町田稔
会議録に記録された「町田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 984 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設事務官（計画局長）
- 直近の発言日
- 1956/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいま農地を収用する場合等における補償の問題につきまして御質問がございましたが、土地を強制的に取り上げます場合、ことに農地を強制的に収用いたします場合には、被収用者に対しまして適正な補償を必要といたすことはもとよりでございます。従来土地収用にかかって参ります案件を見ておりますと、起業者が土地について評価をいたしております額は、収用委員会において裁決をいたします額よりはなはだしく下回っておる場合が多いのでございまして、収…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいまの御質問の趣旨を私誤解いたしておる点があるかもわかりませんので、御質問の趣旨に沿った答えにならないかもわかりませんが、先刻私が申し上げましたように、むしろ一般民間の事業におきまして当事者間の話し合いがつかずに、土地収用に訴えるような場合におきましては、お互いに協議しておりましたときの土地の算定額よりも、むしろ収用委員会の委員が入りまして公正にきめた額の方が上回るといいますか、適正であるという場合が非常に多いのでご…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいま御質問になりました米軍関係の土地収用につきましては、別個の法律によりまして、必要な土地の強制使用をしておるのでございまして、直接には土地収用法は関係がないのでございます。御承知のように日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法が制定されておりまして、この法律によりましてそれらの土地は使用または収用されております。ただこれらの法律に土地収用法を適用いた…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 自衛隊につきましては、土地収用法によって、必要な場合は土地の収用または使用をいたします。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいまの御質問にございましたように、当事者同士の話し合いの場合には、土地の価格につきましてきわめて差異の大きい取引がなされておりますことは、お話の通りであります。土地収用法を適用いたしました場合におきましては、収用委員会は、土地収用法の第七十二条におきまして「収用する土地に対しては、近傍類地の取引価格等を考慮して、相当な価格をもって補償しなければならない。」という規定がございます。これに上りまして、一般に取引されており…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 現在建設省関係だけの公共事業におきましても、工事をやっております個所が年間五万カ所に上っております。すべての、土地収用法で土地収用のできます事業、第三条に網羅してございます事業は、おそらく年間十万カ所以上行われていると思うのです。ところがいずれも全部土地を対象とする事業でございますが、このうち実際に土地収用法の手続によって土地を収用するようにいたしております件数は、近ごろ多くなったと申しましても年間せいぜい四十件か五十件…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 漁業権に関しましては、土地収用法によりましてこれを収用することができる規定がございますので、収用いたしますが、その場合には七十二条の損失補償に関します規定が、漁業権の補償につきましても読みかえによって準用されております。それで七十二条の趣旨に沿いまして、補償がされるわけ宅ございます。漁業権を任意に当事者間の話し合いによりまして補償をする場合には、事業官庁においてそれぞれ定めました基準に従って補償をいたしておるのでございま…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 土地収用法によりまして漁業権を補償する場合には、あくまでも収用委員会におきまして適正であると認めた価格により補償いたすのでございまして、たとえば民間において、その価格が特殊の事情によりまして特別に安く補償されたり、あるいは高く取引されたりした場合には・必ずしもそれらの例にはよることを得ないのでありまして、あくまでも客観的に収用委員会が適正であるという判定をした価格によって補償額を定めるのでございます。ただ土地収用法といた…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 先刻も申し上げましたように、土地収用をできます事業は年間全国で十万近く行われておりますが、しかも実際に土地収用に訴える件数は、年間四十件または五十件余りでございます。それで事実土地収用に訴えるということは、今のお言葉にございました、どうかつ的に土地の取引を起業者がいたしておるということがありましたといたしましても、それはきわめてまれな場合ではないかというように考えられるのでございまして、もし事実土地収用が非常に件数が多い…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 今の御質問にございました各種の場合についての御例示は、すべて特別措置法に関する問題でありまして、今回知事の認定権を建設大臣に引き上げました部分は、全然関係がないのでございます。それで今まで御例示になりましたものは、特別措置法で従来から総理大臣が認定権を持っておったものばかりでございまして、今回のこれは全然関係ございません。