町村信孝
会議録に記録された「町村信孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,035 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2001/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 通商・貿易18 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙6 件
- 地方創生3 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 6,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 養護教諭の定数の改定の内容、その趣旨ということでございます。 細部にわたっては政府参考人の方から御説明をさせますけれども、養護教諭の重要性というのは、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、非常に重要な役割を今担っておりますし、だんだんその重要性が増しているということも言えようかと思います。さまざまな悩みを抱える児童生徒の相談活動に適切に対応できるように、養護教諭の複数配置の拡充等を行うということにしてございます。 …
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 藤村議員から大変基本的な、また非常に重要な問題の御指摘がございました。 経済財政諮問会議の法律上の所掌事務を見ますと、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他経済財政政策に関する重要事項について調査審議をするということになっているわけでございまして、当然、予算編成あるいは財政運営のあり方が今までと全く同じということはあり得ない、私はこう思っております。 そういう意味で、これは内閣府そして内閣総理…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 これまた基本的かつ非常に難しい御質問でございまして、今私ども、十三年度予算の御審議をようやっといただいている段階、参議院で御議論をいただいている段階で、十四年度予算編成についてお問い合わせがありましても、率直に言って、まだほとんど考えていない状態でございますので、今、委員の御質問に応じて私がどれだけ的確な御返事ができるかわかりませんが、一つは、科学技術につきましては、科学技術基本計画というものを今年度末、三月末までに内閣…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 教育全体が、初等中等であると高等教育であるとを問わず、非常に厳しい危機的な状況にあるという表現は、確かに異例かもしれませんが、使わせていただきました。しかし、危機管理だからすぐ国が全部やるということを申し上げる、そういう考えがあるわけじゃ全くございません。やはり教育行政というのは、国と地方公共団体、そして学校現場、それぞれがきちんと責任と役割を果たし、互いに協力し合ってよりよいものをつくっていくという考え方が重要であろう…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 今まで、どちらかというとそれは文部省がいろいろな意味で役割を大きく持っていた。ですから、私は、これから教育行政の中で文部科学省が果たすべき役割は、先ほど幾つかの点をお触れいただきました、そうしたものにだんだん限定をしていくということが必要であろう。そして、物事の決定は、できるだけ教育現場、校長先生を中心とした学校現場、あとは市町村教育委員会がそれを支え、都道府県教育委員会が支え、さらに一番最後のサポーターが文部科学省では…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 余りこういうのは、白か黒か、右か左かと言って一刀両断に決めるべき性格ではないと思うんです。私はやはり、国は国として果たすべき役割、都道府県は都道府県教育委員会として果たすべき役割、市町村教育委員会、それぞれあるわけでありますから、地方分権だという一言で、別に僕はそれがおかしいとか間違っていると言うつもりはありませんが、そうやって、白か黒か、右ですか左ですかとクイズ番組で旗を上げるような性格の議論はちょっと違うんじゃないの…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 長野県の小海町のケースをお触れいただきました。従前ですと、それはもう本当に門前払いだったわけですね。今回は、都道府県と市町村が合意をすればそうしたことも可能になるということでは一つの大きな変化ではないだろうか、こう思っております。 そういう中で、では、そのお金が伴わなくてできるのかという今山谷委員の御指摘なのだろうと思います。 確かにそれは、国も都道府県も市町村もみんな厳しいといえば厳しいわけでございまして、特に各自治体…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 基本は、やはり各学校ごとの実態をしっかりと校長先生が把握をするというところからスタートするのだろうと思います。その実態を各市町村教育委員会が受けとめ、各市町村教育委員会が都道府県教育委員会と相談をするということであって、実態把握の一番のスタートというか、一番重要な部分は、私は、校長先生がいかに学校を把握するか、実態を把握するかということであると思います。
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 条文がちょっとどうなるか、私も今すぐ何条、何条と言われてもちょっと頭に思い浮かびませんけれども、基本は、校長の意見具申の重みというのは、今、学校現場をできるだけ大切にしよう、そういう基本的な考え方に立っているわけでございますから、学校長の意見は、今までも軽視されていたとは思いませんが、今まで以上により重視されてしかるべきであろう、こう考えます。
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 先ほど河村副大臣がそういうお答えをしたのであれば、私も同じ考えであります。
