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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,601
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1968/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 国会等の移転に関する特別委員会14 件・14%
  • 本会議13 件・13%
  • 社会労働委員会4 件・4%

※ 全 3,601 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,601 20 を表示
日本社会党1968/04/12

58衆議院 逓信委員会 第15号

○田邊委員 いろいろな面における開発は必要でありまするけれども、私は、あまりあせったり、あまり欲ばったりしてこの問題に対処されることは困ると思っておるのであります。何といたしましても、やはり公社はかなりの設備を投下しなければならない事業体でございまするから、これが、いわば国民の負担にもはね返ってくるということをお考えいただきますならば、電子交換機の開発等についても、私は慎重な配慮が必要ではないかというように思っておるわけでございます。 …

日本社会党1968/04/10

58参議院 本会議 第11号

○衆議院議員(田邊誠君) 私は、提案者を代表いたしまして、最低賃金法案につき、提案理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 戦後、わが国経済は、著しい荒廃と混乱の中から再出発したにもかかわらず、異常な成長を遂げてまいったのであります。今日、その経済成長率は実に、先進国でも世界第一位を示す状態に立ち至っておるのであります。しかし、この経済の高度成長の中には、国民の勤勉で低廉な労働力の提供がその重要な要素として存在しておることを忘れる…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 今年の賃金引き上げを中心とする労働組合の春季闘争が、だんだんと山場に差しかかってきておるわけでございまするが、御案内のとおり、ここ数年間の異常な物価の値上げによりまして、労働者の実質的な生活水準が低下をしているという現状でございまするから、この賃金引き上げの要求というのが、きわめて熾烈でありますると同時に、また切実なものがあろうと考えるわけであります。こういう中でこの春闘がどういうふうに結末をつけるかということを、われわれは…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 まあ回答はまだ出尽くしたわけでございませんからいまの労政局長の答弁が間違いだとは言いません。が、私が集約をいたしておる範囲におきましても、金属関係で八千円台の回答を出しているところが七社、七千円台の回答を出しているところが七社、六千円台が三十二社、五千円台が百十三社、化学共闘関係では八千円台が二社、七千円台が二社、六千円台が六社、五千円台が三十六社、マスコミ関係すなわち新聞、民放、出版、八千円台二社、七千円台五社、六千円台二…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 経済的には、上昇期であった昨年に比べて、ことしは政府の財政硬直化あり、あるいは金融引き締めあり、いろいろいわば経営者側からする不況ムードというものも幾らかあるわけでございまするが、しかし、いずれにいたしましても私どもが現在把握しておる段階では、かなり高額のものが出つつあるという状態をいま御回答があったのですが、この主要な原因は、一体どこにあるとにらんでおいでですか。

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 いまお話のありましたような経済全般に対する現在の状態、今後の見通し、それからよくいわれる支払い能力の問題は、これは企業の利潤力、いわば剰余率というものをどのように見るかということとも関連をして一つの問題でありますけれども、これは別といたしまして、そういった全体的な問題があるにもかかわらず、今度はかなり強気の春闘だといわれておるわけですが、その最大の要因は、さっき私が指摘をいたしましたとおり、企業自体の問題がいかようにありまし…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 大臣の話は、いわばきわめて当たりさわりのない、どちらにもよくとれるような話であります。一番最後に余分なことも言われましたけれども、労働運動を抑圧しないというようなことはもちろん余分な話でございましょうが、そういうことは別といたしまして、ややもするといま先行きの見通しが非常に波乱含みだ、こういうことを一つの口実にいたしまして、実績はかなりのものになっておるにかかわらず、その企業が賃金引き上げに対してこれを抑制するような立場をと…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 そこで、公務員の賃金に対しては人事院がまた勧告をすることに、政府も大体例年のとおり同意をいたしておるわけでございますから、これは一応おくといたしまして、政府機関並びに三公社、いわゆる公労傘下の三公社五現業の賃金交渉について、これは春闘の中における一つの大きな要素を持っておるわけでございますが、この賃金交渉は、一体現在どのようになっておるか、総括的でけっこうでございますから、ひとつお話しいただきたいと思います。

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 調停委員会が発足をいたしまして、現在事情の聴取を行なっておるわけでございますが、十一日ごろから合議に入るという段階まで大体きておるようでございまして、いわば一つの峠にかかっておるのだろうと思うわけであります。 そこで、お聞きしたいのは、公労法が施行されました昭和二十四年から今日まで、この公労傘下の労働組合の賃金問題は、常に労使の団体交渉でもってこれが解決することができずして、調停から仲裁へと実は移っておるわけでございます。私…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 しかし大臣は、公労法の基本的な原則というのは、争議権を別として、他の団結権、団体交渉権を認め、協約締結権を認めるという前提に立てば、この労使の団体交渉によって労働条件の改善がはかられることが公労法のたてまえからいっても基本である、これはお認めになりますね。