それで今回の改正がそれらの点について特に不当な影響を及ぼすということは心配がないと思います。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいま私がごまかして答弁しているんじゃないかというおしかりでございましたが、特別措置法の第十四条に土地収用法の規定を適用しない条文が列挙してございまして、その中に、第三章は全部土地収用法の規定によらずに特別措置法自体で取り扱えるようになっておるのでございます。それでただいま御指摘のございました今回の改正のうち経由の関係は、第三章のいわゆる特別措置法によりまして土地収用法を適用除外いたしております部分に関係するのでござい…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいま、申し上げましたように、特別措置法の十四条で除外されておる部分に関する改正は、全然関係がございません。第三章で除いております部分につきましても、特別措置法には関係がなくなって参ります。そこで今回の改正で、特別措置法で適用されてその結果関連が出て参ります規定は、第四十条の改正の点と六十四条の改正の点だけが、今回の改正の結果特別措置法にも影響を持ってくるということでございまして、事業認定その他に関する部分は全然関係が…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 実は今の点は特別措置法の問題でございまして、特別措置法においてこの土地収用法を適用するという規定があるわけでございます。特別措置法にあるわけでございますから、特別措置法の改正の問題、もしこれが不適当であるならば特別措置法自体を改正するかどうかという問題になってくると思うのです。それで、そういう事業を認定するということは、特別措置法自体で認定をするのでございます。今回の改正がもしこちらに関係するといたしますならば、しかもそ…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 区画整理を行います際には、御承知のように区画整理によりまして従来の道路が拡幅されましたりあるいは公園ができたり、学校敷地ができましたり、新たに道路がついたりいたしますので、土地の価格が非常に上ります。それで前と同等の価格の土地を換地として与える場合には、減歩によりまして換地をいたすわけでございまして、価格的には同様なものを土地所有者は取得するというわけでございますが、その場合に、農地である際には、今お話のようないろいろの…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 具体的な公団のやり方につきまして、現在正確な知識を持っておりませんので、十分御満足のいくお答えができないのでございますが、おそらく農地につきまして住宅公団が区画整理をいたします場合には、宅地に地目の変換をするという予定で区画整理をいたしておるので血いかと思うのでございます。それでただいま御意見のございましたように、もし将来農地として使うというので区画整理をいたしますならば、これは御説の通りだと思いますが、住宅公団がいたし…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 今回改正をはかりました理由は先刻来一、二回お答え申しておりますように、全国で非常に多くの件数の公共事業が行われておりますうち、土地収用にかかっております事業は総件数に比べればごく少いのでありますが、他のものは当事者間に非常に曲折を経た協議によって土地が取得されておるのであります。この協議によって土地の取得がなされております場合におきましても、実は土地所有者がかなり無理なことを言う場合もありますが、しかし土地収用を使います…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 私は、被収用の土地が農地以外の場合もあるという例、しかも道路等の場合におきましては特にそういう例が多いという意味において申し上げたのでございますが、法律自体といたしましては、農地につきましても、宅地につきましても、土地収用法が一様に適用されます。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 私の説明が、農地以外の点に非常に片寄った説明になったといたしましたら、これは大へん説明がまずかったのでありまして、土地収用法自体は、今申しましたように、農地及び宅地に同一に適用をされるのでございます。ただ農地が多く問題にねります場合は、電源開発等のダム工事の場合が多いのでございますが、四十件なり、五十件なりの土地収用の件数のうち、ダム等に関する部分は年に一、二件でございます。その一、二件が常に非常に大きな土地を要しまする…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 実は農地を除外したという御説明はしたつもりはなかったのですが、私の言葉が大へんまずくてそういうようにお受け取りになったと思いますので、私はその点は取り消します。農地も全部適用かございます。それから会社等の起業者に補助をするという趣旨は全然ございません。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○町田政府委員 ただいま農地については国がどれだけの補助を出しているかというお話でございますが、この点は資料を現在手元に持っておりませんので、まことに残念でございますが、あとからまた調べまして、お答え申し上げたいと思います。 それから起業者が補償をいたします場合には、買収関係は土地の補償でございますから、特に今お話のございましたような補助という、いわゆる一般的に国等が補助する場合には該当をいたさないと考えます。それからこの点は会社に所属…