝

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○畑野委員おっしゃられた群馬ですが、ここは博物館、図書館、九州地方知事会は図書館、博物館、北海道は博物館、そして最後におっしゃった三重県名張市は公共社会教育施設の所管と、ここで初めて全体的なことを言うんですが、実例としては公民館についてですよね。だから、全体的な社会教育施設に対しての所管を求めているというのは、最後に言われた名張、具体的には一つだというふうに思います。地方公共団体の長が社会教育と学校教育との連携に関する事項について規…

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○畑野委員つまり、担保になっていないという御答弁ですよね。これは問題です。今回の措置は、社会教育施設を観光、地域振興、町づくりを担う首長部局で一体的に管理できるようにするということです。日本図書館協会は、昨年四月の公立図書館の所管の在り方等に関する意見で、公立図書館は、住民一人一人の資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点から全ての住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的とし、住民の生活、職業、生存と精神…

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○畑野委員伺いますけれども、今回の措置は、社会教育施設の設置、管理の権限を首長に移管するだけでなく、これまで教育委員会に与えられていた公民館、図書館の職員の任命、公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命まで首長ができることになります。公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命に当たっては、地方公共団体がその基準を定める条例をつくる際の参酌基準を文科省令で定めていますけれども、今回の措置でこの内容は変わるんですか。

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○畑野委員最後に伺いますが、これまでも、地方自治法の補助執行という形で首長部局の職員に社会教育施設の運営を委ねたり、条例を改廃して社会教育施設を首長に移管するなどして、指定管理者制度の導入を促進している市町村もあります。全国の公立図書館のうち、指定管理者制度の導入施設は幾つでしょうか。また、首長への事務移管をしている市町村の公立図書館のうち、指定管理者制度を導入しているところはどのぐらいありますか。

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○畑野委員首長に所管を移せば指定管理者制度の導入が飛躍的にふえているということは、実態を見ても明らかです。社会教育のあり方を大きくゆがめるような法改悪はやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。〔委員長退席、馳委員長代理着席〕

第198回衆議院本会議第17号

○畑野君枝君私は、日本共産党を代表し、大学修学支援法案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。（拍手）修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。安倍総理は、消費税一〇％への増税を国民に押しつける口実として、修学支援や幼児教育の無償化を持ち出しました。…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。平井卓也大臣は、四月九日の所信で、第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能を使いこなすための教育改革を始め、大学改革、若手研究者の活躍促進などに取り組むと述べられました。そこで伺いますが、ソサエティー五・〇の実現に向けて、なぜ大学改革や若手研究者の活躍促進が必要なのでしょうか。

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○畑野委員イノベーションエコシステムというふうにおっしゃられました。日本経団連が二〇一八年二月二十日に「Society5.0の実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築」という文書を発表されています。その中で、我が国の多くの企業はデータやＡＩの利活用について国際競争の中で明らかに周回おくれになっていると述べて、そのおくれを取り戻すための切り札としてソサエティー五・〇というコンセプトを掲げ、官民で連携して推進しているというふうにも…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○畑野委員今御説明いただきました点について資料を配付させていただきました。下の方のグラフですけれども、日本のトップ一〇％補正論文における各部門区分の割合ということで、緑色のところ、企業部門が減っているということが明らかになっております。そこで、大臣に伺いますけれども、企業部門の論文生産数が減少している理由についてどのようにお考えになりますか。

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○畑野委員大企業は、一九八〇年代に、基礎研究や既存の技術や理論を最終製品に結びつけるための応用研究、効果的な製造工程を構築するための生産技術研究などに取り組む基礎研究所や中央研究所の拡充や新設を行いました。しかし、リーマン・ショック以降は選択と集中が進み、短期のリターンを求める外国人株主比率も高まったこともありまして、多くの企業は利益が上がる目先の研究開発を重視する方針に転換した。大臣もおっしゃったとおりだと思います。企業が基礎研…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○畑野委員しかし、日本経団連の先ほどの「イノベーション・エコシステムの構築」では、「成果が出るまでに長期間が必要な研究や、実用化までの道程が長い基礎研究については、企業が自らの経営資源のみで取り組むのは困難である。こうした分野は非連続的なイノベーションの種となることからも、オープンイノベーションのパートナーとして、知の源泉である大学や国立研究開発法人への期待は大きい。」とあからさまに言っているんですよ。企業自身はお金も時間もかかるか…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○畑野委員資料の二枚目と三枚目の点について今大臣がお答えになりました。これは本当にひどいんですよ。基幹経費というのは、人件費、ここを支えた上で、その上でどういうふうに競争していくかという話なので、その土台が削られているわけです。大臣は若手研究者の活躍促進と述べられましたが、今、若手研究者が減少し、博士課程を修了しても研究職を志す若手がいないという状況です。その原因をどのようにお考えになりますか。

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○畑野委員運営費交付金が減らされてきたもとで、安定した研究職の確保が困難になっているんです。そういう問題に手をつけないばかりか、今年度から、その配分指標で常勤教員数のうち四十歳未満の若手教員比率を算出して、これに基づいて配分すると言っているんです。四十歳未満の若手教員には任期つき教員も含まれるんですか。

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○畑野委員そういうことですよ、大臣。不安定なんですよ。運営費交付金に競争的資金の割合をどんどんふやして、大学同士を競争させて不安定な研究環境を拡大しておいて、大学はイノベーション創出の場なんだから基礎研究を頑張れと言われても、できるわけないじゃありませんか。まともな基礎研究を行う場所を大学から奪うような政府の大学改革は見直すべきだということを強く求めて、時間が参りました、質問を終わります。

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。まず、学校教育法等改正案にかかわって、四月三日に引き続き質問いたします。二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知では、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、ただし書きで、「学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し」等と、学長選考方法の再点検、…

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○畑野委員指示ではないと。このように現場に混乱をもたらすようなものは撤回すべきだと言っておきます。四月三日の私の質問に、学長選考の方法も含めて理事会が任命権者として責任を持って決定すべきとの答弁がありました。私立大学の学長選考に関し、その選考方法も含めて、決定権限が理事会にあることを明文で規定した法律はあるのですか。あるかないかだけ、端的にお答えください。

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○畑野委員法律規定はないということでした。ないのですから、前回の御答弁は認められないというふうに、重ねて指摘をしておきます。四月三日の質問で、学長選挙を廃止したり、教授会の審議を年四回、一回一時間に制約するなど、この施行通知を根拠に理事会や理事長の権限を強化する大学の例を紹介いたしました。こうした現状があるもとで、私立学校法二十四条の規定が理事会や理事長の権限を法的に担保し、専断的な大学運営が拡大するのではないかという危惧の声が出…

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○畑野委員続いて、私立学校法四十五条の二で法人が策定を義務づけられている中期的な計画は、認証評価の結果を踏まえて作成しなければならないとされています。認証評価の結果が具体的にどのように活用されることになるのですか。

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○畑野委員しかし、認証評価は、今回の学校教育法改正で適合認定が義務づけられて、不適合となった大学には文部科学大臣が報告や資料提出を求めるなど、大臣が関与を認める仕組みが盛り込まれているわけですよね。認証評価を通じて、私立大学法人の中期的な計画にも大臣が関与できるということになる。私は、これは問題だと思います。認証評価はあくまでも大学の自主的、自律的な制度であるべきものだからです。そのことをちょっと指摘して、時間がございませんので、次…