建設委員会 第2号

○薩摩委員長　これより会議を開きます。 　前回の委員会において申し上げました通り、本日は建設省関係重要施策及び昭和三十二年度建設省関係予算等につきまして、政府当局より説明を聴取し、その後質疑があればそれを行うことといたします。 　それではまず南條建設大臣より説明を承わります。南條建設大臣。

○南條国務大臣　建設省関係の昭和三十二年度歳入歳出予算案について概略を御説明申し上げます。 　まず総額について申し上げますと、建設省の所管一般会計予算といたしましては、歳入六億二千四百余万円歳出が一千百五十八億二千八百余万円でありますが、このほかに、予算計上の所管は異なっておりますが、予算執行の際、建設省に移しかえまして、建設省所管の事業として実施されます予定の経費が、別途総理府に北海道開発関係のものとして、百二十三億千百余万円、労働省に、特別失業対策事業として、二十八億八千二百万円が計上されておりますので、これらを合算して前年度に比較いたしますと、昭和三十一年度、一千九十六億三千七百余万円に対しまして、昭和三十二年度、一千三百十億二千二百余万円でありまして、差引二百十三億八千四百余万円の増加となっております。 　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。まず治山、治水事業につきましては、総額といたしましては、二百九十九億六千四百余万円でありまして、前年度二百八十四億一千二百余万円に比較して、十五億五千二百余万円の増額となっておりますが、このほか労働省所管に計上の上移しかえて使用いたします特別失業対策事業費のうち、前年度と同額の七億三千五百万円を治山治水事業に充当することとしておりますので、実質上の治山治水予算は、三百六億九千九百余万円となります。 　その内訳といたしましては河川改修及び海岸保全に百五十六億九千四百余万円河川総合開発に七十七億二千八百余万円、砂防に五十二億九千万円、幾械整備費に六億八千余万円、地方財政再建団体補助率差額に五億七千百万円でありまして、このほかに特別失業対策事業費として河川改修及び海岸保全に六億三千五百万円、砂防に一億円を予定しております。 　治山治水事業の実施につきましては、治山治水緊急五カ年計画の基本方針にのっとり、重要な河川改修の促進に重点を置くとともに、施行の効率化、関連事業との総合化をはかり、経済効果の確保を期することといたしておりますが、本年度においては、特に最近における電力及び工業用水の不足を充足し、経済基盤を拡充するため治水を根幹とする多目的ダムの早期完成をはかり、かつ事業を合理的に実施するため、新たに特別会計を設置し、その推進をはかるほか、特に直轄事業及び海岸保全事業の促進に重点を置くことといたしております。 　次におもなる事業の内容を申し上げますと、河川改修につきましては、直轄河川としては継続施行中の利根川外九十河川のほか、北海道における開拓事業に関連する特殊河川十一河川の合計百二河川の改修を行い、補助事業としては前年度より継続施行中の中小河川二百八十二河川に重点を置いて、特に災害防除及び土地改良等の関連事業との調整をはかりつつ実施いたしたいと考えております。 　砂防事業につきましては、直轄事業として施行いたしております利根川外二十四水系を継続実施いたしますほか、補助事業につきましては、特に直轄河川等重要水系の工事の促進に重点を置いて参りたいと考えております。 　河川綜合開発事業につきましては、さきに御説明申し上げました通り、昭和三十二年度より直轄事業の大部分を特別会計をもって施行することとしましたので、河川綜合開発関係の予算七十八億八百余万円のうち、四十六億三千余万円は特別会計への繰入金でありまして、従って一般会計において実施されます事業は、直轄事業十四億六千三百万円、補助事業十七億一千五百余万円、合計三十一億七千八百余万円となっております。 　一般会計に残されました直轄事業は、昭和三十二年度に完成する予定の利根川外四ダムであり、補助事業としましては継続中の一迫川外五ダムのほか新規に小瀬川外二ダムの合計九ダムについて事業を施行し、鮫川外二ダムについては実施計画調査を実施する予定であります。 　次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十八億九千二百余万円で、うち災害復旧事業費土百三十一億七千六百余万円、災害関連事業費三十七億一千六百余万円を計上いたしておりますが、ほかに特別失業対策事業費として災害関連事業に四千二百万円が予定されております。 　その内容を申し上げますと、災害復旧事業につきましては、直轄事業は残事業の全部を完了する予定でありますが、補助事業につきましては、二十六年ないし二十九年の発生災害にかかるものは残事業のおおむね四割程度の復旧をはかるものとし、三十年及び三十一年の発生災害につきましては、国庫負担法改正の趣旨にのっとり緊要事業については災害の発生年を含め三カ年で復旧することを目途とし、三十二年度中に三十年発生災害は全体額の八六％、三十一年災は六五％までの復旧をはかりたいと考えております。 　次に道路整備について御説明申し上げます。道路整備につきましては、昭和二十九年度以降道路整備五カ年計画を実施して参ったのでありますが、その後の経済力の拡大に伴いまして道路輸送は飛躍的に増加し、現在ではわが国経済発展の隘路となっておりますので、昭和三十二年度におきましては、既定計画を再検討し、これを拡充して産業の発展に対応する新たな道路整備計画を樹立することを目途として画期的な道路整備の促進をはかることといたしまして、予算も前年度に比し大幅に増額することといたしております。すなわち昭和三十二年度の道路整備費は五百三十二億三千六百余万円、でありまして、昭和三十一年度の三百三十三億三千余万円に対しまして百九十九億六百余万円の増加となっておりますが、このほかに労働省所管に計上されております特別失業対策事業費のうち十五億二千万円を道路整備に充当することになっておりますので、これを加えますと、五百四十七億五千六百余万円となり、前年度三百四十七億三千余万円に対しまして二百億二千六百余万円の増となるわけであります。右のうち建設機械に二十億六千三百余万円、災害関連として一億三千八百余万円、道路公団補助金として三十億円、地方財政再建団体補助率差額として八億七千四百余万円を充てております。積雪寒冷特別地域に対する経費としては機械費を合せ十億百万円を予定いたしております。なお前年度に引き続き臨時就労対策事業として七十四億円を計上いたしまして失業者の吸収をはかることとしております。