畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会69 件・69%
- 憲法審査会17 件・17%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○畑野委員 それじゃ駄目なんですよね。 三月三十日に参議院の財政金融委員会で大門議員が麻生太郎財務大臣に質問しまして、それで、どうですかとこの問題を質問しました。麻生大臣の方からは、「消費者庁から出ています話ですので、紙での書面交付が原則という点に加えて、今後政省令を整備していくということが書いてありますので、具体的な消費者保護方策というのを定めるには、この中に、政省令の中に書いていってもらわにゃいかぬことになるんですが。 書く書くとい…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○畑野委員 紙というふうに初めておっしゃいました。 これは、どういうふうになっていくかというのはあるんですけれども、私は、しっかりと消費者団体の皆さんに聞いて精査する必要があると思いますよ。どうですか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○畑野委員 そういう一つ一つのことを具体的に委員会で言ってくれないと、これは書く書くといって書かないということも起こり得るわけですから。 私は、もう時間が来ましたから、幾つか質問しようと思ったんですけれどもできないんですけれども、井上大臣、菅義偉総理大臣と大門議員のやり取りが三月二十六日にありました。その中身は皆さんが紹介しているのであえて言いませんけれども、私、大事だなと思ったことがあるんです。 それは、大臣に対して、相談員の方々が何…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○畑野委員 野党提案も是非与野党で議論していただいて……
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○畑野委員 はい。 そのことを強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 本会議 第24号
○畑野君枝君 ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 消費者被害は、どのような立場にあったとしても、他人ごとではなく、いつでも私たちは知らず知らずのうちに悪徳商法の餌食となる可能性…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 国立大学法人法改正案について伺います。 萩生田光一文部科学大臣にまず伺います。 本法案は、国立大学法人が作成する中期計画の記載事項の、教育研究の質向上と業務運営の改善、効率化について、目標を達成するために取るべき措置の実施状況に関する指標、これを記載することを求めるものとなっております。 中期計画の前提となる中期目標は、国立大学法人法第三十条で文部科学大臣が定めることとされていますが、この規定は、…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 その点については、附帯決議でも、国立大学法人が決めることを配慮する、十分配慮していくということが言われてきたわけでございます。大臣もお認めになったように、中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人とも解されるとおっしゃっておられたという御答弁だったと思います。 さて、昨日の参考人質疑で、光本滋参考人は、法人化後の経過の中で、実際には、各大学の中期目標原案作成に先んじて、法人評価とは無関係に文部科学省から素案が示され、それに基づ…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 つまり、六月から、これから出るものなのに、四年目終了時評価も示されないうちに文部科学省が勝手に方向性を示すと。これは、先ほど萩生田大臣もお答えになりましたけれども、二〇〇三年の、さきの国会答弁を覆すやり方だと言わなくてはなりません。そういう方向で第四期中期目標期間でも進めようとしているというのは、これは大問題だと思います。 そこで、萩生田大臣に伺います。 中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人との国会答弁の立場であるわけで…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 何が主なのかという話なんですよ。 先ほども、応援していきたいという話をされていましたけれども、やはり学問研究の中身というのは、当時、それはもう大臣だって私だって、みんな分からない、だからそれは大学に任せましょうということになった。そして、業務も、大学の教育、研究と関わるんですよ。だから、それは主体的には大学そのものが決めましょうと、そういう議論の帰結だったわけです。 それで、今大臣おっしゃいましたけれども、大綱の押しつけはや…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 重大な御答弁がございました。資料の二枚目です。 つまり、大学ファンドも含めて進めよう、規制緩和も進めようということですよね。大学ファンドでの運用益で世界に伍する研究大学への成長を後押しするということですけれども、これはもう前の議論でも申し上げましたけれども、リスクの伴う賭けと言わざるを得ないわけです。 日経新聞も、一月十六日付社説で、「低金利の時代、公的資金を投じ、運用益を確保するにはリスクも伴う。疑問が拭えない政策手段だ。…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 大臣に聞きますけれども、今回の法改正では、学長選考会議の委員に学長を加えることができないようにするなど、学長選考・監察会議の学長に対する牽制機能を強化するというんです。 しかし、学長が選んだ学内、学外委員で学長選考・監察会議が構成される現状は変わらない。不正行為や法令違反を行う学長を選んだ学長選考会議は一体誰が牽制するのかということになるわけです。 昨日、石原参考人も指摘されましたが、学長の選考、解任のプロセスに教職員や学生…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 東京大学でもいろいろとあったわけですけれども、四月に東京大学の第三十一代総長に就任された藤井輝夫氏は、新聞のインタビューでこのように述べられています。「大学はトップダウンで号令をかければ動く組織ではない。多くの皆さんと対話し、考えを共有していきたい」と述べていらっしゃるんです。大学人自らがこうした認識を持っていらっしゃるわけですから、それにふさわしい仕組みをつくるべきだと思います。 二〇一四年の法改正と通知によって、本当に大…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 指標の達成状況が芳しくなければ、監事監査で法令に反すると判断されることもあり得るということですか。確認。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 もう一つ、中期目標、中期計画は、中期目標期間終了後の法人評価によって運営費交付金の配分に活用されることになっています。 一方、大綱（仮称）（素案）の、留意事項では、指標の例示として若手教員比率が挙げられていますが、これと同様の指標が、運営費交付金の基幹経費における成果に係る客観・共通指標にあります。 そこで伺いますが、今回中期計画に盛り込まれる指標は、運営費交付金の成果に係る客観・共通指標とリンクするのでしょうか。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 ちょっと今の御答弁ではよく分かりかねるところがあるんですが。 しかし、今回の法改正で中期計画に指標が追加される、法律になるわけですよ。そして、学長選考・監察会議と監事の権限が強化されるということですから、実際、これはどうなっていくかというと、学長の業務遂行状況が指標への達成度として可視化される。政府が進める大学改革に従わせるための、強力な圧力になって作用することは、これは明らかだと思います。 なぜなら、三月二十二日の経済財政…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 そんないいかげんなことで、調査にならないじゃありませんか。 清水理事長は、亀岡議員から受け取った飲食代を理事長個人の口座に入れており、赤旗の報道を受けて学園に返したと説明されています。 本当に食事を行ったその日に支払いを受けたのかどうか疑わしいんですが、学園側からは資料は確認されていますか。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 当時、大臣官房長の職にあった藤原次官は、当該学校法人と利害関係者だと、該当しているということは、文科省、お認めになりました。ですから、きちっとそういうのを調べないと駄目ですよ。それも、領収書も何も確認していないということです。 これは何が問題になるかというと、これはまた次、機会があれば質問しますけれども、今回の文科省の報告書で、副大臣室で、補助金の担当者が清水理事長らに事業の概要説明をしたという事実が明らかになったんです。初…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 終わりにしないで、やはり問題ですよ。昼間に飲まずにやればいいんですよ、しっかりと。残業にもなるし、夜になったら。そういうことをきちっとできないようじゃ駄目だと。もう国民からの批判はすごいですよ。 そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 国立大学法人法制定時の審議では、中期目標の作成主体は国立大学法人である旨が政府答弁で明確にされました。しかし、法人化後の十六年間、国が提示した方向に沿って策定されてきたのが実態です。しかも、政府は、二〇二二年度からの第四期中期目標期間に向けて、中期目標に記載すべき内容をあらかじめ大綱で示し、それに基づく中期目標、中期計画を各大学に策定さ…