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日本社会党日本放送協会理事衆議院参議院
総発言数
1,996
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
日本放送協会理事
直近の発言日
1970/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会88 件・88%
  • 交通・情報通信委員会8 件・8%
  • 逓信委員会4 件・4%

※ 全 1,996 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,996 20 を表示
日本社会党1970/05/06

63衆議院 法務委員会 第23号

○畑委員 最後にしようと思ったのですが、ちょっと聞くのを忘れたことがありますので……。 先ほども田中委員のほうからいろいろ質問があって、最初に金嬉老が持っていた金が一万何がしという、わずかな金であった。ところで、金嬉老がいろいろたくさんのものを買ったり、あるいは食べるために買ったりしたものの金の総計が五十万くらいになる、こういうことのようですが、この金の出入りをもっと正確に調べてもらいたい。これは相当重大だと思うのです。話によると、なお…

日本社会党1970/05/06

63衆議院 法務委員会 第23号

○畑委員 それをわれわれにも見せてくれるのは差しつかえないと思いますね、別にほかに公表するわけではないから。 それからもう一つ、先ほど私が申しております鈴木平という人の人事の分限懲戒のときの資料として、彼が出したという資料、これもひとつ提出してもらいたい。いいでしょう、別にほかに公表するわけでもないから。

日本社会党1970/05/06

63衆議院 法務委員会 第23号

○畑委員 以上で終わります。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 最初に法務大臣にお尋ねいたしたい。 先ほど羽田野君のほうからも質問がございましたが、今度の立法に際しまして、これは本来は羽田野君の言われるように、刑法体系の一部であるべきはずだと思うのです。ところが、こうした緊急の事態でもあるしというので、刑法をいじくらずに単独法で立法するために案を提示されたわけでありますけれども、そうした単独法でやってこられた理由はどういうわけか、その点を重ねて聞きたいと思います。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 昭和三十八年に例の吉展ちゃん事件というのがございました。身のしろ金を要求して誘拐したという事案について、特に重く罰する必要があるということで、刑法の誘拐罪のところへ一つそうした罰条を設けて、そして刑法の一部改正をやったことがあります。もっともこのときには、刑法に誘拐罪という規定がございますから、それをことさらに別の法律にする必要はない、したがって刑法の一部改正で済んだと思うのでありますが、この立法もそういう意味で本来は同じよう…

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 政府のその態度は了解いたしました。そうやっていただきたいと思います。 それから次に、船舶を入れるかどうかということで、立案の過程でそれを入れるというような時期もあったようでありますけれども、われわれも実は御相談を受けた際に、船舶と申しましてもなかなか、その範囲をどれまでを船舶というかということ等、その他いろいろ航空機とは違う面もありますので、とりあえず問題になっておるハイジャックだけに限って規定したほうがよろしかろうというよう…

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 それから今度の法案のいわゆる航空機ですが、この航空機の中には、民間航空機だけでなくて、軍用の航空機あるいは警察用の航空機あるいは税関用の航空機、こういったものも入る趣旨ですか、それともそうでなくて、それらは除かれる趣旨か。おそらく入ることだと思います、国内法だからそうだと思いますけれども、国際条約のほうの今度の準備草案には、これは民間の航空の関係だろうと思うけれども、それらを除いてということになっておるが、これはどういうことな…

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 それから、ほかのお二人の方が質問されたので大体わかりましたけれども、一、二申し上げます。 実は、私も第一条の問題についていまの羽田野君の意見と同じような疑念を持っておったわけで、私も質問しようと思ったのでありますけれども、保護法益の問題です。航空機の強取罪、これは一応は強盗罪と同じようなもので、財物の関係が被害法益であるのが普通でありますが、先ほど言われたように、幾つも被害法益がある、そのうちの一部が航空機の強取、その他が運航…