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 そうあるべきことが実際に実証されておらないのは、法律的にも制度的にもあるいはまたそれを運用する政府の側においても誤りがあるのではないかと私は思うわけであります。これを端的にいえば、いままで労使の団体交渉で解決できておらない最大の要因は何かといえば、事、賃金問題に限っていえば、これは政府が一貫してとってきたところの低賃金政策、これによることが何といっても明らかだろうと私は思うのです。 さらに第二番目は、この自主的な交渉によって…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 これは労政局長にお伺いしますが、いわば仲裁裁定が労使を拘束するという形にはなりますけれども、自主団交によって労使がこれに了解をし、協定、協約を結んだ場合は、これはそれ自体においては仲裁裁定と同じだろうと思うのですが、法的には同じですね。

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 したがって、協定なり協約なりを結んだ場合においても、これは有効であります。それから仲裁裁定が下った場合においても、その裁定は有効であります。ただ国会の承認を得るまでその執行が一時停止をされる、こういうたてまえだろうと私は考えるわけであります。もちろんいまの予算総則の問題は、私はあとで御質問いたしますけれども、その効力の点からいえばやはり有効である。しかし、その執行は一時停止される、留保される、こういう形であろうと私は思うわけ…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 したがって大臣、私は、この公労法傘下の労働問題は、さっき大臣から御指摘のありましたとおり、何といっても基本はやはり自主的な団体交渉による解決だろうと思うのであります。いままでのように約二十年間、交渉から調停、仲裁、その間にあっせんがある場合もあるでありましょうけれども、いずれにいたしましてもそういう順序を経なければ解決にならぬことは、私は必ずしも法の精神を全的に活用しているというふうには思わないのでありまして、仲裁裁定が唯一…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 この点は、私はかなり時間をかけて法的な見解についても確めたいと思っておるわけでございますが、きょうは時間がございませんので、いずれ機会を見てあらためて論議をいたしますけれども、現在の状態の中でも能率の向上や、あるいは事業量の増加による収入の増加、いろいろな要素がありますけれども、その要素の中では移流用を認め、ある程度弾力的な立場をとらしておるわけでございますから、今度は労使関係という立場に基本を置きますならば、やはり自主団交…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 官房長官おいででございませんで、副長官おいででございますが、各省の取りまとめをやられる立場で、いま労働大臣からそういうお話がありましたけれども、やはり何といっても当事者能力——当事者に解決するようないわば決断を下す自主性というものを発揮させなければこれは解決にならぬわけでありまして、いままでは逆に政府がこれを拘束するという立場なんです。そうでないというような顔をされているけれども、実際にはそうなんです。この際ひとつその手綱を…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 大臣と官房副長官から、それぞれの御回答がございました。私は、本委員会におけるきょうの御答弁としては、あるいはそれ以上の域を出ることができ得ないかと思います。思いますけれども、私は、その裏に含んでおる御両者のいわば誠意を、ぜひひとつ実行してもらいたいと思っておるわけでございまして、きょうは私の質問に対してその程度答えておけばこれで済むというお考えかと思いますけれども、ややもすると、いままでは委員会では最大限の御答弁がありますが…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 問題は、これは賃金に対する考え方を出すわけでありますから、当然それに対する具体的な数字上の根拠なり基準が示されなければ意味がないのであります。抽象的にことばを羅列しただけでは、その目的を十分達成したということにはならないわけでございます。 そこで、お伺いいたしますけれども、私は簡単にお聞きをしますからお答えをいただきたいのであります。民間企業と公企体との関係でありますが、一体民間企業と公企体との勤続年数、年齢等の開きに対して…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 公務員賃金との問題もありますし、御答弁十分意を尽くしていませんが、しかし、労政局長そういうふうに言われましたけれども、私はそれはあなたの答弁としては承りました。それならば、公労委にひとつ来ていただいてあらためて質問いたします。なぜならば、現実に仲裁裁定でもって労使を拘束するという状態になっておるのであります。足して二で割る、そういうだけのものではないはずであります。もし足して二で割るにいたしましても、公労委は公労委としてのや…

日本社会党1968/04/09

58衆議院 社会労働委員会 第14号

○田邊委員 私は、ひとつあらためて公労委の会長なり事務局長を呼んで、今年の調停に対していろいろなことを言おうというのではありませんが、いままでの仲裁裁定なりが出されてきたところの論拠に対しては、私は国民の立場からもこれは明らかにすべきであろうと思うのであります。公労協のほうから四十二年六月三十日に、昨年の四月以降の仲裁裁定に対する具体的な質問状を公労委に出しておりますけれども、何らの回答がなかったようでございますが、私は、あまりにも親切…