以上御説明申し上げました道路整備費は、道路事業関係のほか都市計画関係の街路事業を含むものでありまして、その内訳は道路事業関係として四百七十五億三千余万円、都市計画関係街路事業として七十二億二千六百万円であります。 　なお道路整備費の財源について一言申し上げますと、昭和三十二年度はガソリン税をキロリットル当り四千八百円引き上げまして収入見込み額五百三億九千四百万円のほか、一般財源を四十三億六千二百余万円充当いたしております。 　次に一般公共事業のほか、有料道路関係につきましては、御承知の通り前年度より日本道路公団を設立いたしまして民間資金を導入し、有料道路整備の促進をはかっているのでありますが、昭和三十二年度における日本道路公団の資金といたしましては、一般会計からの補助金三十億円に加えまして、資金運用部資金より四十億円の融資を受けるほか、一般民間資金六十億円の導入を予定いたしまして総計百三十億円の資金によりまして、関門国道等十カ所の有料道路を完成せしめる等既定継続事業の促進をはかるほか、新規事業として名古屋・神戸間の高速自動車道路の新設等にも着手いたしまして、わが国道路網の整備を促進して参りたいと考えております。 　次に都市計画事業費について御説明申し上げます。都市計画事業費は、総額七十六億千五百余万円を計上いたしておりますが、労働省所管の特別失業対策事業費のうち十億八千五百万円を都市計画事業費に充当いたしますので、これを合せますと八十七億余万円の予算となり、前年度五十四億二千七百余万円に比し三十二億七千二百余万円の増となっております。この中には、昭和三十二年度より下水道事業が建設省の所管となりましたので、その関係の予算として一億円、ほかに特別失業対策事業費四億五千万円、計五億五千万円が含まれております。 　都市計画事業につきましては、都市における産業基盤を確立するため、都市施設特に街路の整備を重点的に施行するとともに、戦災復興事業等の土地区画整理事業を推進いたしたいと考えております。 　また東北興業株式会社を改組して、東北開発株式会社とし新たなる構想のもとに東北地方の開発に当らせるため、産業投資特別会計よりの出資金五億円及び社債二十億円を予定いたしております。 　次に住宅対策について御説明申し上げます。 　昭和三十二年度の住宅建設につきましては、現下の住宅難をできるだけ早期に解消することを目途として、政府の施策による住宅につきましては、前年度より二万三千戸を増加し、十九万九千戸の住宅建設を計画いたしております。 　また民間自力によって建設される住宅につきましては、最近の実績より見まして、約三十万戸程度の建設が見込まれますので、これらを合せて昭和三十二年度においては約五十万戸の住宅建設を目標といたしております。 　政府の施策によって建設する十九万九千戸の内訳は、公営住宅四万六千戸、住宅金融公庫融資住宅八万八千戸、日本住宅公団が建設する住宅三万五千戸及び厚生年金融資住宅、公務員住宅等三万戸、計十九万九千戸といたしております。 　これに対する予算措置は、公営住宅に対しましては一般会計予算として、百六億五千一百万円を予定いたしておりまして、第一種住宅二万一千戸、第二種住宅二万五千戸、計四万六千戸の建設に対し、補助いたすことといたしております。 　住宅金融公庫に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金三十億円と政府低利資金二百三十五億円総計二百六十五億円を予定いたしておりまして、住宅新築六万三千戸、増築二万五千戸及び住宅用地の取得、造成を行うほか、新規に市街地の不燃高層化をはかるため、住宅と店舗等の併存する中高層耐火建築物に対する融資を行いまた災害による被災住宅の補修に対しまして、所要の資金の貸付を行うことといたしております。 　日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金九十五億円に加えまして、政府低利資金百二十億円と一般民間資金百五十億円を予定いたしまして、総計三百六十五億円の資金によりまして、賃貸住宅二万四千戸、分譲住宅一万一千戸、計三万五千戸の住宅建設並びに土地区画整理及び埋め立てによる宅地の造成を計画いたしております。 　また、都市における耐火建築物の建築を促進し、防火建築帯を造成し、火災その他の災害の防止をはかるため、その助成金として、一般会計より一億五千余万円を計上し、防火帯造成事業の促進をはかりたいと考えております。 　次に、官庁営繕について御説明申し上げますと、官公庁施設の建設等に関する法律の規定により、建設省で実施する官庁営繕費といたしましては、二十一億九千三百余万円が計上されておりまして、前年度の十三億六千六百余万円に比し八億二千六百余万円の増額となっております。 　以上をもって一般会計予算の説明を終りまして、次に特定多目的ダム建設工事特別会計について概要を御説明申し上げます。 　本特別会計の昭和三十二年度予算総額は六十八億七千六百万円でありまして、この資金の内訳は一般会計よりの繰入金四十六億三千余万円資金運用部資金の借入九億七千八百余万円電気事業者等の工事負担金十一億一千余万円その他一億五千六百余万円となっております。 　次に昭和三十二年度における事業の内容を申し上げますと、前年度まで一般会計において実施しておりました継続事業のうち、昭和三十三年度以降に完成の予定される天龍川外六ダムを本特別会計において実施することとしたほか、新規に名取川、淀川を加え合計九ダムの建設を行うこととし、その他に雄物川外二ダムの実施設計調査を実施する予定であります。 　実施方針といたしましては、工事を実施中のものについては、その経済的施行をはかり重点的に実施するとともに、その他のダムについては特に用地補償等の促進に努める所存であります。 　なお、本特別会計の設置によりまして、従来の方式による場合よりも昭和三十二年度において約十億円の事業規模が拡大され、事業の早期完成がはかられるほか、資金の一元的経理によって事業の実施が合理化せられまして多目的ダムの建設は一層の促進が期待されるものと考えております。 　以上で昭和三十二年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終ります。 　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○薩摩委員長　続いて官房長及び局長より補足説明を聴取いたします。柴田官房長。

