田邊誠
会議録に記録された「田邊誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,601 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金54 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会69 件・69%
- 国会等の移転に関する特別委員会14 件・14%
- 本会議13 件・13%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 3,601 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 それでは、前提の問題は各委員の質問を総合することにいたしまして、具体的なことについてだけお伺いしていきましよう。 今度つくられまする勤労者財産形成審議会の委員は二十人以内ということになっておりますが、これは具体的にはどういう構成をとるのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 勤労者財産形成政策の基本方針というものを定めるわけですが、いまお話がありましたとおり、物価政策なりあるいは土地政策なりということがはかられておらない中でありますから、国民は失望しておるわけでありますけれども、この基本方針はどういうふうに定めるお考えでございましょうか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 今度の制度は、当然と政府は言っておりまするけれども、事業主のいわば介入というのが必須的な要件になっておるのですね。ですからこれは、裏を返せば、企業の労務管理政策というものを補完するような形にとられるおそれがあると私は思うわけです。そういったことに対しては厳然たる施策をおとりになる気持ちはございますね。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 それでは、法案に関連をいたしまして、私は各委員の質問を受けて、以下十間、確認を求めていきたいと思いますので、簡単でけっこうですから、ひとつ明確にお答えをいただいて締めくくりといたしたいと思うのです。 第一は、この財産形成貯蓄というのは、勤労者が任意に金融機関に契約を締結することになっておりますけれども、これは事業主を通じての天引きである。したがって、一面を見れば強制的な貯蓄となる危険性をはらんでいると思うのです。強制貯蓄とい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 第二間に予定しましたのは、第一問で一応趣旨はわかりまするから省きまして、第三問。 この制度は、勤労者の貯蓄を出発点としてやっているわけですが、したがって、この貯蓄を原資とするところの利子の運用については当然勤労者の意向を十分反映できるような措置が必要である、こういうふうに思っているわけですけれども、そういう考え方に沿った具体的措置をおとりになる用意がございますね。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 第二問をお聞きをしておきましょうかね、第二間を簡単にお聞きをしますから。 天引きというのは基準法上一応禁止をされておるわけです。したがって、これは問題じゃないかと思っていますけれども、どういう措置をおとりになるか。局長でいいですから……。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 総理府の人事局長にお聞きをします。 公務員に対する今度の規定の適用についていろいろと実は問題があるわけなんですが、将来に向けてのいろいろな解決策を要望するという観点で質問するわけですけれども、一つは、共済組合等が労働金庫から貸し付けを受けるというためには、この共済組合が労金の会員になるという必要があるわけですね。この労金の会員となり得るように措置をしてもらいたいという要望が非常に強いわけですが、そのためには共済組合の施行規則…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 私は、総理府はそういう立場でもって対処されることは一応常識的にはわかるわけですけれども、しかし今後に向けてさらに発展的な考え方を持ってもらいたいと思うのです。これは労働省が主体で出された法律なんですから、いまの御答弁ではいささか私どもは当を得ていないと実は思っておるわけですけれども、労働大臣はこれに対して一つのお考えをお持ちだろうと思うのですね。あなたは政府部内を取りまとめをされるところのどういうお考えをお持ちか、あなたの決…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 もう一つ人事局長にお聞きしたいのは、公務員の持ち家として分譲する住宅の建設なり分譲については共済組合などが自分みずから行なうということになっておりますが、私はこれにはいろいろと意見があると思うのです。大いにやれという意見もありましょうし、そこまで手を出すのはどうか、あるいは事務的になかなか整わぬじゃないか、利子の問題もある、いろいろ問題がありまして、意見が多様だろうと思うのです。したがって、もちはもち屋といいましょうか、そう…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 大臣はさらに積極的な御意向をお持ちでありますならば、ひとつ表明していただきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 さらに公務員については、この財産形成貯蓄を行なう場合に賃金控除というのが民間と違うわけです。二十四条協定と違うわけでありますが、やはりこの趣旨からいいましても、強制的な貯蓄にならぬためにも職員団体等と十分話し合いをして、その運営の適正化をはかることが必要ではないかというふうにわれわれは考えておるわけですけれども、いかがですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 それでは次にまいりましょう。 この公務員問題についてもう一つの問題は、民間については雇用促進事業団が低利の融資を行なうことができまして、事業団には政府からの出資によって利子補給の措置が講じられていますけれども、公務員についてはこれと均衡をはかる意味において一体どういう措置をおとりになるお考えですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 大臣、いま公務員についてはいろいろな問題があるわけですけれども、これらはやはり民間との均衡の問題やあるいはまた今後の事業運営の適正化をはかることや、あるいはまた民間労働者に比べて公務員が強制的な貯蓄にわたらないように、あるいは持ち家政策が十分に行なわれるように、そういうためにひとつ、これらに対して一体どういうふうな対処のしかたをするか、総括的にあなたのほうからお聞きしておきます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 そこで、今度の貯蓄の場合は百万円まで、いわば利子について税をかけない、こういう形になっておりまするけれども、これはそのままで当然進むべきものじゃないのですね。これはまた、私は、大臣の御承知のとおり、最初の出発ですからだんだん充実させていくという形になろうと思いますので、当然この百万円の限度については引き上げる、こういう方向が近い将来実現するものと解釈をしておるわけですけれども、それはどうですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 第十問は、この預貯金に対しては、当面は三分の一の協力を金融機関に求めているわけですけれども、これも貯蓄の状態がさらに改善をされ、進展をいたしていきますならば、この三分の一という度合いも当然引き上げられる、私は政府の考え方もそのとおりだろうと思っておるわけですけれども、念のために、この協力については将来この度合いを引き上げる、こういうことに確認をしてよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 さて、私は、当委員会においてもこの勤労者財産形成促進法案の審議の過程で質問のございました雇用促進事業団に関連をする問題について、この際四点について確認を求めておきたいと思います。 第一は、先般来の本委員会の審議において、土地の取得等をめぐる雇用促進事業団の事業の執行について、国民の疑惑を招くような不当な取り扱いがあることが明らかになりましたけれども、労働大臣は事業団の今後の運営についてどのように改善をしていくお考えであります…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 それでは、この雇用促進住宅の管理については、たとえば中高年齢者福祉協会のような、いわば寄生虫的な団体が存在することは、これはきわめて不明朗なことであると私どもは考えておるのですけれども、この改善について労働大臣の所見を承りたい。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 第三問は、昭和四十年当時のことでありますけれども、このような雇用促進事業団の運営について国民の疑惑を招いた責任はきわめて重大だろうと思うのです。したがって、労働大臣はこれらの事業に関して一体どういうような責任をお考えであるか、あなたの所見を承りたい。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 最後に、こういうような問題を指摘をされました雇用促進事業団において、今度の法律によりますところの財産形成業務を実施をさせるわけでありますから、これは十分な責任体制を確立させることがぜひとも必要であろうと思うのです。国民はそういった意味合いで、やはり事業団の責任体制について私は明確な形というものを求めておると思いますが、ひとつ労働大臣の決意と所見を承っておきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田邊委員 終わります。