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 そうすると、やはりほんとうにこの法律に特有の一つの犯罪類型、強盗罪と同じようなつもりで見ずに、航空犯罪としてのハイジャックとしての一つのまとまった四つくらいの被害法益をひっくるめた一つの新しい犯罪類型だ、こういうふうに理解すれば私もそれで理解できる、それでよろしゅうございますか。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 それから「強取」という場合、これはおもなる場合は操縦士を排除して自分で操縦席にすわって飛行機を操縦するというようなのが典型的ですか、それ以外に何かありますか。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 そうすると、そういったことをやらずとも、要するに自己の占有下に強制的に移す、そういうことであれば強取になる。この強取の意思とまた同時にそういった行動があれば強取であるる、それ以外のものは運航支配だ、こういうことになるという趣旨ですか。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 それから第二条は、航空機強取等致死これは致死ですね。致傷は結局吸収されるというか、致傷は別に加重はないのですね。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 それから第四条の航空機の運航阻害ですね。先ほどもだいぶいろいろ質疑応答がございまして、だいぶはっきりしてまいりましたが、結局ここで「威力」というのは、暴行、脅迫であるけれども、それが強取等の場合のような程度に至らぬ程度のものも含む、そうしてまたそれより広い、こうようような答弁だったと思います。 そこで、それはいいといたしまして、先ほど設例になりました例の「よど号」の事件の金浦着陸の場合のことですね。そこでこれは仮設だけれども、…

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 そうすると、違法性阻却の問題は別ですね。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 それからその次に国外犯であります。第五条の国外犯ですが、これは刑法第二条の例によるということで、何人といえども、しかも犯罪地がどこであっても、こういう規定だと思いますね。そうなると、これはこういったハイジャッキングが世界のどこで行なわれても理論的には全部日本もそれに対して処罰を加えることができる、こういうことになるわけですか、その辺は……。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 刑法第二条の規定によると、内乱罪とかその他いろいろございますね。通貨偽造だとかそういった、要するに一般の公益を害する、しかも日本の国益が中心だと思いますが、それはいわゆる国外犯として、どこでやっても、だれがやっても処罰をされる、こういうことだと思うんです。ところで、この刑法の二条の場合は、日本の国益というものが中心だと思いますね。もっとも通貨なんというのはもう国際的なものだから、国際的な信用というか、そういうものも規定している…

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 まさにそういった点で、世界主義という点では一つの新しい例だと思う。これは国際的にこういったハイジャッキングを取り締まろう、予防しようというような観点に合致する考え方として、私はこれでよろしいと思うのですが、これは結局は、理論的にはどこでどういうことがハイジャッキングで行なわれても、それは日本も国内法として処罰することができるということは、実際においては行なわれる例はほとんどない。ただ一番の可能性は、そういった犯人が日本にやって…

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 それから、元に戻りますが、第四条の「航空機の運航阻害」です。これについては、私はこの前案を示されて了解を求められたときに、刑事局長だったか官房長だったか、今度締結される予定の条約の準備草案にもあるのでありまして、それを予想して、実は強取に至らない運航阻害も規定する必要があると思ってこれを並べました。こういうような話でありましたが、配付されました参考資料の準備草案にはこれはない。この強取あるいは運航の支配以外の、それに至らない運…

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 そうすると、国際条約で運航支配とか、この項目の中に規定しておるいわゆる暴行、脅迫、そういったもので、日本のいま言った一条に特に当たらない程度のものも、この国際条約の中に入っておるのではないか。そういった場合に、それにもし入っておるとすれば、それに合わせる関係があるから、やはり奪取罪に至らぬ程度のものも航行阻害罪としてやはり規定する必要がある。これもやはり準備草案に関係がある、こういうことですね。

日本社会党1970/04/28

63衆議院 法務委員会 第22号

○畑委員 そうすると、もう一点だけ政治亡命者の扱いの問題との関連でちょっと聞きたいんですが、これは政治問題にもなろうと思います。日本では、別に政治亡命の法規というのはない。われわれ社会党でこの前提案したことがございますが、審議未了でそのままになりました。国際的には、これをはっきり国内法で規定しておる国もあります。また、国連憲章等の精神も、それを是認しておるわけだと思いますが、政治亡命のための国外への逃亡、それの手段として航空機の乗っ取り…