○柴田政府委員　大臣から御説明がございましたので、私からは総括の配付資料につきましてちょっと説明をつけ加えさせていただきたいと思います。 　配付資料として数字のものを差し上げてありますものの中に、表紙のついたもののほかに一覧表として縦のガリ版の資料がございます。建設省関係予算及び投融資一覧表になっております。それからその次には昭和三十二年度建設省関係予算一覧、この表につきまして御説明申し上げます。 　第一表の方の建設省関係予算及び投融資一覧という資料は、建設省の予算全体の概要をつかんでいただくために作りました資料でございまして、予算と財政投融資の二つに分けましてその総額が載っております。これは北海道開発庁の予算、それから特別失対として労働省の予算、しかし実際上は移しかえによりまして建設省に計上される二つのものがございますが、これも入れまして、実際上建設省が実施する予算ということで総額は出してございます。 　予算の方でございますが、予算の総額が三十二年度、千三百十億二千二百万円、端数は便宜切り捨ててございますが、千三百十億でありまして、前年の千九十六億に対しまして、予算の方は二百十三億八千五百万円の増でございます。公共事業費は第一段の千百四十億九千万円、前年の九百四十一億六千百万円に比べまして百九十九億二千九百万の増、住宅等の建設を含んでおります行政部費の方は、前年の百五十四億七千七百万円に対しまして百六十九億三千三百万で、行政部費は十四億五千六百万の増、合せて二百十三億の増というような内容であります。 　財政投融資の方でありますが、これは三十二年度の財政投融資の建設省関係が七百九十五億ということに相なっておりまして、前年の五百二億に比べまして二百九十三億の増ということに相なっておりますが、そのうちの財政資金は五百六十五億でありまして、前年に比べて二百二十八億の増、民間資金は二百三十億でございまして、六十五億の増ということに相なっております。これは住宅公団、住宅金融公庫、道路公団、東北開発株式会社、それからダム特別会計のうちの資金運用部資金からの借入金等を含めたものであります。 　予算と投融資を合計いたしました数字を次に掲げてございますが、一番最後の欄がほんとうの総計でございます。と申しますのは、両方機械的に足しました総計には、ダブって計上されておる分がございます。ダブって計上されているというのは、道路公団の補助金を予算の中にも三十億入れ、財政投融資の中にも出資または補助金ということで入っておりますので、三十億を引きまして、二千七十五億ということに相なるわけでございます。前年の千五百七十八億に比べまして、約五百億の増ということに相なっております。 　それから次の表に参りまして、重要施策としてやります事柄でもございますし、それから一般会計と財政投融資の関係と両方がございますので、予算だけでは比較できませんものを便宜取り出しました。それは道路整備資金と多目的ダム建設資金と住宅対策資金の三つでございます。国の予算ないし財政投融資として道路整備に幾ら三十二年度に入れるかということでございますが、道路整備の点におきましては総額が六百四十七億五千七百万円、前年の四百七億に比べますと二百四十億の増ということになっております。内容といたしましては、一般会計が先ほど来出ました五百四十七億五千七百万でございまして、前年の三百四十七億に比べて二百億二千六百万の増、ほかに道路公団の資金が百三十億でございまして、前年度の八十億に比べまして五十億の増でございます。これは料金徴収の五億というものは含めてございません。 　次は多目的ダムの建設資金でございまして、これも大臣からの御説明にございましたように、特別会計を作ることになりましたので、三十二年度までに完成する一般会計に残る分と、三十三年完成以降のもの及び新規のものと、二つに分かれます。そこで両方比べませんと比較ができませんので、比較をいたしておるわけであります。それで三十二年度八十八億六千四百万円というのは、ダムの特別会計といたしましての電気事業者等負担金を加えますとこれに十一億加わりまして、約百億になるのでございますが、電気事業者等負担金は今まででもやはり同じように取っておるのでございまして、ただその関係を前年までは受託事業としてあわせてやっており、今度は特別会計に入れて、納付してもらうという違いでございますので、電気事業者等負担金は加えずに掲げてございます。一般会計が三十億九千八百万円であり、特別会計が今の電気事業者等負担金を除きますと五十七億六千六百万円、合計いたしまして八十八億六千四百万円、前年に比べて九億六千百万円の増ということに相なるわけでございます。約十億の増、つまり地方団体の負担金分をあらかじめ特別会計で借り入れしてやるという分の十億が、実質上特別会計をやることによりまして増加いたしておるわけでございます。 　次は住宅対策資金でございますが、この総資金が三十二年度七百三十六億五千百万でございます。前年の五百十二億四千七百万に比べて、二百二十四億四百万の増でございます。公営住宅は百六億五千百万でございまして、前年に比べて三億の増でございます。住宅金融公庫は二百六十五億で六十九億の増、住宅公団は三百六十五億の財政投融資で百五十二億の増、こういうことに相なっております。 　次は、次の表に参りまして、昭和三十二年度建設省関係予算一覧でございます。これは公共事業についてだけ、ここに掲げてございます。これは先ほども申しましたように、北海道の分も、それから労働省にたんつく特別失対の分も合せた額でございまして、大臣がそれぞれの項目について御説明になった分に基く数字でありますので、一々の御説明は省略いたします。 　治水関係、道路関係、都市計画関係、それぞれの項目別に掲げてございますが、念のため御注意だけ申し上げますと、都市計画関係のところは街路を含めた総額を掲げたのでございます。このうちの街路の分は道路の関係と二へん書いてあるわけでございます。広い意味の道路整備関係で、道路関係の五百四十七億には、内訳にありますように街路を含めてございます。都市計画関係の中でも街路が重要な部分でございますので、都市計画関係だけを見るために、もう一度この街路関係の分をここに入れてございます。従ってこのトータルはダブつたものは勘定しておりません。ただ見やすいためにそういうふうにいたしました。 　それから一枚めくっていただきまして災害関連関係、災害復旧関係、そのあとに臨時、就労対策と特別失業対策関係、精算交付金関係というのが載せてございますが、臨時就労関係、特別失対関係、精算交付金関係、これはいずれも治水、道路、都市計画、災害関連等に入れてございますが、あらためて臨時就労というものが幾らあるか、これは七十四億で前年より五億増であります。特別失対は二十八億八千二百万で前年に比べて五億三千二百万の増になっておりますが、このうち四億五千万円という大部分は下水道が新たに厚生省の予算から建設省の所管に移されたことによるものでございます。精算交付金関係と申しますのは、補助金の差額というふうに予算書にはなっておりますが、要するに地方財政再建団体に対しまして前度度二割だけの高率補助をやる部分は、追加して三十二年度に交付することになっておりますので、その分でございまして十六億でございます。この三つは重複して掲げてあるわけでございます。それからもう一つ、四つ目の建設機械も重複して掲げてございまして、二十七億四千四百万で、去年に比べ八億二千七百万の増、これも内訳は河川、道路別にそれぞれのところに掲げてございますので重複いたしております。公共事業費計としては千百四十億で、これはもちろん重複した分は足しておりません。 　以上、私から総括についてだけ補足説明をいたしました。