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 あらかじめいじめがどこそこの学校で起きるだろうということ、それを予測することは無理だろうと思います。しかし、現実に学級が動き出して緊急対応する必要があるという場合には、各教育委員会で一定のプールをしておいて、緊急に派遣をしたりというような対応もあると思います。 また、直接のこれはお答えになりませんけれども、今回の別の法律改正の中で、問題のある児童が生じた、そして、その周りにいる子供たちの正常な学習する権利が妨げられる場合…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 今委員御指摘をされましたいろいろな実態が、子供の側にもある、家庭の側にもある、また地域社会にもある、国全体にもある、もちろん学校の中にもある、いろいろな問題があるということでございます。したがいまして、一つの方法ですべてを解決するというわけにはなかなかいかないんだろうと思います。 そんなこともございまして、先般、一月二十五日の日に、二十一世紀教育新生プランというものを発表させていただきましたが、そこにも、家庭、学校、地域…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 この総合的な学習の時間、これは今回の新しい学習指導要領の一つの目玉でございます。既にかなり多くの学校においていろいろな試みが行われているところでございます。 私も、そのうちの幾つかの現場を見てまいりました。特に、総合学習の時間の教室にいる子供たちと話をしてみたところ、これは何か共通の答えが返ってきまして、子供たちはみんな非常に楽しいと言うのですね。どうして楽しいのというふうに聞きますと、もちろん先生の適切な指導もあるので…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 一つの例で総合学習の時間を取り上げましたが、確かに、今までとは違うやり方になりますので、現場に戸惑いがあったり、どうしようかといって悩んでおられたりする方々がいらっしゃるのも事実だろうと思います。したがいまして、私は、そう簡単にすばらしい成果が上がるとも思っておりませんけれども、しかし、大切なことは、要は努力をしてみること、今までの、ある意味ではルーチン化していたやり方とは違うやり方を一人一人開発することのよさというもの…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 これは程度の問題かなとも思いますから、四十人ならできて三十人なら絶対切磋琢磨が起きないなんということを私も言うつもりはございません。 ただ、例えば、都心部でも人口の社会減その他で人数が減ってくる地域というのがあります。そのそばに比較的人数が、団地ができたりしてまあまあ多い学校があります。これは、子供たちというか親も含めて、どっちを選ぶかというと、むしろ人数の多い学校を選ぶケースの人たちが結構いるんですね。 それはなぜかと…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 事務方がやっている細かい積算まで私は正直言って余り詳しく承知をしておりませんが、先ほど人数のことを申し上げました、第六次計画の八千四百人、第七次の今回の八千六百人、合計一万七千人に三万七千人を加えた五万四千人ということで、緻密に計算をすると必ずこれが実現をできるという積算計算になっているようでございますので、さらに詳しい御答弁が必要であれば、何か登録されていないようでありますが、局長から答弁をさせてもよろしゅうございます…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 必ずしもこれは統計がうまく国際的に整備されていないようでございますが、限られた資料の制約の中で申し上げますと、確かに日本の小学校は上限人数が四十人でございますが、一学級当たりの児童生徒数は二十七人。イギリスも上限三十人ですけれども、この資料によりますと二十七・六人ということでございますから、上限が四十であれ三十であれ、実態は二十七人程度ということで、変わりがないということのように思えます。フランス、ドイツは二十二・三人、…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 先ほど、葉山委員からやはり同じような趣旨の御意見、御質問もございました。 学校は児童生徒と教員によってのみ成り立っているわけじゃございませんで、養護教諭はもとよりでございますが、事務職員あるいは栄養職員等々が総合的に機能し合って初めて一つの有機的な組織として運営されるということでございまして、私どもも、養護教諭あるいは事務職員、栄養職員の重要性というものは、山元委員と同様に認識しているところでございます。 具体の改正案の…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 より児童生徒一人一人に適した教育をやっていこうということについて、有馬文部大臣あるいは江崎玲於奈学長と私もそれは同じ考えでございます。 ただ、細かいことを申し上げるようで恐縮でございますが、有馬さんも今委員御指摘のような答弁をした後に、しかし、学級編制の規模につきましては、おっしゃるように、一般的にはその規模が小さい方が児童生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことがよりよくできると考えられております、しかしながら、学級…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○町村国務大臣 国民の御要望には、それはさまざまあると思います。しかし、それはだれしもが、税金はなくなればいい、年金の額は十倍にも百倍にもふえればいい、先生の数は、もう極端なことを言えばパーソン・ツー・パーソンがいいとか、それは希望を言えば、国民の希望は数限りなくあります。 その中で、私ども政治家というものは、取捨選択、プライオリティーをつけて、どこにどういうふうに重点的に資源配分をしていくのかということを考えなければならないので、それ…