町田稔
会議録に記録された「町田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 984 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設事務官（計画局長）
- 直近の発言日
- 1956/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 精神的の損失に対する補償も土地収用法として考慮すべきではないかという御意見でございます。この点は私たちも種々考究をいたしておるのでございますが、現在の土地収用法は、御承知のように物質的な損失に対して完全に補償するという建前になっておりまして、精神上の損失に対する補償は規定をいたしておりません。これは、土地収用は適法行為によって土地を収用するのでございまして、適法な行為による損失につきましては、法規上起業者にその精神上の損…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 事業認定の法律上の性質につきましては、ただいま御意見のございましたように、いろいろ法学者の間におきましても説がございまして、私たちは事業認定はそれによって直ちに起業者に権利を与えるものとは考えないのでございますが、事業認定によって起業者にその後の手続を進める収用法上の地位を与えるものであるというふうに解釈をいたしておるのでございます。 次に協議と土地収用の手続との関係でございますが、土地収用をいたします際には、いきなり起…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 前の御質問に対しまして御答弁申し上げます事項を落しておりましたので、その点から先に御答弁申し上げます。 まず、当事者間におきまして、ある部分については合意が成立し、ある部分については合意が不成立であった場合にはどうするかという御質問でございますが、この点につきましては、現在の土地細目公告後の協議における場合と特に違った点はないのでございまして、従来の協議の場合と同様に、あっせんの経過説明書等にその旨を明確に記載するという…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 協議が非常に重要でありますことは今のお説の通りでございます。それで私たちはあっせん委員のあっせんがあって、当事者間において話があり、それが成立しなかったときには、事実上の協議があったということを考えたのでございまして、これは協議を省くというよりも、これをもって協議とみなすというように解釈をいたしておるのでございます。それによりまして、土地収用の手続が一そう迅速に行われますことを目的といたしまして、この改正案を提案いたした…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 このただし書きの場合におきましては、前にも御答弁申し上げましたように、実質上協議と同様の効果がこの際あるものと認めまして、特に事後の協議を省略することができるように規定いたした趣旨でございます。
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 「その他相当でないと認めるときは、」という場合に、裁決を不当に遅延させるおそれがあると認める場合も解釈上入っておったと思います。しかし当事者等にこの点を特に規定上明確にすることによりまして、お互いに協力をして委員会の運営の迅速化をはかるという意味におきまして、この規定を特にこの際つけ加えたのでございます。
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 今御指摘になりましたような激励の意味で書いたのではないのでございまして、理由があって委員会が審理に日にちを要しますことは、これは決して今回の改正によりましても制限をすることはないのでございます。ここに書いてありますように、「不当に遅延させる虞があると認めるとき、」というわけでございまして、その点は御了承いただきたいと存じます。
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 事業認定に関しまする部分につきましては、全部適用がございません。特別措置法によって特別の規定がございますので、適用がございません。その他の部分につきましては適用いたしております。
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 御意見の通りでございます。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 土地収用法が、今お話のございましたように、昭和二十六年に現行法に改正をされたわけでございますが、現行法をいわゆる旧法に比較いたしますと、被収用者の権利の保護におきましてはきわめて整備した内容を持つに至っておるのでございまして、この点は旧法時代と比べ、各種の点におきまして立法的に疑点を解決をいたし、いわゆる公共の利益と私権との調整に完璧を期して改正せられたものと考えておるのでございます。 今回の改正におきましては、ただいま…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。