○町田政府委員　計画局関係の予算につきまして概略を御説明申し上げます。ただいまお手元に別表をお配りいたしましたが、この表によりまして御説明いたしたいと思います。 　まず第一に、「昭和３１３２年度事業別内訳表、計画局」と書きましたものをお手元に差し上げましたが、都市計画事業費は、それにございますように一般公共事業費と特別失業対策事業費、臨時就労対策事業費に分れておりまして、これは合計欄でごらんいただきますとおわかりになりますように、都市計画事業費の内地分は三十二年度八十五億三千余万円になっておりまして、三十一年度の五十二億九千七百六十二万五千円に比べまして三十二億余の増になっております。これが内地分でございます。 　それから一枚めくっていただきますと、北海道都市計画事業費というのがあります。三十二年度が一億七千万円、三十一年度の一億三千万円と比較いたしまして四千万円の増になっております。 　それからなおそれ以外に鉱害復旧事業費がそのページの中ごろに書いてございますが、これが二百九万円、都市災害復旧事業費が五千九百九十二万九千円、河川等災害関連事業費の中に三百二十九万五千円含まれておりまして、計画局で所管いたしまする予算が、本年度全部合わせますと、八十七億六千五百六十三万六千円となります。昨年の五十五億余万円と比べまして、三十二億六千四百九万三千円の増になっております。この内訳につきまして簡単に御説明申し上げます。 　別に差し上げました昭和三十二年度公共事業予算内訳、計画局と書いてございます表をごらんいただきたいと存じます。この表に載っております数字は、先に御説明申し上げました表の合計欄の数字を載せてございます。 　部市計画事業費は三十二年度八十五億余万円でございまして、まず国営公園整備費でございますが、これは千二百万円、本年も引き続きまして皇居外苑の整備を実施する予定にいたしております。 　次に都市復興事業費の補助でございますが、これが昭和三十二年度三十四億七千六百八十五万円でございまして、内訳といたしまして、戦災復興事業費に二十六億一千八百万円計上いたしております。昨年と此べまして三億六千九百万円の増になっております。これによりまして既定計画の実施をいたして参るわけでございまして、昭和三十三年度をもちまして戦災復興事業は終了いたす予定になっております。 　次が火災復興でございますが、計上額が一億七百八十五万円でございまして、新潟市、能代市、大館市、魚津市、芦原町における復興事業を実施いたします。うち新潟市、大館市、芦原町は三十二年度をもって完了いたす予定になっております。 　次に港湾地帯の事業費でございますが、一億三千百万円になっておりまして、三十一年度と此較いたしますと二千二百万円の増になっております。大阪港湾事業計画の一環といたしまして、従来に引き続き地盤のかさ上げをした後に土地区画整理事業を実施するものでございます。 　次に接収解除地の事業費でございますが、一億千五百万円、横浜市、神戸市における接収解除地の整備を実施するものであります。補助率が十分の六・八、十分の五・八となっておりますのは、横浜が十分の六・八、神戸が十分の五・八になっておるのでありまして、補助率の決定は、改良部分につきましては二分の一、原形復旧の部分につきましては全額の補助になっておりますので、実際に当って計算いたしました結果がここに出ておるわけでございます。 　次に都市改造でございますが、これは五億五百万円でございまして、従来八重洲口と第二阪神国道関係の都市改造をいたしておりましたが、今回新たに五反田、福岡が加わりまして、区画整理事業を実施する経費でございます。 　水害復興事業は三十一年度をもって終了いたしました。 　次に都市施設整備事業費補助でございますが、これは四十二億二千五百万円でございまして、このうち街路が四十億八千八百万円になっております。これは道路整備計画の街路分でございます。 　次に公園でございますが、これは一億三千七百万円でありまして、このうち補助率は二分の一と三分の一がございます。用地買収に要しまする費用を三分の一補助いたします。都市内の公園、児童公園の整備を実施するものでございます。 　次に都市災害施設整備事業費補助、都市水利でございますが、これは従来に引き続きまして実施をいたして参りたいと思いますが、今回は特に工場排水のための都市水利について予算を計上いたしました。補助率が四分のとございますのは、その分でございます。海岸堤防につきましては、神戸市の海岸堤防の防潮堤の修築を引き続き実施するものでございます。 　次に下水道でございますが、これは先刻官房長からも御説明いたしましたように、特に今回五億四千六百万円が内地の下水道分といたしまして、建設省に計上されることになったわけでございます。このうち四分の一の補助がございますが、これは東京湾及び大阪湾地域に対する施設の補助になっておるわけでございます。 　地方財政再建団体補助率差額は、官房長から御説明申し上げましたものの計画局分でございます。 　次に北海道の都市計画事業費でございますが、北海道は全体といたしまして一億七千万円、そのうち火災復興が三千八百万円、これは大火により罹災しました炭内町における復興事業を引き続き実施し、三十二年度で完了するための費用でございます。 　次に街路でございまして、これは北海道における街路の整備のための事業費でございます。 　三ページに参りまして、公園につきましても、内地の場合と同様でございます。一般公園及び児童公園の整備の費用でございます。 　都市水利、下水道につきましても、それぞれ北海道分について所要の経費を計上いたしたわけでございます。 　次に鉱害復旧事業費でございますが、これは下水道施設につきまして、鉱害復旧事業費を従来補助いたして参りました。本年度もその継続分でございます。 　都市災害復旧事業費は、都市災害につきまして予算補助を従来いたして参っております。本年度所要の額五千九百九十二万九千円を計上いたした次第でございます。 　河川等災害関連事業費につきましても、従来に引き続きまして三百二十九万五千円の事業を実施する予定にいたしております。 　以上簡単でございますが、計画局関係分の予算の説明を終ります。

