町田稔
会議録に記録された「町田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 984 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設事務官（計画局長）
- 直近の発言日
- 1956/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 使用の場合には使用料を払うということになっております。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 御承知のように土地収用法は、これは土地収用ということになっておりますけれども、第一章総則第二条によって「土地の収用又は使用」となっております。使用の場合も含めて規定をいたしておりまして、使用をする場合にも、この改正にございますように事業認定をしなければならない。それで事業認定をいたしまして使用いたしました場合には、損失補償のところで適当な使用料を払うということになっております。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 第十七条に掲げましたのは、事業認定をすることを得る事業、それがここに列記してざいます。それで事業認定をいたしました事業につきましては、先刻申し上げましたように、その事業に必要な土地を収用または使用することができるわけでございます。そこでここのトに書いてございますような事業は、多くの場合においては一時的に土地を使用すれば事が足りる事業でございますから、この事業のためには実際においては使用で足りる場合が多いのでございます。し…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 その点は全然ございません。今回の改正によって飛行場が特に事業認定ができるようになったというわけではないのでございまして、従来の規定によりまして飛行場は、自衛隊がもし作るといたしましたならば、先刻申し上げましたように第三条の三十一号でできるのでございまして、今回の規定とは全然関係がございません。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ここにダム等につきまして三ヵ月の例がございますが、これは収用委員会にかけますまでに、もう二年も三年ももみまして、どうしても話がつかない一部分のものにつきまして、収用委員会にかけて論点が非常にはっきりいたしておりましたので、特別に手続が早く済んだという点があって、こういうように短かくなっておりました。 なお土地収用についてどのくらいの期間を相当の期間と考えるかというお話でございますが、公共事業におきましては御承知のように単…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 農林省とは十分協議をいたしまして、農林省からもいろいろ意見がありまして、協議のととのった案を今回提出いたしたのでございます。協議は十分ととのっております。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 土地につきまして任意で売買価格が定まります際には、これは国において特にその価格を統制をするということは現在いたしておりませんので、今御質問のありましたような事態が生じておりますことを私たちも承知いたしております。それでこれを一律に適正な価格によって売買を行わせるというためには、むしろ土地収用法等の強制的な、あるいは第三者による公正な価格の決定という方法でやっていく以外に、現在のところは法制上他にいい方法がないのじゃないか…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいまお活のありましたこの調達庁の基準につきましては、実は特別の何らかの理由がありましてこういう基準ができておることと思いますが、事情を詳細承知いたしませんので、今私から私の意見を申し述べるだけの確信を持っておりません。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 各省で作っております基準は任意売買の際の基準でございまして、しかもこれらの基準はいろいろ補正をすることができる旨の規定があるのが通例でございまして、これらの基準で一応算定して、具体的な場合にはそれ以外に各種の事情を考慮して補正をしろということになっております。ところが土地収用法に定めてございます基準は、起業者は収用委員会がその基準できめました際にはそれによって支払わなければならないのでございまして、しかも収用委員会は土地…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 必ずしも矛盾はないというように感じております。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 各省で作っております各基準につきまして、実は比較考量、詳細な検討をいたしておりませんので、確信のあるお答えをすることはできませんが、各基準間にはそれほど……。（「今矛盾がないと答弁したじゃないか」と呼ぶ者あり）各基準の間にはそれほどの相違はないようでございます。それでただいま申しましたように、土地収用法とこれらの基準の間には何らかの矛盾がないかという御質問だと思ったものでありますから、両者の間には、おのずから性質が違いま…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 先般御請求になりました資料は、基準案を、現在できております分につきましてはお手元に差し上げたのでございます。それからなお土地の評価についての一般に適用できるようね基準につきましては、これは統一的な一つのものがあることが望ましいということは考えております。任意売買の際にも一つの基準があって、それによってお互いに任意売買をするようにできますることが、一番好ましいことでございまするから、そういう統一的な基準ができることは適当だ…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 土地収用をいたします際に、被収用者に対しまして十分な補償をいたすべきことは、お説の通りでございます。現在の土地収用法におきましても、物質的損失につきましては、これを完全に補償すべき原則に立って規定ができておるのでございますが、今お話のありましたような間接補償の点につきましては、規定がございません。これはなかなか困難な問題でございまして、たとえば物質的な損失につきまして支払いを受けた補償金をもって新たに生業の立て直しをしな…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいま吉田先生の御意見にございましたように、土地収用法は公共の利益の増進と私有財産との調整をはかり、国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的として定められた法律でございまして、この法律を適用することによりまして所有権等があるいは制限され、あるいは消滅をするわけでございますので、特にかかる法律の手続等に関しましては慎重な規定を要しますことは御意見の通りでございます。今回改正を考えるに当りましてもその点につきましては…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 政務次官から今お答え申し上げましたように、基地等に関しましては、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法という非常に長い名前の法律がございまして、この法律によりまして土地収用が行われるわけでございますが、この特別措置法におきまして、ただいま吉田先生からお話のございましたように、土地収用法が非常に多く適用されておるのでございます。今申しました法律の十四条に適…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 お答え申し上げます。特別措置法の第十四条におきまして、土地収用法のうちこの第三章は適用から除かれておりますので、適用がございません。
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 十七条の一項の三号に列記いたしました事業に限定をいたしまして、例示ではなく、このイからトまで書いてありますものがすなわち三号の柱に書いてあるものであるということに限定をいたしまして規定をいたしたのでございます。
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいま御質問の駐留軍関係の飛行場は、全然想定をいたしておりません。これによるものではございません。
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいま御意見にございました通りに、事業認定申請書に基き事業認定をいたします際には、これらの機関の意見はぜひとも必要でございます。しかし今回は「起業者が相当な期間内にこれを得ることができなかったときは、添附することを要しない。」といたしましたかわりに、第二十一条におきまして、起業者にかわりまして、事業認定をいたします建設大臣または都道府県知事がこれらの意見書を必ず関係機関から取りまして、それに基いて事業認定をすることに改…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 今回の改正におきましては、第十八条の三号の改正によりまして特に添付を要しないといたしましたのは、関係の土地の管理者あるいは行政機関等の意見書だけでございまして、三号にございます、今御指摘のありました、起業地内に第四条に規定する土地があるときは、その土地に関する調書、図面等は、やはり今回も事業認定の申請をいたしますものが添付を要することになっております。今回省きましたのは管理者等の意見書だけでございます。それからなおこの管…