町田直
会議録に記録された「町田直」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 875 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 新東京国際空港公団副総裁
- 直近の発言日
- 1958/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会31 件・31%
- 運輸委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 875 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 商工委員会 第32号
○町田説明員 先ほど技術部長からお答えいたしましたように、これは会社の経営上の問題もございますし、私ども監督官庁といたしまして、必ずとまるとか、とまらないとかいうことは、ちょっとはっきり申し上げかねるのであります。
第28回 衆議院 商工委員会 第32号
○町田説明員 お話のような考え方が、確かにあるように思います。しかし、ただいまの運輸省といたしましては、一応日航は国内幹線、もちろん国際線もあります。それから、今度できました全日本空輸は、国内幹線を除いたローカル線という行き方で、それぞれ育成して、十分に事業が発展するように持っていきたいというふうに考えております。
第28回 衆議院 商工委員会 第32号
○町田説明員 その点は、ただいまもお答えいたしましたように、半ジェット機というものの今後のでき方と、それから会社の経営状態及び路線の今後の伸長状況、利用状況でございますとか、そういうものを勘案して、きめていかなければならぬものと思っております。
第28回 衆議院 商工委員会 第32号
○町田説明員 こま切れと申しましても、今後の路線の伸び方によりましては、あるいは、国内幹線はもちろん除いておりますけれども、鹿児島から大阪というような路線もございますし、必ずしも使えないとは思いません。ただ、具体的に示せとおっしゃいましても、今後のローカルの進み方によってきまりますので、今さしあたってここだというふうにお示しすることは、できかねます。
第28回 衆議院 商工委員会 第32号
○町田説明員 その点につきましては、先ほども技術部長から申しましたように、実は航空局としては、一応の考え方を持っておりますが、運輸省の航空審議会というのがございまして、ここで昨年度、国際線の十カ年計画を立てまして、本年度予定といたしまして、国内線の計画を立てたいと思っております。そういう一応公けの機関にオーソライズされたような計画が、いずれできると存じますが、現在のところでは、まだ十カ年先の計画を発表するというあれはございません。
第28回 衆議院 商工委員会 第32号
○町田説明員 必ずしも重工業局長のおっしゃった理由と背反していないと思いますのは、現在東京—名古屋間の需要が、６Ｂ４を日航が動かすに、十分な需要がないという点ではないかと私は想像しております。
第28回 衆議院 商工委員会 第32号
○町田説明員 私は、そういうことであろうというふうに想像いたしたのでございます。お客があるかないかということにつきましては、いずれ現在の利用状況を調べまして、あらためてお答えいたしたいと思います。
第16回 参議院 運輸委員会 第20号
○説明員（町田直君） 法律に書いてございますように、雇用する労働者の数或いは事業の施設に関する事項、そういうようなものであります。
第16回 衆議院 運輸委員会 第26号
○町田説明員 三十三条の三の規定を置きました趣旨からまず御説明申し上げますと、先ほど来御説明がありましたように、現行港湾運送事業法における港湾運送事業というのは、本船に直接に接続する運送だけを対象としております。従つて一つの地点から別の地点に行く本船に接続しないような運送であります。こういうものは港湾運送事業とはなつていなかつたのであります。従つてそれは機帆船であろうが、はしけであろうが、自由であります。木船運送法ができまして、そういう…
第16回 衆議院 運輸委員会 第26号
○町田説明員 三十三条の三の規定を置きました趣旨からまず御説明申し上げますと、先ほど来御説明がありましたように、現行港湾運送事業法における港湾運送事業というのは、本船に直接に接続する運送だけを対象としております。従つて一つの地点から別の地点に行く本船に接続しないような運送であります。こういうものは港湾運送事業とはなつていなかつたのであります。従つてそれは機帆船であろうが、はしけであろうが、自由であります。木船運送法ができまして、そういう…
第16回 衆議院 運輸委員会 第26号
○町田説明員 ただいまの御質問でございますが、第三十三条の三で、登録を受けなくてもいい業者、すなわち木船からの下請をする者、あるいは陸、陸間の運送をする者の登録の限度は戸のくらいにするかというお話でございますが、これもやはり各港の実情に上つて違うと思うのでございますが、大体はしけにつきましては、先ほど局長からお話がありましたように、いわゆる本船に直接接続する一般港湾運送事業よりもやや低いと見ていいというふうになつております。それから機帆…
第16回 衆議院 運輸委員会 第25号
○町田説明員 登録の際に就業規則あるいは労働協約を条件とするということは、わが国の許可認可の立法例にはあまり例がございません。それはいわゆる労働三法で労務関係の最低限度を保障しておるという面からであろうと思うのであります。私どもといたしましては、港湾運送事業法は、大体事業の健全な発達と公正な競争を規定いたしておりますので、そういう面で現行法におきましては、登録の基準になつておらないわけであります。今回の改正におきましても労務関係は、労働…
第16回 衆議院 運輸委員会 第25号
○町田説明員 お説の通りでございまして事業の健全な発達と申しますのは確かにその使用されておりまする労働者の健全な運営発達ということが中心になつて参ります。特に港湾運送事業におきましては、その大部分が労務関係に占められておりまするので、港湾労働の健全な発達というのが、事業の健全な発達であるということはお説の通りであります。そこで現在におきましても港湾運送事業法に直接規定はしてございませんが、港湾運送登録の際に、港湾労働者の数あるいは使用状…
第16回 衆議院 運輸委員会 第25号
○町田説明員 施行規則に入れる方法でございますが、先ほど申し上げましたように、添付書類といたしまして留保条件とするというような方法で、施行規則に織り込むというような方法を考慮いたします。
第16回 衆議院 運輸委員会 第25号
○町田説明員 お答えいたします。ただいまの点は、運賃、料金を決定いたしまして公示するのは、実施予定の三十日前でございます。その間に異議の申立てがございました場合には、延期命令を出しまして、ここに書いてありますような手続を経て、変更をするなり、あるいはしないなりの決定をいたすわけでございます。その延期命令が出ました場合には、三十日たつ前でありましても、三十日たちましても、当然実施は延期されるわけでございます。但しそれが予定の日から三十日た…