○薩摩委員長　次は山本河川局長。

○山本政府委員　河川局関係の三十二年度予算の要求の概要について御説明申し上げます。便宜上、この白表紙の昭和三十二年度建設省関係予算内訳書というのがございますが、これによって御説明申し上げます。これは建設省全体になっておりますが、ちょっとめくっていただくのに不便でございますが、便宜上これによって御説明申し上げます。 　最初に第一ページでございますが、まず河川局関係といたしますと、区分のところの第一番目に治水関係という項目がございます。これにつきまして内地及び北海道、それらを合計いたしました最後に合計という欄がございますが、合計欄につきまして、最初に御説明申し上げたいと思います。 　治水関係といたしましては、三十一年度予算が約三百八十四億一千二百万円、これが三十二年度におきましては二百九十九億六千四百万円でございまして、十五億五千二百万円余りの増額になっております。その内訳といたしまして、第一番目が河川改修でございますが、三十一年度百四十二億七千八百万円でございましたが、三十二年度におきましては百五十三億七千九百万円でございまして、十一億円余りの増額になっております。 　次が海岸の事業でございますが、三十一年度におきましては二億七千四百五十万円でございまして、三十二年度は三億一千六百万円、四千百五十万円の増額でございます。 　次はダムでございますが、三十一年度は七十九億三千万円余でございましたが、特別会計の設定に伴いまして、ここにあげまする事業費は三十億九千八百万円余でございまして、四十八億四百万円の減額になっております。 　次は砂防でございますが、三十一年度予算が五十三億二千万円でございまして、三十二年度におきましては五十二億九千万円でございまして、三千万円の減額になっております。これは三十一年度予算の中には、実は二十八年の大災害のときの臨時立法に対する交付金が三千六百万円余入っておりましたので、実質的におきましては減額にはなっていないわけでございます。 　次は機械でございますが、三十一年度の予算が六億二千七百万円でございまして、三十二年度が六億八千万円余でございまして、四千三百十万円の増額でございます。 　次は新規項目といたしまして、ダムの特別会計に繰り入れる金が三十一年度はゼロでございましたが、三十二年度におきましては四十六億三千万円でございまして、この分は後ほど御説明申し上げまする特別会計に繰り入れまして、その他の資金と合せて特定のダムを実施することになるわけでございます。 　次は、これらの事業に伴います精算交付金でございますが、これが新たに三十二年度に五億七千百万円計上されたということに相なるわけでございます。 　以上で治水関係は十五億五千二百万円の増額ということに相なりますが、ダムの資金のものを入れますと、約二十五億円の増額ということに去年と比較いたしますとなるわけでございます。 　次に第二ページに参りまして、河川局関係といたしましては、４というところに鉱害復旧という項目がございます。これは合計欄を見ていただきますると、三十一年度の予算が二億一千五百万円余でございますが、三十二年度は五千六百万円余でございまして、一億五千九百万円の減額になっておりますが、実はこの鉱害復旧の中には、戦時中の原因による鉱害を除去するための特別鉱害と、その他の一般鉱害という二つの項目がありましたが、特別鉱害というのは三十一年度で完了いたしましたのでこういうことに相なっております。 　次は第五番目の災害関連関係でございます。このうち河川に関係いたしますのが、河川と書いてありますが、三十一年度が三十五億六千五百万円余でございますが、三十二年度におきましては三十四億二千八百万円余でございまして、一億三千六百万円余の減額になっております。 　次は第六番目の災害復旧関係でございます。そのうち河川という目がございますが、合計の欄を見ていただきますと、三十一年度が二百五十二億七千万円余でございましたのが三十二年度におきましては二百三十一億一千六百万円でございまして、二十一億五千四百万円余の減額ということに相なっております。 　次は第九番目に特別失対というのがありまして、これは労働省に計上いたされまして建設省に移しかえの上に使う経費でありますが、そのうち河川につきましては、三十一年度六億三千五百万円余のものが、三十二年度におきましては六億三千五百万円でございまして、二十一万円の減額ということに相なっております。 　次は第四ページに参ります。その一番上に事項といたしまして、特定多目的ダム建設工事特別会計というのがございまして、これの全貌がここへ掲げてありますが、先ほど御説明申し上げましたように、一般会計からの受け入れが四十六億三千万円でございます。そのほかに資金運用部資金から借り入れる金が九億七千八百万円余でございます。それからもう一つ電気事業者等の負担金が予定されますものが十一億一千万円余でございます。それからその他の収入一億五千六百八十一万円でございますが、これは恩給であるとか公務員宿舎の貸賃であるとか、あるいは予備金等の収入等を考えまして、総額六十八億七千六百万円ということに相なっております。 　以上が河川局関係の予算の概要でありますが、なお詳細につきまして、少しくどくなりますが御説明申し上げます。 　第五ページをお開きいただきたいと思いますが、これに順次項あるいは目に細分して説明がしてございますが、重要な事項につきまして御説明申し上げます。最初に治山治水と書いてありますが、これは先ほど申し上げました治水関係に該当するものでございますが、そこに内地といたしまして河川等事業費というのがありますが、これが九億六千八百万円余の増額になっております。その内訳といたしまして直轄河川改修費が六億三千九百万円の増額、直轄河川の維持費は前年度と同額であります。それから河川事業調査費が七百四十万円の増額、河川改修費補助が五千八百万円の増額でありまして、中小河川改修、東京高潮対策、局部改良等がこの中に含まれております。 　次は海岸保全施設整備事業費補助でありまして、先ほど御説明申し上げました治水関係の海岸に該当する分でありまして、これが四千百五十万円の増額に相なっております。その中には海岸堤防修築、海岸浸蝕対策、局部改良等が含まれております。 　次は、地方財政再建団体の補助率の差額が二億二千三百万円新たに計上されております。 　次は鬼怒川外二河川総合開発事業費でありまして、これは鬼怒川外二河川のダムを継続費で築造中でありましたが、三十一年度で完成いたしましたので、三十二年度は要らない経費になっております。 　次は利根川外二河川総合開発事業費でありまして、これも継続費で施行して参ったのでございまして、これらについてはここに計上しておる額で来年度完成するわけでございます。 　