町田稔
会議録に記録された「町田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 984 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設事務官（計画局長）
- 直近の発言日
- 1956/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 建設委員会 第27号
○町田政府委員 公有水面埋め立ての承認は、先刻も申し上げましたように、公有水面埋立法によりまして知事の専管に属しております。それで、この場合におきましても、特に知事から建設省に承認をしていいかどうか、その内容等につきましては伺って参りませんので、知事がまかされた範囲内において適当に承認をしたというように考えております。それで、そういう意味におきましてお答えを申し上げた次第でございます。
第24回 衆議院 建設委員会 第27号
○町田政府委員 今お尋ねのございました特別委員会からの照会に対しましては、昨年の七月十八日に建設省の方から、特別委員会に対しましてお返事を申し上げております。今返事をしなかったのではないかというような御趣旨の御質問でございましたが、これにつきましてはお返事を申し上げております。 なお、東京都におきまする重要な地区の計画につきましては、もちろん建設省におきましてもただいま御指摘のございましたような精神で、十分慎重に都と協議をいたしまして計…
第24回 衆議院 建設委員会 第27号
○町田政府委員 私は鉄道会館の幹部の方が実はどなたであるか、お会いしたこともないのでありまして、ただいまお話のございましたような事実はございません。いろいろの客観的な情勢から、どうも鉄道会館のためにあの広場を急速に広げようとしておるのではないかという御疑念を持たれることは、私は当然だと思いますけれども、そういう立場から私たちがあの広場を急速に広げようといたしておるのではないのでございまして、この点は先刻山田参考人が申しました通りでござい…
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 土地収用法は、ただいま御指摘のございました憲法第二十九条第三項の規定に基礎を置きまして立案されておる法律でございます。
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 今回の土地収用法の改正におきましては、損失補償の点は何ら改正を加えておらないのでございます。従来の土地収用法におきまして、損失の補償は第六章に詳細に規定になっておりますが、これらの規定によりまして物質的な損失は、完全にこれを補償するというようにできておるのでございまして、この点憲法第二十九条第三項に違反することはないと確信いたしております。
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 ただいまの御意見の通りに、損失の補償は安全にこれを行うべきものでございまして、第六章以下におきましてこれは完全に補償できるように規定がいたしてあるのでございます。たとえば土地等につきましては、第七十二条におきましても「収用する土地に対しては、近傍願地の取引価格等を考慮して、相当な価格をもって補償しなければならない。」という規定がございますし、それから八十八条におきましてこれらの補償以外に、収用によって通常受ける損失は完全…
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 ただいまの御意見にございました通りに、損失の補償に関する規定はきわめて抽象的でございます。その点は御指摘の通りでございますが、土地収用法は、各種の場合における土地の収用の際の補償の基準をこの第六章において規定をいたしておりまするので、その性質上勢い表現が抽象的にならざるを得ないのでございます。いずれの場合にもこれを適用して基準といたすべきものを条文の形で書いてございますので勢い抽象的になっておりますが、たとえば第八十八条…
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 火はただいま御質問のありました間接補償というお言葉の意味でございますが、私たち通常間接補償という言葉をあまり用いませんので、私の解釈が間違ってお答えすることになるかもわかりませんが、土地を直接収用または使用されるいわゆる被収用者に対する損失補償ばかりでなく、土地収用によって事業を行われると、それによって損害を受ける者が被収用者以外にも出てきます。そういう持株の場合につきましては、第九十三条に、収用しまたは使用する土地以外…
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 現在の土地収用法におきましても、先刻お答え申しましたように物質的な損出は全部完全に補償する建前になっておりますが、ただいまお話のございましたように、収用をされた土地が金銭に変った、そのために農民はその金銭の使い方その他について適当な方法をとることを得ずに、従来通りの生活が再建できないというような場合が時々ありますことは、私たちも承知をいたしておるところでございます。ただその点は土地収用の補償の問題ではなく、また別個に収用…
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 損失補償の問題につきましては、今後なお十分に検討、研究いたしたいと思っております。
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 今回改正いたしましたのは、事業の利害の影響が一つの都道府県の区域を越えるようなものにつきましては、一つの都道府県の区域にとらわれることなく判断ができる建設大臣においてこの事業の公益性を判断する方が合理的であると考えたからでございます。なお地方の利害等については、現在の土地収用法の二十一条においても関係行政機関の意見の聴取をすべき旨の規定がございますので、これらの規定の活用によって地元知事の意見を十分聞く機会があるわけでご…
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 全国知事会議の第二点の意見でございますが、現在においても、国の行います事業だとか、県が実施いたします事業は建設大臣が事業認定をいたしております。それらの事業には非常に重要な事業がございますが、これも事業認定は建設大臣がいたしておりますが、県政の総合的運営という見地から知事の意見を十分尊重いたしております。特に今回の改正によってこの点が新たに知事の県政の総合的運営を害する結果になるとは考えないのでございます。それから第三の…
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 今回省略いたしました経由は地元から申請するときの経由を省略いたしたのではないのでございまして、大臣が市町村長に書類を縦覧させる際に府県知事を経由いたしておりましたのをとりやめたのでございます。逆でございますので、今御意見のありましたような点は該当がないと考えております。
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 先刻御答弁申し上げました通りでございます。
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 先刻も申し上げましたように、土地収用法の損失補償の規定が、損失につきましては完全補償の規定をいたしておりますので、憲法に違反するところはないと考えております。
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 今回の改正におきましては、被収用者の犠牲を大きくするというような改正点は一点もないのでございまして、単に事務の合理化をはかったというだけでございまして、今御意見のありましたような御心配はないものと思っております。
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 午前中にも御答弁申し上げましたように、非常に多くの土地収用をできる事業、約十万ヵ所くらいの事業が年間に行われておるわけであります。それらのうちで土地収用によって土地を収得する件数は年々四十ないし五十程度でございます。それらのうちで今回の改正を必要としたような該当件数はそう多くはないのでありますが、たとえば都道府県知事の事業の認定を受けるについて非常に長期を要し、または受け付けられなかったというような実例も、私たちの知って…
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 ただいま申し上げましたのは例示として申し上げたのでありまして、その他にも私たちが知らない部分につきましてもそういう例があると思いますし、今申し上げましたのは例示でございます。
第24回 衆議院 建設委員会 第25号
○町田政府委員 今発川関係の事業の点についてお話がございましたが、土地収用をいたしました事業のうち発電関係の事業は五％か六％でございまして、収用関係の主たる事業は国道であるとか、中学校の建設、河川の改修等大部分が発電と関係がないものばかりでございます。発電関係はそのパーセンテージがごく低いのでありまして、その点は御了承をいただきたいと思います。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 土地収用法は公共の利益となる事業に必要な土地、権利等の収用または使用について、その要件、手続、損失の補償等を規定して、公共の利益の増進と私有財産との調整をはかることを目的としたものであることは御承知の通りでありますが、近時、ダム、道路、河川事業その他の公共の利益となる事業に必要な土地の取得については、土地収用法の手続によるものが相当数に上っております。そこでこれらの土地収用の実績を検討いたしました結果、土地収用法の適用に…