まず手続上の点につきまして申し上げますと、今回の改正におきまして事業認定申請舌の添付書類につきまして、従来事業認定をいたします際に添付をしなければならない書類のうち、これを添付をしなくても事業認定申請ができるようにいたしたのでございますが、これは従来の実績によりますと、事業認定を申請いたしますまでにこれらの必要な書類を起業者が得ることがなかなか事実問題として困難な場合があったのでござい…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 今回の改正におきまして第十七条第一項第三号に掲げました事項は、その利害の影響が他の都道府県に及ぶ事業でありますが、このような性質の事業に対しまして土地等の収用権を付与するかどうかの判断をその事業の施行地の都道府県知事に行わせますと、どうしても自己の管内の利害に重点を置いて判断することになりがちだと思うのであります。特にその事業の施行によります利益がその施行地よりも他県において著しいというような場合には、収用に伴い生じます…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 自衛隊の飛行場につきましては、今回のこの改正の条項による事業認定の対象ではございません。 それから駐留軍関係の飛行場等につきましては、御承知のように日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用に関する法律に基きまして土地収用が行われるのでございまして、土地収用法自体は適用がないのでございます。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 電源開発株式会社が設置し、または改良する発電施設または送電変電施設に関する事業の事業認定は、今回建設大臣の事業認定の権限に加えたものでございますが、この電源開発株式会社が行う事業等こそまさに事業の影響が全国的に及ぶ代表的なものだと思うのでございます。 〔瀬戸山委員長代理退席、委員長着席〕 しかも施設そのものは一つの府県に施設せられ、その当該府県にとりましては、ダム等によって水没するものがかなり広範囲に地域的に出て参ります…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 従来は事業業認定申請書を市町村長に縦覧させます場合には府県知車を経由いたしておったのでございますが、今回は経由を取りやめまして、市町村の長に対しまして直ちにこれらの書類を送ることになっておりますが、そのかわりに、同時に事業認定申請書の写しを府県知事に送付することにいたしたのでございます。従来市町村長にこれらの書類を送ります際に、知事は単にそれらの書類を受け取って直ちに市町村長に送付いたしましたので、内容等につきましては—…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 不当に裁決を遅延せしめるときの、不当ということにつきましては、正当な理由かなく、かつ収用委員会における審理において、当事者としてその権利を擁護するために、通常必要と認められている範囲を逸脱するようなものを考えておるのでございまして、これらの行為がありました場合には、従来も「その他相当でないと認めるとき」という規定で解釈し得ると考えておったのでございますが、それを特に今回明確にいたしたのでございまして、たとえば具体的に言い…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 ただいまの御意見は、収用委員会において会長に審理指揮権を与えることがいいか悪いかという問題に関連を持ってくると思うのでございまして、やはり収用委員会が審理を適正合理的に運用して参りますために、会長に審理指揮権を与えることが必要であると思うのでございまして、従来からそういう規定があるわけであります。従来も会長が相当でないと認めるときはこれを制限できることになっておりまして、この相当でないと認める場合には、会長の裁量によって…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 収用委員会は、御承知のように収用、使用についての裁決に当りましては、司法裁判所に準じた独立機関として公正に判断をすべき立場にあるのでございます。従ってその任命に当りましては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができることが要件でなければならないのでございまして、そういう意味におきまして、ここに特にその資格を限定いたしておるわけでございます。それで事件について利害関係がある場合は、むしろこれを除斥の理由として掲げておるの…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○町田政府委員 私が先刻御答弁申し上げましたのが大へん不十分でございましたので、あらためて御答弁申し上げます。今回の改正の項目、特に第十七条第一項第三号のロの、「航空法による飛行場又は航空保安施設」には、自衛隊の飛行場は該当しないということを申し上げたのでありまして、自衛隊がみずから飛行場を作ります際に、もし土地収用を必要といたします場合には、従来の規定の第三条の二十一号の「国又は地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、試験所その他面…
第24回 衆議院 建設委員会 第22号
○町田政府委員 土地収用法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 まず第三条第十七号の改正について御説明いたします。第三条は、土地収用法の適用を受けて土地を収用し、または使用することができる公共の利益となるべき事業を列挙した条文であります。第十七号は公益事業令による公益事業の用に供する電気工作物を掲げたものでありますが、公益事業令による公益事業と申しましても、その公益事業のうち、ガス事業につきましては、ガス事業法により第十七…