六ページに参りまして、雄物川の総合開発事業費というのがありますが、秋田県の雄物川の支流に鎧畑というダムを築造中でありますが、三十二年度一億六千四百万円を計上いたしまして完成する見込みでございます。 　次は、天龍川の総合開発事業費、荒川総合開発事業費、肱川総合開発事業費の三河川のダムがありますが、これはいずれも継続費で施行中のダムでありますが、三十二年度からは特別会計に入れまして施行する予定になっております。従いまして一般の分としてはゼロに相なっております。 　次は河川総合開発事業費でありますが、これが二億八千二百万円の減額に相なっております。その中には直轄のダムの事業費と調査費、それから府県でやりますダムの補助費というものが含まれておりまして、これは二億八千二百万円の減額になっておりますが、今度の三十二年度におきまして完成する直轄ダムは、特別会計に含ましめないで、従来通り一年限りでありますので、この直轄河川総合開発事業費で処理することにいたしております。 　それから次は特定多目的ダム建設工事特別会計の繰入金でございまして、これは先ほど御説明申し上げました、特別会計へ一般会計から繰り入れする金額でございます。 　次は砂防事業費でございますが、砂防事業費全体といたしましては二億二千五百万円の増額になっておりますが、そのうち、直轄砂防が二千万円の増額、調査費が百万円の減額、砂防事業費補助が六千二百万円の減額、それから地方財政再建団体補助率差額が二億六千八百万円新たに計上されております。これは先ほど御説明申し上げましたように、砂防全体といたしましては、昨年度よりも事業が圧縮しているわけではございません。 　次は北海道の分について簡単に御説明申し上げます。北海道の河川等事業費は三億九千六百五十万円の増額になっておりまして、そのうちには、直轄河川改修費、河川事業調査費、河川改良費補助、海岸保全施設整備事業費等が含まれております。 　次は幾春別川の総合開発事業費でございますが、これは本年度、三十一年で完了予定でございますので、三十二年度は計上いたしておりません。 　次は北海道の砂防事業費でございますが、千三百万円の増額になっております。内訳は、砂防事業調査費、砂防事業費補助等になっております。 　以上で、治山治水の合計といたしまして、三十一年度の予算額二百七十七億七千五百万円余が三十二年度におきましては二百九十二億八千四百万円で、十五億九百万円の一般会計では増額ということになっております。 　次は十九ページに参りまして、鉱害復旧でございます。先ほど申し上げました理由によりまして、鉱害復旧事業費は一億五千九百十三万円の減額に相なっておりますが、その理由といたしましては、先ほど申し上げました特別鉱害が、この表に掲げてありますように、三十二年度予算額は必要としないということで一億五千百六十七万五千円に相なっておりまして、総計といたしましては一億五千九百十三万円の減額ということになっております。 　次は第二十ページに参りまして、災害関連でございます。このうちに河川等災害関連事業費というのがございまして、七百二十二万七千円の減額でございますが、そのうち、河川災害復旧助成事業費補助、海岸災害復旧助成事業費補助、その中には高潮対策、海岸災害復旧助成、それから地盤変動対策事業費補助、河川等災害関連事業費補助等が河川局関係としては含まれておりますが、このうち地盤変動対策事業費補助は千百万円の増額でございますが、その他のものにつきましては、高潮対策が二千五百八十五万円増額になっておりますが、全般的にいきますと、若干の減額ということになっております。 　次は二十ページに参りまして、災害復旧でございます。そのうち河川等災害復旧事業費というのがございます。これが河川局関係のものでございますが、三十一年度に比較いたしまして三十二年度は二十一億五千四百万円余の減額でございまして、内容といたしましては、直轄河川の災害復旧費が四億八千三百七十八万一千円の減税でございますが、直轄河川の災害復旧はこれで全部完了いたすわけでございます。災害復旧土木事業費補助が十六億七千万円の減額に相なっております。 　次は二十六ページの特定多目的ダム建設工事特別会計の歳入歳出の概要について御説明申し上げます。 　まず歳入といたしましては、三十二年度は六十八億七千六百万円要求しておるわけでございまして、その内訳といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、一般会計よりの受け入れが四十六億三千万円、借入金が九億七千八百万円余、電気事業者等負担金の予定額が十一億一千万円余、雑収入といたしまして五百二十一万七千円、予備収入といたしまして一億五千百万円余が予定されております。歳出といたしまして、天龍川美和ダム建設事業費、荒川二瀬ダム建設事業費、肱川鹿野川ダム建設事業費の三本が従来継続で計上されておりましたものを、やはり特別会計の中でも継続して計上することになっておりまして、ここに掲げてあるように、おのおのの個所につきまして事業費が計上されております。 　次はその他の継続費以外の分でございまして、多目的ダム建設事業費といたしまして、岩木川、和賀川、由良川、球磨川、名取川、淀川、この六本につきまして事業費が計上されております。七番目に実施計画調査費というのがございますが、これは注に書いてありますように、雄物川の皆瀬のダム、鬼怒川の川俣ダム、岐阜県の揖斐川の横山ダムの三カ所につきまして実施計画を行う予定でございます。その他工事の事務費、一般事務費、他会計への繰り入れ、予備費等を合計いたしまして、歳出の合計が六十八億七千六百万円という内訳に相なっております。 　以上簡単でございますが、河川局関係の予算を御説明申し上げました。

○薩摩委員長　富樫道路局長。資料をいただいておりますから、重点的に簡単に御説明願います。

