町村信孝
会議録に記録された「町村信孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,035 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2005/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 通商・貿易18 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙6 件
- 地方創生3 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 6,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） いや、何で私の友人が一流企業にだけ勤めているかと、そんなことは全くありませんよ、中小企業の人もたくさんおります。そういう方々もむしろ自由に、必要あらば適宜帰国をすると。まとめて三十日かどうかは別にして、いろんな仕事の関係等々を含めて日本に戻ってくると。逆に、なかなか、我が方外交官はよほどのことがないとなかなかそれ任地を離れることはできない、それは僕は別に当然だと、こう思っておりますけれども。もっともっと自由に日…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 今、疑惑という言葉を使われましたが、委員、それはちょっといかがなものでしょうか。そういう印象を持たれているということは私もそれは、そういう方がいらっしゃるのは否定しませんが、印象があるということが即疑惑であるというのは、私は表現としていかがなものかとあえて申し上げる次第であります。 実は、私も一九七九年から八一年までニューヨークでジェトロというところで勤務をしておりました。民間の方あるいは政治家の方、いろんな方…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 在外企業、在外でのいろんな活動に対して大使館等が積極的な支援をするということで、そういう支援の窓口、日本企業支援窓口というのをすべての大使館、総領事館に、平成十一年以来、そういう窓口、担当者を決め、窓口を決めて日本企業に対する支援を積極的に進めるということを心掛けてやっているところであります。もっともっとこれやったらいいなと思います。 その基礎として、今委員おっしゃったような民間企業あるいはＮＧＯでの研修をもっ…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） インド洋における津波警報システムを今後どう構築していくのか。一月二十日前後に神戸で開かれました国連世界防災会議において、日本の方から、例のチリ津波、チリ地震津波の体験を踏まえながら、太平洋の方にはそれができてきたということを前提にしつつ、日本から積極的な提案もいたしました。そして、今、タイであるとか、あるいはシンガポール、インド、いろいろな国々が、そういうことでその後相次いで国際会議も開かれ、だんだんだんだん具…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） この外務省改革、大変重要な指針であると私もそう受け止めております。川口前大臣から仕事の引継ぎを受けたとき、この改革の行動計画の中、詳細を私も前大臣から引継ぎを受けました。何とかこの専門職、Ⅲ種職員出身の大使、それから民間等の大使、これを増やしていきたいと、こういうことで、私も、特に外部の方につきましては、経団連の会長さんでありますとかいろいろな方々に、いい人を是非御紹介をいただきたいと、御推薦をいただきたいとい…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 今委員御指摘をいただいたラオス大使館の件でございます。 特別集中査察が平成十三年九月にこのラオス大使館には行われて、この現地職員による現金の領得というのは平成十四年から行われたという意味では、その集中査察が終わった後からこういうことが始まってしまったということのようでございます。大変残念なことであり、極めて遺憾なことであり、あってはならないことだと、こう思っております。これはもう現地職員であろうと日本人職員であ…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 外務省の仕事ぶり、さらには一連の不祥事を受けた後の外務省の改革、こうしたことについてホームページ等を通じ、あるいはこういった国会のもとより審議を通じ、いろいろな機会に私どもとしては説明責任を果たすべく随分努力をしてきたつもりでございます。やはり、国民の皆様の御支持と御理解がなければ外交というものが展開できない、これはもう基礎基本であると、こう思っております。じゃ、十分それが説明責任を果たしているかと言われますと…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 外務省職員の率直な意見、私もこの報告書の中で目を通しました。大変重要な指摘、参考になることもたくさん含まれているなと、こう受け止めております。 総じて言うと、しかし外務省改革についていうと、約七割の職員が評価をしているということですから、しかしまだ三割の方が評価をしていないということでございましょう。そういう意味では、かなり努力はしてきているけれども、まだ必ずしも十分かというと更に努力の余地があるということだろ…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 確かに、七五％の公館が一人で会計担当、しかしそれも会計専任というわけではなくて、他の業務とまた兼ねてやっているというようなところが大部分なものですから、なかなか委員御指摘のように十分なことができていない面というのは、人の制約というのは確かにあると思います。 