町村信孝

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○町村国務大臣安否不明の拉致の方々の件につきまして、これまで北朝鮮側から提供された情報あるいは物証は、八名死亡、二名未入境という北朝鮮側の再調査の結果を裏づけるものではないわけであります。したがいまして、政府としては、被害者の方々は生存しておられるという前提で取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいく決意でございます。

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○町村国務大臣申しわけない、私、今手元に資料がないので、死亡宣告を日本国政府がしたかどうか。もし資料があるなら、ちょっと事務方から答えさせます。

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○町村国務大臣今委員が一つ一つ例証として挙げられたことについて、一つ一つは申し上げませんが、先ほど来、多くの委員からお話しのとおり、日本国政府の方針というのは、日朝平壌宣言に基づいて、核、拉致、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決した上で日朝国交正常化を図る、この方針であることは何度も何度も申し上げるとおりでありまして、拉致問題を棚上げにして国交正常化を図るということは一切考えておりません。

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○町村国務大臣今回の共同声明、進むべき目標というものを明示した。核のない朝鮮半島ということで、そのために、まず北朝鮮がすべての核計画を放棄し、核を廃棄する等々のことを述べたということ。あるいは、日朝あるいは米朝の国交正常化もその六者協議の中で明示をするというようなことなど、一つのといいましょうか、この朝鮮半島をめぐるさまざまな不安材料の出口というものを明示することができたという意味において、私は意義がある、こう思っております。ただ、…

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○町村国務大臣この点については、実際、この文書を取りまとめる際に当たって最後まで議論になった点だ、こう聞いております。いろいろな表現ぶりがあったんだろうと思いますけれども、こういう表現になったわけであります。最後のステートメントの場におきまして、日本側代表佐々江局長からは、「信頼のおける国際的な検証の下、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄するとともに、ＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置を含め、原子力の利用に関するすべての国際的合意及び規範…

第163回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（町村信孝君）日本は、今年の二月二十五日に本条約の承認を求める件を国会に提出いたしまして、七月十五日、衆議院本会議において承認をいただいた後、これは参議院先議でございました、今年の八月十一日に国際労働事務局長に批准書を寄託いたしました。また、翌十二日に公布をいたしました。日本における発効は批准登録一年後の来年八月十一日、これは条約第二十四条第三項に基づくものでございます。日本は条約の第二十八番目の批准国でございます。そもそ…

第163回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（町村信孝君）Ｇ８のうち本条約を批准しておりますのは、カナダ、ドイツ、ロシア及び日本の四か国でございまして、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアは批准しておりません。アジアでは日本が最初の批准国であります。カナダは一九八八年六月十六日、ドイツは一九九三年十一月十八日、ロシアは二〇〇〇年九月四日にそれぞれ本条約を批准をしております。

第163回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（町村信孝君）委員既に御承知のとおり、日本は一九七〇年代以来、この石綿の使用による労働者の安全対策というのはかなり積極的に取り組んできておりまして、条約が求める規制のかなりの部分は国内法令により実施されてきたわけでございますけれども、条約の規定とは完全に整合していないという部分があったのは事実でございます。また、労働者の安全を図るというこの条約の趣旨を踏まえれば、単に一部の種類の石綿の使用を禁止することではなくて、国内で最…

第163回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（町村信孝君）日本とアメリカ、安保条約という形でこの極東地域の平和と安全を保つということをやっているわけでありますし、米側の、米軍の抑止力ということについて先ほど来防衛庁長官お話をしておられましたが、それもまた日本の平和と安全にとっても重要なことでございます。日本の意思を無視した形で米軍が一方的に何かを決めるということはあり得ませんし、この点につきましては、しっかりと主体的に米国と協議をしながらいろいろな政策決定、なかんず…

第163回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（町村信孝君）テロ特措法の延長問題、昨日の閣議で決定をいたしまして、この国会で御審議をいただくということに予定をしているわけでございますが、この特措法の延長は、今委員は米国へ追随しただけではないかというお話でございますけれども、言うまでもなく先般の、つい先般のインドネシアのバリ島の事件にも見られるように、あるいは七月のロンドンの事件にもあるとおり、依然としてテロの脅威というのが存在をしている。これに対して国際社会が一致して…

第163回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（町村信孝君）テロを防止するための既に十二本の国際条約がございまして、これについては、日本はもとよりでございますが、非常に数多くの国、米国も含めてそれを一致して実施をしていこうということになっております。さらに、それらを含めて現在新たに包括的なテロ防止条約というものを結んではどうかということで、先般の国連特別総会で小泉総理もそれに署名をしてきたところでございまして、今ちょっと米国がそうしたテロに関する条約を守っていないのでは…

第163回衆議院安全保障委員会第1号

○町村国務大臣外務大臣を再度拝命いたしました町村信孝でございます。衆議院安全保障委員会の開催に当たり、浜田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、この機会に我が国の安全保障政策についての所信を申し述べます。我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交のかなめとなるのは、日米安保体制を基盤とした日米同盟関係です。米軍による抑止力の維持と沖縄等の地元負担の軽減を図る観点から、在日米軍の兵力構成の見直し等について近い…

第163回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（町村信孝君）外務省では、十二時半から一時が休憩時間三十分間、その前後十五分ずつが休息時間というふうになっております。

第163回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（町村信孝君）昼間、平日の昼間の休憩時間ですけれども、それぞれの課にちゃんと連絡担当者を置いておりまして、当番というんでしょうかね、これを指名して、緊急事態には直ちに関係者と連絡が取れるという体制を取っております。

第163回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（町村信孝君）厳密な調査ではございませんが、ほぼ全員持っているんだろうと思います。

第163回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（町村信孝君）国連の改革、様々な分野で今議論が進められているのは委員御承知のとおりであります。その一つの重要な柱が安保理改革ということでございます。一年前の国連総会で小泉総理がそれを強く主張し、率直に言って、一年前の時点では世界全体で余り大きな反応もなかったかなと、こう思うんでありますが、その後、ドイツ、インド、ブラジルと、いわゆるＧ４というグループで一年間精力的な活動をやってまいりました。今回の国連総会では、百四十か国近…

第163回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（町村信孝君）簡単に浅尾委員は失敗であったと断定をされました。確かに、枠組み決議案が通らなかったわけですから、そこの部分だけを見れば失敗だという指摘をされても、それは私はあえて否定はいたしません。しかし、それですべてが終わったというわけではないわけでありまして、今後引き続き様々な議論、様々な努力が国連の舞台を中心に繰り広げられていくわけでございまして、言わば第二ステージをこれからどう運営をしていくのか、我が国としてどう取り組…

第163回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（町村信孝君）くどいようでございますが、失敗と私どもは考えておらないということを前提にしてお答えいたしますけれども、この分担率というのは、委員御承知のとおり、三年に一回ずつ見直しをするということになっているわけでございまして、現在の分担率は二〇〇六年まで用いられると。したがって、二〇〇七年以降の分担率については来年の年末までに改めて議論をし直して決めていくということが既に決まっているわけでございます。したがって、この九月か…

第163回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（町村信孝君）これは、大阪で外務省の国連改革のタウンミーティングというのを開きました。その中で参加者のお一人の方が、常任理事国入りできない場合には大幅に分担を下げたらどうかという発言をされた方があったわけでございます。たまたまその直後、私はニューヨークに参りまして、国連の記者会見場でいろいろな質疑応答をやった。その中で、ある外国の記者の方がこの問題を提起されたものですから、私の方から、実は先日のタウンミーティングでこういう…