畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会69 件・69%
- 憲法審査会17 件・17%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○畑野委員 結果的には個人も対象になり得るということなんですけれども、大変分かりにくいので、じゃ、何人になったらその実行委員会形式とか任意団体になるのかというのを、もう少し詳しく、具体的にしていただきたいというふうに求めておきます。 大臣、この一年間、フランスの失業保険のアンテルミタンとか、あるいは文化芸術復興基金に、国も支援して、つくろうではないかとか、いろんな議論をしてまいりました。今後、コロナの状況がどうなっていくか分かりませんが…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○畑野委員 これは引き続き議論をしてまいりたいと思いますが、是非前進させていただきたいと思います。 最後に、「＃教師のバトン」について伺います。 厳しい勤務実態を訴える投稿が多く寄せられております。実は私、二〇一八年に、教師の持ちこま数の削減に向けて、やはり教員の配置をしっかりと、定数改善を行うべきじゃないかという議論をしてきたんですが、大臣、今後どのように対応されるおつもりか、伺います。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○畑野委員 時間が参りましたので、是非、免許更新制も廃止にしていただく、少人数学級は更に進めていただく、そして、基礎定数の算定基準数値の改善、乗ずる数を含めて改善をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について伺います。 四月九日の参考人質疑の際にも、各参考人から指摘された大変重要な点が、取引デジタルプラットフォーム提供者は単なる場の提供者ではない、責任を果たすべきだという御意見でした。取引提供者であり、同時に当事者でもあるという声もありました。消費者は、デジタルプラットフォーム提供者の利便性を認め、信頼して利用しているという…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 河上参考人からは、Ｙというオークション、これはつまりヤフーオークションのことですが、の御紹介がございまして、名古屋高裁は、利用者が詐欺等の被害に遭わないように、犯罪的行為の内容、手口あるいは件数などを踏まえて、利用者に対して、時宜に即して、相応の注意喚起の措置を取るべき義務、これを負うんだということを述べてくださいました。 そこで、次に伺います。第三条のデジタルプラットフォーム提供者の努力義務についてです。 通常のデジタルプ…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 依田参考人、板倉参考人、増田参考人からも含めて、この問題が言われてきたわけです。自主的にやるところはいいんですよ、そうならないでしょう、協議会にも出てこないでしょう、そういうところを直ちに対応する必要があるということを、それぞれ参考人の皆さんは懸念をされ、訴えておられたということを申し上げたいと思います。 悪質なデジタルプラットフォーム提供者として、例えば、情報商材だけを扱うデジタルプラットフォーム提供者があります。情報商材…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 この間の検討会でも実態把握や検討が十分でなかった、そうした極悪層というのは、今の努力義務では、彼らは基本的には効果はないわけです、守る気もないでしょうし、協議会にも参加しないでしょうからという参考人からの御意見があるわけですね。ですから、これはしっかりとした対策を考えていく必要があるということを重ねて申し上げておきたいと思います。 情報商材で、ＦＸの、ＰＩＯ―ＮＥＴの話をこの間いたしました。二〇二〇年度でいっても、二〇二〇年…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 しっかりそれも入れていく、含まれ得るではなくて、含まれていくというふうにしていただきたいと思います。 それで、その第四条なんですが、利用停止については強制力のある仕組みにするように検討していただきたい。法改正を含め必要な措置を講ずるべきではないかと思いますが、いかがですか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 悪質なものについての調査そのものが不十分だというふうに言われてきたわけですから、それは当然なんですが、そういったことも含めて、既にちゃんとやれるところはできている、だから法律にも書き込むことができるのではないかという参考人の御意見は、私は大事な御指摘だというふうに思います。 次に、第五条です。販売業者等情報の開示請求権についてです。 消費者に損害が出て賠償請求を行う場合、デジタルプラットフォーム提供者が販売業者に情報の開示を…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 現場からの意見がありましたように、高いとこれは行使できない法律になってしまう、十分に低廉にするべきだと思いますが、そのお考えはありますか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 是非、消費者の立場に立って決めていただきたいというふうに思います。また、御意見も聞いていただきたいと思います。 特に問題なのは、デジタルプラットフォーム提供者が、開示するかどうかについて販売業者等の意見を聞くとしている点です。そもそも、特商法では、販売業者は住所などの連絡先を表示する義務を負っています。これが虚偽であったりすれば特商法違反になるということです。 なぜ、違法な事業者に対して、情報を開示するかどうか聞かなくてはな…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 ならないと考えていらっしゃるなら、そういうふうな法律にしていく必要があると思います。 特商法で定められているわけですから、販売業者にきちんと表示をさせたり、虚偽の情報が表示されないように身元確認を厳格にすれば、消費者が開示請求する必要はなくなるはずなんですね。内閣総理大臣が策定する指針に盛り込む必要があると思います。 しかも、現状からいいますと、相談員から販売業者に連絡した場合、大手の取引デジタルプラットフォーム提供者であっ…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置について情報開示が求められるわけですが、デジタルプラットフォーム上で消費者が分かりやすい場所に分かりやすく提示してほしいという御意見が参考人からありました。これは直ちに実施すべきだし、また技術的にも可能だと思いますが、いかがでしょうか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 これは消費者教育にもなるし、大事だという御意見がございました。 次に、本法案では、先ほどから議論になっておりますが、ＣツーＣが対象とならずに、課題として残されたということが参考人からも言われました。依田参考人からもおっしゃっていただきました。 確認ですけれども、先ほどから議論になっていますが、隠れＢは適用となるということでよろしいですね。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 確認ですけれども、そうすると、メルカリの場合はどういうふうになりますか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 そこで、その基準については先ほどから議論になっていたと思うんですが、そもそも消費者には、Ｂなのか、Ｃなのか、隠れＢなのかなどの情報をあらかじめ知ることは困難ですよね。判別もつきません。 参考人の方からは、相談業務の中でも、ガイドラインを活用したことはないというお話がございました。それは別のガイドラインですが。この状況で、膨大なＣツーＣは対象外として残され、消費者被害は広がることになると思います。 今後、対象とすべき検討を行う…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 やはり消費者の立場で、この対応をしっかりとしていく必要があるというふうに思います。 デジタル広告について伺います。消費者利益の保護の観点から措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 これは消費者庁が注意喚起した例ですけれども、昨年、二〇二〇年十月七日の事案です。これは、楽天で安く購入したものをアマゾンで高く売ることで利益が出るというもうけのノウハウを伝える情報商材を販売した二社に対して、消費者庁が消費者安全法に基づき公表し、注意喚起をした。セレブリックとトヨマルという会社です。約六億二千万円を売り上げた。一日三十分で月収プラス十万円を可能にするとうたったが、利益を上げた客は確認されていない、こういうこと…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 井上大臣からはそういう御答弁しかしようがないんですが、しかし、慎重な意見をということについては、それはせざるを得ないと思いますね。 依田参考人がおっしゃっていたのは、「今後、デジタル化、オンライン化が、日本のデジタルトランスフォーメーションが進んでいく中において利益と費用を慎重に比較考量することが求められていて、よいところは伸ばし、悪いところは潰すという今後の方針で、より慎重に臨んでいきたいと思います。」というふうにおっしゃ…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 本日は、依田高典参考人、河上正二参考人、板倉陽一郎参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案ということで伺います。 まず、増田参考人に伺います。 取引デジタルプラットフォーム提供者による措置の実施を努力義務でなく義務とするようにとおっしゃっていただいておりますが、日々、消費生活…