町田稔
会議録に記録された「町田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 984 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設事務官（計画局長）
- 直近の発言日
- 1957/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（町田稔君） ただいま御質問のございましたただし書きの点でございますが、建築基準法にはただし書きのついておりますのは用途地域の制限の場合についておるのでありまして、用途地域に指定いたしますとかなり多数の種類の建築物が一挙に制限を原則的には受けるわけでございますが、たとえば文教地区等におきましては、一せいに旅館を制限いたしましても、そこに住んでいる学生等の下宿等はこれは必要な場合もございます。そういうもの、これは一例でございます…
第26回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（町田稔君） 確かにただし書きの運用を誤まりますというと、せっかく指定いたしましても効果を発揮しないわけでございますが、今回の場合の例について考えてみますと、おそらく住居専用地区なり文教地区に指定をされておったならば、こういうことは起らなかったと思います。それでいかにただし書きがありましても、地区の指定がありましたならば、そのただし書きによって骨抜きになって、今のような事態になるというようなことは考えられなかったと思うのでござ…
第26回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（町田稔君） お説の通りでございまして、行政指導の適正を今後もさらに一そう考慮いたして参りたいと、こういうふうに考えております。
第26回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（町田稔君） ただいまお話のございましたように、売買につきましては建築基準法の関係ではこれを制限することができません。建築基準法では建てる際だけの許可認可になっておりまして、その点については基準法による取締りをすることは今のところ不可能でございます。それから基準法で将来そういう規定を設けるべきかどうかという点でございますけれども、これは基準法が目的といたしておりますのは、建築についての各種のまあ保安的な観点からの構造上の取締り…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 ただいまお尋ねのございましん区画整理による減歩でございますが、これは区画整理をいたしますと、街路その他公共施設が整備されますので、従ってそこの宅地としての価値が非常に上６わけでございます。それによりまして地価が上りますので、その上りました分だけを公共用の施設等を設けるための土地として減歩をするということに、区画整理としてはなっておるわけであります。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 ただいまの御質問ごもっともでございまして、農地である場合に、そこを区画整理して宅地にいたしますと、宅地としての価値は上るわけでございますが、そこを引き続いて当分の間農地として使うという場合には、農地が減るわけでございますから、農地としての生産性は減りますので、農民にとっては利益がないじゃないかという御指摘でございまして、これはそういう土地を農地として使う限りは、御説の通りだろうと思うのであります。ただ住宅公団等が区画整理…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 今回第一条の目的におきまして改正を考えました点は、従来第一条は「健全な新市街地を造成するための土地区画整理事業を施行することにより、」というように書いてございましたものを「健全な新街地を造成するために土地区画整理事業等を行う」というように、「等」を加えた点が改正の要点でございまして、「造成するための」を「造成するために」に改めましたのは、続き工合から変えただけでございまして、ここに意味はございません。ただ「土地区画整理事…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 ただいまも申し上げましたように、業務の範囲が今回拡充せられまして第三号といたしまして、「前号の宅地の造成とあわせて学校、病院、商店、工場等の用に供する宅地の造成を行うことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行う」ということが加わりまして、それでそれ以外にもなお七号といたしまして、「水面埋立事業を施行すること。」も業務の範囲に新たに加わっております。そこで従来は、健全な新市街地…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 土地収用法は、ただいまお話のございました憲法の規定に従って制定をされておるわけでございます。御承知のように土地収用をいたします際には、正当な補償を払いまして収用いたしております。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 土地収用につきまして補償に関する原則は、収用法自体の中に規定をされておりまして、その原則に従いまして収用委員会において正当な補償額を裁決いたすわけであります。そういう法律上きわめて詳細な規定に基く手続が行われて補償額がきまるわけでございますから、この点は憲法に規定せられております条項に遺憾なく従っておるというように私たちは解しておるのでございます。なおこれが住宅用地を収用する際について考えてみますと、現在土地収用ができま…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 先刻御答弁申し上げましたように、土地収用法によりますと第三条に土地収用をなし得る事業が列記してございますが、住宅に関しましては第三十号といたしまして、一団地の住宅経営の場合にだけ土地収用ができるように認められておりまして、これは五十戸以上の一団地の住宅経営というように規定されております。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 住宅を建設することを伴います団地の経営の場合には、住宅公団が行う場合にも土地収用ができるわけでございます。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 ただいまお尋ねの点は御説の通りでございまして、公有水面埋立法によって住宅公団も埋め立てをすることになります。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○町田政府委員 免許料につきましては現在勅令で定められておりますが、これにつきましては今後この法律が成立いたしました後に、関係省とも協議をいたしまして善処いたす所存であります。
第26回 衆議院 建設委員会 第5号
○町田政府委員 日本住宅公団法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。なお今回の改正のうち、一部は住宅局所管に属するのでございますが、便宜私から一括御説明申し上げます。 まず第一条中「造成するための土地区画整理事業を施行する」を「造成するために土地区画整理事業等を行う」に改正する点について御説明いたします。第一条は、公団の目的を明らかにした条文でありますが、従来の規定によりますと、公団の目的の中に、健全な新市街地…
第26回 衆議院 建設委員会 第5号
○町田政府委員 ただいま久野委員が御質問になりました関係機関との連絡でありますが、関係方面と十分連絡をいたしませんと、この事業が所期の目的を達し得ませんことは御説の通りだと思うのであります。港湾計画のある港湾につきましては、この計画に基いて行うようにいたしたいと思うのであります。港湾関係者の御協力をその際は十分得るように努めたいと思います。なお公有水面埋立等につきまして免許料の免除の問題がございますが、これは勅令の改正を要するわけであり…
第26回 衆議院 建設委員会 第5号
○町田政府委員 ただいま久野先生からお話のございましたように、漁業権の補償等に関しましては、時期的に早目に準備をいたしますことが大へん必要であると思いまして、それで幸いこれらの関係法律が成立をいたしました際には、なるべく早く着手ができますように、各種の調査その他は事前に十分進めるようにいたしておきたい、こういうように考えております。
第26回 衆議院 建設委員会 第2号
○町田政府委員 計画局関係の予算につきまして概略を御説明申し上げます。ただいまお手元に別表をお配りいたしましたが、この表によりまして御説明いたしたいと思います。 まず第一に、「昭和３１３２年度事業別内訳表、計画局」と書きましたものをお手元に差し上げましたが、都市計画事業費は、それにございますように一般公共事業費と特別失業対策事業費、臨時就労対策事業費に分れておりまして、これは合計欄でごらんいただきますとおわかりになりますように、都市計画…
第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○町田政府委員 ただいまお尋ねのございました防火帯予算の問題は、住宅局関係の予算でございますので、住宅局から後刻お答え申し上げることにいたしたいと思います。 なお、防火地域の指定は、ただいまお話のございましたように、都市計画として地域指定をいたしておりまして、中小都市等におきまして相次いで大きな火災が起っておりますこの際、従来指定をしておりました防火地域に加えて、そういう点をも考慮いたしまして、地域、地区指定の再検討もいたしたいと考えて…
第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○町田政府委員 特別な都市につきまして特別法が制定されておりますが、これらの都市につきまして特別な予算としてのワクはきめられておりません。一般都市計画事業費の中から、これらの都市につきましても各必要な補助をいたしております。