そういう意味で、私どもも毎年定員要求をしているわけでありますが、政府全体で今スリムな小さな政府ということを志向している中で外務省だけがなかなか特別扱いにはそ…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 総務省という言わば第三者の視点から今回こうした評価をして、言わば私どもが進めております改革推進を側面からバックアップしてもらうというのは大変有意義であると、こう考えております。 今回の報告書、百六十の事項がある行動計画のうち百五十七事項が措置済みというふうに評価をいただいていると。したがいまして、全体としては前向きな評価をいただいたのかなと、こう受け止めているところであります。 ただ、今委員御指摘のようないろい…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 今委員御指摘のアジア海賊対策地域協力協定でございますが、これは日本のイニシアチブによりまして作成をしたものでございます。中身については、今政府内、法制局等で検討をしているところでございまして、そう遠くないうちにまとまるものと、こう思っております。 ただ、なかなか、諸外国とも基本的な合意はできているんですけれども、このセンターというものがありまして、これをどこにつくるかということで、シンガポールにつくるということ…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 この協定ですが、御指摘のように、日本がイニシアチブをとって今日まで進めてまいりました。私も、インドネシアの外務大臣、それからマレーシアの外務大臣、シンガポールの外務大臣、それぞれ、一番のいわば当事国ですね、話をしたのでありますが、情報共有センターというものをどこにつくるのか。一応シンガポールということで決定をされたのでありますけれども、どうも他の二国がううんと言って考え込んでいるというのが実情なんです。 しかし、そうはい…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 佐藤委員御指摘のとおりであると私も考えております。 あくまでも、平和的な話し合いということでこの問題は解決をすべきである、武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいているわけでございます。そういうことで、この法律について私ども大変懸念を表明しております。三月十五日の日に日中外相電話会談というのを行いまして、李肇星外交部長にもその旨私の方から改めてお話をし、働きかけをし、先方からは、いやいや…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 尖閣につきましては、こちらから問題を提起する話ではないんです。なぜならば、ここには領土問題は存在をしないというのが日本政府の一貫した主張であります。これは、歴史的にも国際法上にも全く疑う余地のないことでございます。そして、現に私どもが有効に支配をしているという事実もあるわけでございまして、したがって、そもそも解決すべき領有権の問題は存在をしない。したがって、反国家分裂法が中国によって制定されたにしても、尖閣諸島に対する日…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 二十三日に盧武鉉大統領の国民への手紙というものが出されたわけですが、その前に、十七日の日に韓国政府のＮＳＣ、ナショナル・セキュリティー・カウンシルなんでしょうか、この常任委員会声明というのが出されておりました。この延長線上に大統領の声明もあるんだろう、こう思っております。 日本政府としては、十七日のこの常任委員会声明に対して、同日付で外務大臣談話というものを発出いたしております。その要旨は、先方の声明によって示された韓国…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 確かに、事前協議はこれまで行われたことはございませんが、それに該当するような事態が現実に起きてこなかったということであるわけでありまして、日米安保体制の抑止力が効果的に機能していたからこそ事前協議事態にならずに済んだという見方もできるのかな、こう思ったりもしております。 いずれにいたしましても、この事前協議というのは委員御指摘のとおりアメリカ側からなされるということでございますから、事前協議の対象になるような作戦行動が今…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 日米安全保障条約の中には、移動という文言はなかったと私は思います。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 要するに、日本と極東の平和と安全に寄与しているのが在日米軍である、その部隊のある部隊が、艦船等が日本の領域を去った後どこに移動するのかということについては、これは日米安保条約が関与するところではない。そういう意味で、まあ枠外という表現がいいかどうかわかりませんが、日米安保条約が関与しない話になってくる、こういうことであります。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 どういう扱いという、ちょっと御質問の意味がよくわからないんですけれども、地位協定が適用されるか、例えばそういう観点のお尋ねであるならば、日本国の領域にある限りにおいては、当該米軍ヘリであれ何であれ日米協定が適用されますが、領域から出ていった後、これは地位協定というものは適用されないということになります。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○町村国務大臣 先ほど申し上げましたように、その部隊、船であれ飛行機であれヘリであれ、それが日本国の領域内にあれば適用を受ける、それは日米地位協定にそういうことが書いてあります。その領域を出てしまえば地位協定の対象外ということでありまして、例えば、どこかへ飛んでいって、アフガンでもどこでも、そこにある飛行機が日米地位協定の適用がないというのは、これは自明のことであろうと私は思います。