町田勝弘
会議録に記録された「町田勝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省総合食料局長
- 直近の発言日
- 2008/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 外務委員会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（町田勝弘君） 需要を超える米を低価格であっても非主食用に処分するということによりまして主食用の価格を維持しようというのが今回のこの対策の目的でございます。先ほど申しました集荷円滑化対策、これも同じ考え方でつくられておりまして、十七年産は実際に発動されているというところでございます。
第169回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（町田勝弘君） 農協系統におきまして具体的な飼料用処理のやり方を決定されたのは十一月九日であるというふうに承知をしております。
第169回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（町田勝弘君） 二十年産の生産調整の実効性を確保いたしますためには、農業者団体、集荷団体、都道府県等の地域の関係者がそれぞれ相互に連携して、生産調整目標を達成するために全力を挙げるということが重要でございます。特に、十九年産において大幅な過剰作付けとなっているなど、これまでの生産調整の推進状況などから見て必要な場合は生産調整目標達成合意書の締結を行うことが有効ではないかというふうに考えています。 今の状況でございますが、これ…
第169回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（町田勝弘君） 現在、二十年産の生産調整につきましては、先ほども申し上げましたが、農協系統等と行政が連携をいたしまして、全都道府県、全地域において生産調整目標が達成できるように全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、現時点で目標達成の見込みを申し上げるということは困難でございます。 今後も、水稲の作付け、収穫といった各ステージごとに状況を把握いたしまして、必要な場合には適切な善後策を講じることとしておりますが、現在、…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 お答え申し上げます。 米緊急対策を決定する前の段階で、農協系統は、十九年十月時点で、全農の十八年産米十万トン程度が契約済みではあるものの引き渡しが終了しておらず、これが十一月以降に引き渡されるため、玉突きで十九年産米が十万トン程度余ることとなるため、これも過剰分であり、価格下落対策の対象にしてほしいという主張をしていたところでございます。 私ども農林水産省としては、この十万トンは一つの米販売業者である全農の販売残であり…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 お答えいたします。 十九年産米の価格が大幅に下落した要因の一つは、生産調整目標を達成していない都道府県の数が年々増加してきたことにあるというふうに考えております。このため、二十年産米につきましては、生産調整の実効性を確保していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 この点、委員御指摘のように、これまで本当に一生懸命生産調整を実施してこられた農業者の方々や都道府県に引き続きお願いするだけでなく、これまで生産調…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 お答えいたします。 全農みずからが十万トンの飼料用処理を行うということについて約束したということでございますので、私ども、当然それを責任持って実行するというふうに考えていたところでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 えさ処理の具体的な方法等についてはしかるべく検討がされていると思っておりまして、私ども機会あるごとに、きちっと十万トンを処理するように、両会長が約束したことですので、そういうふうに常に要請していたところでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 お答えをいたします。 十月二十六日に対策が決定されたわけでございますが、先ほどの冨士参考人のお話は、その時点では具体的な実行方法は検討していなかったけれども、速やかに検討するということで、十一月に入って全中農業対策委員会等で実行方法の取り組みを決定したというふうに承知しております。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 生産過剰分についてでございますが、私ども、主食用米の十九年七月から二十年六月までの一年間の需要は、八百三十三万トンというふうに見通していたところでございます。一方、米緊急対策の検討を行っていた昨年十月時点での十九年産の主食米の生産量は、九月十五日現在の作柄概況に基づきまして八百五十六万トンと推計されておりました。生産オーバー分はこの二十三万トンというふうに考えていたところでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 生産オーバー分が二十三万トンございましたが、二十三万トンの在庫積み増しを行いました。そのほかに十一万トン販売し、また販売が予定されておりましたので、三十四万トン買ったわけでございますが、二十三万トンのオーバー分については、この二十三万トンの在庫積み増しで民間流通から隔離されたということで、民間需給はバランスがとれているというふうに考えているところでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 全農による十万トン飼料用処理についての政府の支援についての考え方でございますが、十九年産米の価格が大幅に下落していて、政府買い入れには備蓄運営上の限界があるということで、大幅に価格が下がっておりました。それに確実に歯どめをかける観点から、こうした緊急対策にこの飼料用の処理を盛り込んだということでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 繰り返しになりますが、大幅な価格下落に歯どめをかけるということで、全農みずからがこのえさ処理を実行することを約束したからということでこの措置が講じられたということでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 対策決定時の農協系統の御主張は先ほど冨士参考人からお話があったとおりでございまして、玉突きで十九年産米が十万トン程度余る、過剰分だ、そういう主張をされていたわけでございます。私どもはそれは過剰ではないということでございますが、価格の下落に確実に歯どめをかけるという点について、その十万トンをえさ処理する、それをもって価格に歯どめをかける、そういう御決意もありましたので、それについて支援をしたということでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 十九年六月当時の民間在庫につきましては、百八十四万トンということで、前年産とほぼ同様でございます。そういった意味で、民間流通全体で見た場合、需給はバランスがとれていたということでございます。 先ほどの全中、全農さんの話は、一販売業者である全農さんの十九年産新米の扱いでございますので、私どもは、在庫持ち越し等を含めてトータルで判断をいたしておりまして、バランスはとれているというふうに見ていたところでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 お答えいたします。 昨年の秋の米緊急対策を決定する前の段階で、農協系統は、十九年十月時点で、全農の十八年産米十万トン程度、これは契約済みではあったわけでございますが引き渡しが終わっていないということで、十一月以降に引き渡されるということになりますと、玉突きで十九年産が十万トン程度余るということになるため、これも過剰だということで、価格下落対象としてほしいという主張をされていたということでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○町田政府参考人 全農がえさ処理をすると言ったのは、十八年産ウルチ米販売残十万トン相当量ということでございます。十九年産に押し出される、玉突きで出てくる十万トン相当量をえさに処理するということを緊急対策として決定したということでございます。
第169回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（町田勝弘君） お答え申し上げます。 全中によりますと、日本農業新聞の取材に対しまして、当該新聞に掲載されているようなコメントをしたというふうに聞いております。
第169回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（町田勝弘君） そのとおりでございます。
第169回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（町田勝弘君） 昨年の米緊急対策を決定する前の段階で、農協系統は十九年十月時点で全農の十八年産米十万トン程度が契約済みであるものの、引渡しが終了しておらず、これが十一月以降に引き渡されるため、玉突きで十九年産米が十万トン程度余ることとなるため、これも価格下落対策の対象にしてほしいという主張をしていたところでございます。