○富樫政府委員　三十二年度の道路整備予算につきまして、簡単に御説明申し上げます。 　お手元に道路整備事業費調という二枚とじの印刷物と、昭和三十二年度日本道路公団事業概要という刷り物をお配りしてありますが、まず道路整備事業費調について御説明申し上げます。 　この表には昭和三十二年度の国費、財源、事業費、地方負担額と分けて載せておりますが、国費について申し上げますと、先ほど御説明のありましたように、道路整備事業費は合計五百四十七億五千七百万円でございます。三十一年度に比べまして百九十七億二千百万円の増でございます。このうちカッコ書きで特別失業対策事業費をあげておりますが、昭和三十二年度は十五億二千万円でございまして、三十一年度に比べて一億二千万円の増でございます。これに対する財源としまして、揮発油税収入額が五百三億九千四百万円、一般財源から四十三億六千三百万円、合せて五百四十七億五千七百万円でございます。ここで揮発油税の関係を申し上げますが、三十二年度におきましては一キロ・リットル当り四千八百円の増税が要求されておるわけでございますが、この増税分が百二十八億二千九百万円でございます。現行の税率によりますものが三百七十五億六千五百万円で、合せて五百三億九千四百万円でございます。 　この国費に対しまして事業費を算出いたしますと、三の欄にございますように、道路事業費で五百二十八億四千四百万円、全体を合せますと七百七十七億六百万円でございます。これに対する地方負担額は、道路事業費におきまして百四十二億八千万円、街路、機械を合せますと、百九十六億二百万円で、三十一年度に比べますと、七十四億九千百万円の増でございます。このうち道路事業について申し上げますと、二枚目の表にございます。これによりまして御説明申し上げます。 　この二枚目の表は、道路事業費につきまして一般、臨時就労、特別失対と分けて載せてございます。この三十二年度の合計のところを見ていただきますと、四百五十四億六千七百余万円となっております。これが道路事業費でございますが、これを一般、臨時就労、特別失対に分けますと、一般が三百八十三億二千七百余万円、臨時就労が六十一億二千万円、特別失対が十億二千万円、こうなっております。この一般を内地、北海道と分けますと、内地が二百七十三億七千五百余万円、北海道が七十九億五千百余万円でございまして、道路の計が三百五十三億二千七百余万円になります。このほかに日本道路公団に対します補助の三十億がございます。これを合せまして三百八十三億二千七百余万円でございます。ここで前年と変ってきておりますのは、雪寒道路対策というのがございます。これは内地におきましては四億二千五百万円、北海道におきましては三億三千四百万円でございます。なおそのほかには再建団体補助率の差額というのがございますが、これが内地では災害関連で一千百四万五千円、それから再建団体のそのほかの分に対しましては、七億九千三百万円でございます。これが三十一年度とは変っておる点でございます。これらの内訳は、お手元の先ほど河川局が説明いたしました刷りものの八ページ以下に小分けを載せておるわけでございます。八ぺージからの分は、さっき御説明申し上げました一般の分についての内容でございます。これを直轄それから道路事業費補助というように分けて載せてあります。便宜北海道の分もここに載せておるわけでございます。 　簡単でございますが、道路整備事業についての説明は以上でございます。 　なお日本道路公団の事業の概要を申し上げます。お手元に日本道路公団事業概要というのをお配りしてございますが、これにつきまして簡単に御説明申し上げます。 　昭和三十二年度の資金計画は、全体で百三十五億でございますが、国庫補助が三十億、政府資金の借り入れが四十億、道路債券が六十億、料金収入等が五億で、百三十五億でございます。これによりまして行います事業は、二ページにございますが、継続事業に対しまして六十八億七千万円、十六カ所の継続事業を行います。新規事業に三十八億、合せて百六億七千万円、これが事業に充てられる金でございます。 　その次に継続事業の個所名をあげておりますが、松江国道以下十六カ所あるわけでありまして、このうちほとんど三十二年度に完成いたしますが、三十三年度に参りますものは、３の京葉道路、９の横浜バイパス、１０の京都バイパス、１２の北九州道路、それから１４の裏磐梯道路、これが三十三年完成の予定でございます。 　なお新規事業につきましては、本年度から名古屋——神戸間の高速自動車国道に着手する予算を組んでおります。このうち新規に充てられますものが、先ほど三十八億と申し上げましたが、三十八億のうち三十億程度はこの高速道路に充てられることになろうと考えます。なおその他の新規につきましては、ただいま検討中でございまして、まだ個所が決定いたしておりません。 　それから三十二年度に予想されます料金収入でございますが、これは四億九千三百万円でございます。 　四のところに、現在料金を徴収しております個所名が載せてございますが、戸塚国道から上江橋までございますが、上江橋は三十一年度中に完成いたしまして、近く料金を徴収する予定でおります。 　以上簡単でございますが、説明を終ります。

○薩摩委員長　住宅局の鮎川総務課長。

○鮎川説明員　住宅対策費につきまして補足的に御説明申し上げます。お手元に昭和三十二年度住宅対策費という三枚刷りの紙を差し上げておりますので、これによって御説明申し上げたいと思います。 　最初に公営住宅、公庫住宅等につきまして、戸数とその資金の概要を書いてございまして、二枚目に事業計画の内容、さらに三枚目に、特に質の改善をいたした点がございますので、その二枚目、三枚目を便宜参照いたしながら、第一枚目の紙で御説明申し上げたいと思います。まず公営住宅でございますが、昭和三十二年度におきましては、四万六千四百六十六戸、事業費総額が百六億五千百万円、昭和三十一年度におきましては戸数が四万六千八百十九戸、事業費総額が百三億六千九百万円で、約三億円の増加になっております。この事業計画は、二枚目の紙で御説明いたしますが、第一種の公営仲宅が、昭和三十一年度が二万六千四百戸に対しまして、三十二年度は二万一千戸となり、約五千戸少くなっております。次に第二種公営住宅は、三十一年度が一万九千六百戸で、三十二年度が二万五千戸、約五千戸増加いたしております。災害は過年度分でございます。戸数におきましては、先ほど申し上げた通りほぼ同様な戸数でございますが、三億円の資金が増加したものは、次に三枚目にもございますように、平均の規模が多少上ったことと、特に第二種公営住宅の不燃率が高まった点でございます。さらに高層率——高層率と申しますのは三階以上の建物の住宅の戸数の全住宅戸数に対する割合でございますが、この建物を高くする割合を少し高めております。 　次に公庫融資住宅でございます。最初の紙でまず御説明申し上げますが、公庫融資住宅は昭和三十二年度におまましては八万八千戸、事業費の総額は二百六十五億でございます。この二百六十五億のうちに産業投資特別会計から三十億円の出資と、政府低利資金が二百三十五億円、これが入っております。昭和三十一年度におきましては戸数は七万七千戸、百九十六億で全部低利資金でございましたが、このたびは出資金が三十億増加されたということになっております。金額にいたしまして六十九億円の増加になっておるわけでございます。その内容につきましては二枚目の紙で御説明申し上げます。 　公庫融資住宅では三十二年度におきまして個人分譲住宅が四万五千戸、三十一年度は三万六千六百戸で八千四百戸の増になっております。 　