町村信孝

第146回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○町村議員銀行のことは後ほど申し上げますが、その前に、政党支部の話ですけれども、これは私は、平成六年一月六日、参議院政治改革特別委員会、ここで我が党の関根則之君が大変緻密な議論を展開しておられます。多分委員もお読みになったんだろうと思います。ここにおいて、一地域一支部ということではなくて、当時の佐藤観樹国務大臣も、実際に、政党が本部その他規約を全部改正して、そういう組織、そういうというのは、関根さんが言っているのは、一つの市に何とか…

第146回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○町村議員廃止の方向で見直す、こう盛んに言われますが、そういう明文規定は全くないということをまず申し上げさせていただきます。それから、あの一連の政治改革の中で、個人献金をふやしていくという方向性は別に私ら何ら否定するものではありません。したがって、それまであった所得控除に加えて、税額控除まで導入をいたしました。今回の提案の中では引き続きそれを延長しようという提案もしておりますのは、私どもも、個人献金を少しでもふやしていきたい、そうい…

第146回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○町村議員委員が引用されました我が党の基本方針、当初これに基づいて非常に数多い検討を中山本部長のもとで重ねてきて、こういうものが出たのは事実でございます。そして、確かに当初の案は、個人の資金管理団体に対する寄附は附則九条の規定にかかわらず存続する、しかし、それを国民の皆さんに理解していただくためには、例えば政党交付金を減らすというような形で、国民の負担をむしろ減らしていくというようなことでバランスをとれないだろうか、こういう考え方でこ…

第146回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○町村議員個人献金が伸びなかった原因を、私どもも、それは社会学的にといいましょうか、厳密な分析がなかなかできないので、むしろ体験的なお話しかできないので、先ほどああいう御説明をさせていただきました。企業献金があるから個人献金が伸びないんだと。しかし、個人と企業は基本的に違うわけですから、個人と企業がもし同じだとすると、これはむしろ逆の問題が起きると思うんですよ。例えば小さい中小企業のオーナーが、会社と個人の懐が、お財布が一緒になって…

第145回衆議院外務委員会第8号

○町村政府委員大変に難しい御質問でございまして、いろいろな角度からの検討が必要であろうか、こう思っております。確かに、私どもが北朝鮮に関し知り得ることが余りにも少な過ぎるということは御指摘のとおりでありますし、逆に、日本のようにオープンで自由な国でありますと、日本のことはあらかた、新聞を見ていれば九五％以上は大体わかる。そういう彼我の情報ギャップの大きさというのは大変大きいものがあるな、こう思っております。したがいまして、まず相手と…

第145回衆議院外務委員会第8号

○町村政府委員経験豊かな東先生のお考えが間違っているとか間違っていないとか、私は申し上げる立場にございませんが、今お話しのような認識は私どもも東先生と広く共有できる、かように考えております。

第145回衆議院外務委員会第8号

○町村政府委員これだけ情報化社会でございますし、かの国にも多分ＣＮＮ等はその気になれば見られるだけの電波は飛んでいるわけでありますし、あとは施設があれば見られるのだろう、こう思いますから、彼らが世界の動きを全く何にも知らないでいる、大部分の国民は多分何も知らされていないのだろうと思いますが、一部のトップの人たちは多分世界の動きはそれなりに理解をしているのではなかろうかなと私は思いますが、しかし、やはりテレビで見るのといざ現場に行って見…

第145回衆議院外務委員会第8号

○町村政府委員今、日本国政府がとっております政策が宥和政策であるかないか。私どもは、今、抑止と対話のバランスということを基本的な方針としているわけでございまして、一方的に何でも結構ですよと申し上げているつもりはございません。私どもがまず北朝鮮に対しまして、ミサイル問題などの国際的な懸念あるいは核疑惑の問題、あるいは拉致問題を初めとする、これは日朝間の問題、こうした問題に建設的な対応を示すのであれば、日本としては対話と交流を通じて北朝鮮…

第145回衆議院外務委員会第8号

○町村政府委員大臣がお見えになりましたから、失礼かとは存じますが、私から答弁させていただきます。抑止というのは、当然のことながら、まず大前提としてあります日米安保条約の存在そのもの、そしてその効果的な運用というのが、まず日本の彼らに対する抑止力の大前提であるというふうに思います。それに加えて、日本独自の自衛隊というのも、これも一つの抑止力になるというふうに思います。それに加えまして、つい最近のことを言うなら、先般のテポドンの発射に対…

