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建設事務官(計画局長)衆議院参議院
総発言数
984
直近の所属会派
直近の役職
建設事務官(計画局長)
直近の発言日
1957/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会73 件・73%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
  • 大蔵委員会7 件・7%

※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

984 20 を表示
建設省計画局長1957/03/20

26参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(町田稔君) 埋め立てをいたしました所につきましては、区画整理事業でなくて、直接街路施設だとか排水施設とか、それらの工事を実施いたします。

建設省計画局長1957/03/20

26参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(町田稔君) 今お話のございました補償費とそれから工事費、全部を含んでおります。

建設省計画局長1957/03/20

26参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(町田稔君) 埋立事業で造成いたしました宅地につきましては、大体時価等を参酌いたしまして、原価、それからその他用途、たとえば埋め立ていたしましたところが工場用地に使われる場合とか、あるいは学校に使われるとか、それらの用途をも考慮して定めて参りたい。

建設省計画局長1957/03/20

26参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(町田稔君) 公団で造成いたしました宅地は、全体としましては、あくまでも原価主義でいくべきだと思います。ただ工場に売ります場合等は必ずしも原価にこだわらず、時価をも参酌いたしまして、処分価格をきめていいんではないかと思っております。それから学校病院等に売ります場合等につきまして、これは例でございますが、場合によりましては、原価よりも安く処分してもいいんじゃないか、全体としましては原価主義でいくというように考えております。

建設省計画局長1957/03/20

26参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(町田稔君) ただいま工場用地として考えておるような土地について、どの程度の現実には地価を考えておるかということについての御質問でございましたが、たとえば埋め立てにつきましては、千葉、四日市等にいろいろな例がございます。これらでは付近の類地の価格が七千三百円あるいは一万一千円という程度になっておるのでございまして、公団で埋め立てをいたしました場合にも、工場敷地等につきましては、もちろん原則としては原価主義でいくべきだと思います…

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 日本住宅公団法の一部を改正する法律案につきまして、内容の御説明を申し上げます。なお今回の改正は、計画局の所管いたします事項に関しますものと、住宅局で所管いたしております事項に関しまする分とございますが、逐条説明は便宜私から一括申し上げたいと存じます。 まず、第一条中「造成するための土地区画整理事業を施行する」を、「造成するために土地区画整理事業等を行う」に改正する点について御説明いたします。第一条は、公団の目的を…

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 住宅公団におきまして、従来三十一条の四号に「前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。」という条文がございまして、これに関しまして、どういう施設を具体的には作っておったかという御質問だと存じますが、これは住宅公団の本来の目的であります、住宅に困窮する勤労者のために、耐火構造を有する公団の住宅を作っておりまして、それに居住しておる人々の必要といたしまする、たとえば水道等の施設を同時に作っておりましたが、そういうも…

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 公団が造成します宅地の譲渡、すなわち売却の基準でございますが、これは総括的に申し上げますと、原価主義でいくべきだと思いますし、従来もそういう方針で売却をいたしておりますが、ただ工場に売却いたします際には、これは十分時価を参酌いたしまして、適当な基準を作りたいと思います。ただ工場、それから住宅用の宅地、それら全体を含めては計算上原価主義にするようにいたすべきでありますから、もし工場宅地を時価に近く売りますことになり…

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 今田中先生の仰せられましたことは非常に大切なことでございまして、その点につきましては、まず今回の改正におきまして、一応大原則が定められておるのでございまして、それは三十一条の新たに加えまする三号に、「前号の宅地の造成とあわせて学校、病院、商店、工場等の用に供する宅地の造成を行うことが適当である場合において、」というように書いてございます。まず大きなワクといたしましては、あくまでも住宅公団が事業をやります限りは、住…

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 御承知のように、住宅公団が宅地の造成をいたしますのは、大体おもな手法が土地区画整理事業でございますが、土地区両整理事業は都市計画区域内でないとできません。それから、しかも土地区画整理事業をいたします区域も都市計画できまって参ります。それからなお首都圏の範囲内におきましては、首都圏整備委員会できめました各種の計画がございます。首都圏整備委員会におきましては、衛星都市におきまして、どの都市にはどの程度の工場を持ってい…

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 三号で「あわせて」と書いてございますので、この法文の運用はそういうようになる、そうすべきであると考えております。

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) これはそういうように私たちは考えております。

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 私の言葉が足りませんでしたので、もう一回御説明さしていただきますが、半分と申しましたのは、住宅公団でやります以上は、その大半を工場等に提供するための宅地にするということはいけない。少くとも半分は住宅でなければいけないという意味でございまして、最高限でも半分程度にしか学校、病院、商店、工場等の用に供する宅地は造成すべきではないという、実は上限を申しあげたのでありまして、むしろ半分以下ということを申し上げた方が適当で…

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 今後の運用につきましては、ただいまの御意見も十分参考にいたしまして、適正を期したいと思います。なお、ただいまお話のございましたように、工場を設けることによって住宅宅地としての価値が下がるようなおそれが考えられる場合も多々ございますので、そういうことのないように、住宅団地の近所に設けるのに適したような工場を持ってくるように運用いたしたいと存じます。

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 私たちも大体埋め立ては三十万坪程度と考えております。

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 公団が埋め立てをいたします場合には、公有水面埋立法に従って所要の手続をいたしまして埋め立てられております。公有水面埋立法によりますと、免許権者が知事になりますが、知事はその際には各種の観点から総合的に判断いたしまして、それに従って住宅公団が宅地の造成をすることが適切であるということであれば免許をするということになると思います。

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 公有水面埋立法にはその際の選択基準は明記してございません。知事の自由裁量によってきまることになっています。

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) これは公有水面は港湾区域でございますと、運輸大臣になっております。河川の区域でございますと建設大臣になっております。

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) 両県にまたがった場合には、関係府県知事の協議で決定されると思います。

建設省計画局長1957/03/19

26参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(町田稔君) ここの三十一条にございますように、三号に、学校、病院、商店、工場等の用に供する宅地の造成を行うことができますのは限定がしてございます。三号に、「前号の宅地の造成とあわせて、学校、病院、商店、工場等の用に供する宅地の造成を行うことが適当である場合」というように書いてございまして、これらの宅地を造成するのはこのワク内でなければいけないということを申し上げました。それからなおこれらの条件が備わりました場合に、具体的にど…