それから賃貸住宅が三十一年度二千九百戸でございましたが、三十二年度では五千戸で二千百戸の増加になっております。 　産業労働者住宅資金融通法に基く産業労働者住宅が三十一年度七千五百戸でございましたが、三十二年度では八千戸、五百戸の増となっております。 　それから昭和三十二年度におきましてはこのほかに中高層の耐火建築物に対する融資を新たに考えているわけでございます。これは住宅の問題等から、また都市を不燃化するという建前から都心部にできるだけ耐火構造の住宅を建てるというようなことから特に三十二年度からはこういうものに対する融資の道を新たに設けるということに考えておりまして、この内容等につきましてはさらに法案等で提出いたしました際に御説明いたす予定でございますが、この分につきまして五千戸の融資を考えております。 　次に公庫で増築の貸付をいたしておりますが、増築貸付が昭和三十一年度は三万戸でございましたが、三十二年度は二万五千一尺これは実績等を考えまして五千戸を減にいたしております。 　このほかに災害の際の補修のための貸付等も予定いたしておりますが、全部合せまして、戸数は八万八千日昨年度七万七千戸でございましたので一万一千戸の増加となっております。特に公庫融資住宅は戸数の点は今申し上げた通りでございますが、三枚目にもございますように質の点におきましても若干改善されておりまして、特に昭和三十二年度におきましては昭和三十一年度より不燃率が大幅に高くなっております。三十一年度二九％程度の不燃率が四〇％に上り、高層率が二一％から二九％に上っております。 　次に公団住宅でございますが、公団住宅は昭和三十二年度におきまして三万五千戸の戸数を予定いたしております。これに要する資金が三百六十五億、その内訳は産業投資特別会計からの出資金が九十五億、政府低利資金が百二十億、民間からの借入金が百五十億円となっております。昭和三十一年度は二万三千戸、二百十三億円の事業費でございましたが、その内訳はここに掲げてある通りでございまして、特に出資金において増加をいたしております。また民間等からの借入金も五十億円程度増加いたしておるわけでございます。 　事業計画はまず賃貸住宅が二万四千戸、これは三十一年度一万二千戸に対しまして約倍になっておるわけでございます。分譲住宅は一万一千戸で、戸数は同額でございます。なおこのほかに施設建設費といたしまして、昨年も八千坪程度の予定をいたしておりましたが、今年度はさらに店舗分等の施設のために一万二千坪程度の施設費を計上いたしております。またこのほかに宅地の造成事業を行っておりますが、昭和三十二年度におきましてはまず第一期の宅地造成事業については、約二十三億円程度の資金でほぼ工事を完了する予定をいたしております。また第二期の宅地造成事業につきましては、約二十億円の資金をもって住宅用地及び工場敷地の造成事業に着手する予定をいたしております。 　なおこのほかに質の改善の点は、三枚目の資料で申し上げますと、公団住宅で特に今年度改善されました点は、平均の坪数が引き上げられている点であります。昨年度十三坪平均の住宅を建てておりましたが、三十二年度におきましては、分譲住宅、賃貸住宅ともに一坪上りまして、十四坪となっておるわけでございます。不燃率、高層率は、すべて耐火構造でございますので前年通りとなっておるわけであります。 　これらを合せまして住宅対策費は本年度公営、公庫、公団住宅を合せまして十六万九千四百六十六戸、これに要する資金が七百三十六億五千百万円。三十一年度が十四万六千八百十九戸、五百十二億六千九百万円であったわけでございまして、約二百二十四億の増加に相なっておるわけでございます。 　なお防火建築助成事業につきましては、昭和三十二年度は一億五千万円の資金を計上いたしました。三十一年度に比較いたしまして約一億増加いたしております。これをもちまして他の融資等をも加えて、約八キロ程度の耐火建築の造成事業を行う予定でございます。

○薩摩委員長　小島営繕局長。

○小島政府委員　営繕関係の予算の内容の概要を申し上げますが、別に特別の参考資料としてお配りしてございません。御手元の昭和三十二年度建設省関係予算内訳書、縦にとじた、先ほど河川局で御説明のときに使いました資料、それの二十五ページの官庁営繕というその項によって御説明したいと存じます。 　官庁営繕費、ここに分けまして細目として内訳が出てございます。まず第一の地方官庁合同庁舎新営費、これが六億四百二十九万五千円となっております。この中に入っております工事は、札幌、大阪、広島、熊本等に建設すべき、あるいは建設中の合同庁舎の工事費でございます。それから次の港湾合同庁舎新営費、これは六千三十九万八千円となっております。若松と室蘭、神戸における港湾関係の業務をやります官庁の合同して入るべき庁舎でございます。それから次に中央官庁施設復旧費、四千九百五十万、これはおととしから始めました中央官庁の庁舎の主として暖房の復旧をやる費用でございます。 　それから次に官庁施設特別修繕費一億一千七百万円となっております。特別修繕というのは、古い建物で腐朽度がはげしいが、それを新営しなくてもある程度特別に補修をすれば、耐用年数をまた十年くらい延ばし得る、そういうような状況のものについて修繕をする、これを特別修繕と称しております。どういうものがあるかと申しますと、地方の主として木造の諸官衙、税務署とか法務支局とかそういう建設年次の古いものであるが、一応根継ぎその他の補強工事をすればさらに耐用年数はふえるだろうというものについて、特別に補修するというものでございます。 　その次に一般営繕費、これが十三億一千九百二十九万六千円となっております。これは一般の庁舎でございまして、そのおもなるものは外務省庁舎とか警察学校あるいは地理調査所というようなものでございます。その次にこれらに要する事務費として四千三百十七万七千円、合計二十一億九千三百火十六万六千円ということになっております。 　このほかに営繕局といたしましては、特別会計あるいは一般会計にしても各省の施設費の中で官庁営繕の統一実施の観点から、支出委任をもってやるべきものが推定八十億くらいあると思います。たとえば国会図書館、国立競技場とか、労災病院とか、そういうものは数年間継続として支出委任で実施しております。結論的に申し上げますと、建設省の営繕局といたしましては、三十二年度おそらく八十億から百億の工事を実施することになると思っております。 　以上簡単でございますが、御説明を終ります。

○薩摩委員長　質疑は次回の委員会において行うこととし、次会は公報をもって御通知いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会