第145回衆議院外務委員会第8号

○町村政府委員それでは、御指名でございますから、もう一つだけお答えをさせていただきます。先般の不審船、工作船への対応が十分であったかどうか、それはさまざまな議論もあろうかと思います。ただ、与えられた法令の枠の中では最大限の対応をしたのだろうと思いますが、本当にそれで十分であったかどうかは、今まさに内閣を挙げて、法令の整備の問題も含めて目下検討をしている。あるいは、自衛隊の装備がこれで十分であったかどうか。さまざまな点で改善すべき点が…

自由民主党外務政務次官1999/05/13

第145回衆議院安全保障委員会第4号

○町村政府委員外務省といたしましては、この事案が発生してから、アメリカ、ロシア、韓国、こうしたところに対しましていろいろな説明を行ってまいりましたし、また、ロシアに対しましてはしかるべき協力を求めたところでありまして、ロシア側は二十四日の午前、この船を追跡するために、既に警備艇を出しているというようなところまで来ております。中国に対しても、本日、昼間近くに事実関係の概要を説明している。軍と軍との情報交換、これにつきましては、大変機微…

自由民主党外務政務次官1999/05/13

第145回衆議院安全保障委員会第4号

○町村政府委員まだ北朝鮮と確定をしたわけではございませんので、事態がもう少し判明してからしかるべく考えなければなりませんが、いずれにしても、我が国の法令を犯したということは事実でございますから、当然のことでございますが、その犯人の引き渡し、そして国と国との関係におけるしかるべき謝罪等々の要求は、していくことは当然のことだろうと思っております。

自由民主党外務政務次官1999/05/13

第145回衆議院安全保障委員会第4号

○町村政府委員西村委員のお気持ちはよくわかります。私どもも委員の気持ちを共有するものはございます。ただ、現実に、それらの国々から一体今どうなっているんですかという照会があったのもまた事実でありましょう。そうしたことに対して、我が国がとろうとしている行動あるいはその意図について先方に誤解が生じないようにきっちり説明をすること、これは国と国との関係において当然のことであって、これは、別に恥ずかしいとか恥ずかしくないとかいう問題とはいささ…

外務政務次官1999/02/10

第145回衆議院外務委員会第2号

○町村政府委員平成十一年度外務省予算重点事項を御説明いたします。平成十一年度一般会計予算において、外務省予算は、七千五百九十五億二千二百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・六％の増となっております。新しい世紀を迎えようとする中、国際社会における脅威は多様化しており、平和で安定した世界への道のりは決して平たんではありません。また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの陰…

第143回衆議院外務委員会第5号

○町村政府委員提案理由の説明に先立ちまして、一言発言をさせていただきます。昨日、国会に提出いたしました対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきましては、同条約の署名後国会に提出するまでの間、種々の検討に時間を費やし、結果として国会提出がおくれることとなりました。十分な御審議をしていただくことが困難な状況に至りましたことは極めて遺憾であり、外務省として深く反省をしております。 …

第143回衆議院外務委員会第5号

○町村政府委員正確に何件あるか、私もちょっとまだ知識が不十分でよくわかっておりませんが、そういうものも幾つかあるのだろうと承知をいたしております。国内の関連法制との整合性でありますとか、国内のいろいろな施策との整合性等々、いろいろな事情があるのだろうと思いますが、いずれにしても、今、委員から貴重な御指摘もいただきましたので、何らかの格好でその辺をつまびらかにする努力はしていきたい、かように考えております。

第143回衆議院外務委員会第5号

○町村政府委員今般、大変に提出がおくれ、審議の時間が著しく制約された状態になってしまったことは大変申しわけないということで冒頭おわびを申し上げたところでございます。なお、一般論として、今委員がお話しになったようなプロセスの透明性とでも申しましょうか、こういう問題であります。いろいろな法律につきましては相当詳細な審議を、例えば関係する審議会などでやって、その審議会もかなり公開された形でやり、あるいは議事録などを提出しという形で透明性を…

第143回衆議院外務委員会第5号

○町村政府委員在日米軍によります対人地雷の輸送に対して、例えば日本国政府が直接その資金協力を行うというケースでございますが、それにつきましては、条約上禁止をされております援助というのに当たる行為になるおそれがありますので、政府といたしましては、そのような在日米軍による輸送の経費を日本が負担をする、支援をするということは考えておりません。

第143回衆議院外務委員会第5号

○町村政府委員在日米軍が日本国内でそれを使用したり開発したり生産する、これは日本の立場から認めないということになっております。他方、貯蔵及び保有につきましては、日本の安全保障の確保、特に今委員も御指摘になられました、米軍が、朝鮮半島における安全保障上の理由、これを主な理由にしているようでありますが、したがって、本条約には署名をしていない、二〇〇六年までに朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指している、こういう状況から貯蔵及び保有ま…