田辺繁雄

第24回参議院社会労働委員会第19号

○説明員（田辺繁雄君）マリク名簿と申しますのは、昨年の九月五日にソ連側から捕虜の人数はこれだけであって、こういう人だという名簿、それから民間人の名前は、こういうものと向うが出したわけであります。これは抑留者の名簿であります。つまり現在服役中の人の名簿であります。これははっきりしたものであります。私の方で出した名簿は、その名簿に載っていない人であるが、しかし終戦以来昨年の十月一日現在の間に集結して生存しておった人、むろん現在までに生存し…

第24回参議院社会労働委員会第19号

○説明員（田辺繁雄君）こちら側から出した名簿と申しますのは――名簿ないしカードと申しますのは、帰還者の証言、または現地からの通信によって、終戦以来今日まで、いずれかの地点においてソ連内に生存しておったという資料のあるものばかりであります。それがその後どうなっているかということが、こちらにわからないわけです。そこで、ソ連側の方で持っている資料と照合して返事をしてほしいということを要望したわけであります。

第24回参議院社会労働委員会第19号

○説明員（田辺繁雄君）ソ連がどういう資料を持っているか、これは私の方である程度の推定はいたしておりますけれども、これを一々見せろと言って向うの中に行くわけに参りませんから……。

第24回参議院社会労働委員会第19号

○説明員（田辺繁雄君）ちょっと御質問の趣旨と私の申し上げている点が食い違っているようでありますが、私の方では捕虜及び抑留者に関しては、先方で収容所に到着したときに必ずそのカードを作る建前になっていることを承知いたしております。やはり規定がございまして、その規定によって収容所においては、捕虜が到着した場合においては、直ちにカードを作ることになっておる。従ってカードを作った限りにおいては、その資料によってわれわれから出した名簿が合っている…

第23回衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第6号

○田辺説明員船からの電報によりますると、二百八十三名、これが総人員でございます。そのうちで中国人といってきている者が二十七名、ソ連人といってきているのが一名ございます。これは上陸してからいろいろ調べてみないとわかりませんが、一応の情報としては、そういうことになっております。

第23回衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第6号

○田辺説明員実は、こういったケースは今回が初めてでございませんので、管理局長さんからお話がありましたように、従来もあったのであります。こういう人たちは、私どもの考えによりますれば、引揚者の範疇に入りませんので、従って引揚者に対する当然の処遇をいたしておりません。しかし現実に来た方でございますので、必要最小限度のものはしなければならぬので、実情に応じたお世話をいたしておりますから、今回もその程度のお世話をしなければならぬと思っております…

第23回衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第6号

○田辺説明員これは、理屈から考えて分類してみますと、日本人の夫で、中国人の妻との間に生まれた子供を連れて帰ってくる場合、それから日本人の夫が単身で帰ってきている場合、中国人の夫と別れて日本人の妻子が帰ってきている場合が従来ございます。これに対して、今回帰られますのは、中国人の夫が、日本人の妻子に同伴して来る場合が考えられます。それから先ほど申し上げましたケースで別れてきた場合、その別れた片方が来る場合、つまり日本人の夫は帰って来ている…

第23回衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第6号

○田辺説明員おそらくこの方は、結婚した当時において、すでに日本の国籍を取得しておられる。従って日本人になっているということで措置されているのではないかとも思います。だいぶ年配の方でなかったかと思いますので、そういう場合がありますれば、もちろんずっと前に結婚されておられるはずであります。日本の国籍を取得されておるんじゃないかとも思いますが、取得していないとすれば、外国人として処遇して、在留の許可が認められた。しかし舞鶴へ上ったときは、外…

厚生省引揚援護局長1955/12/16

第23回参議院社会労働委員会第6号

○政府委員（田邊繁雄君）ソ連に抑留中死亡した者の数は相当多数に上っております。すでに確認した者だけでも相生多数に上っております。未確認の者につき幸しては、日ソ交渉の重要事項といたしまして向うに死亡者の確認された人の名前を通報してくれることを強く要請いたしております。さらに今日ソ連側が生存者として名簿を出しているのがございますが、その名簿内の未帰還者数が一万名をこえております。これらにつきましては、一人々々詳細なカードを作りまして、それ…

厚生事務官（引揚援護局長）1955/12/03

第23回衆議院外務委員会第2号

○田邊政府委員お答えいたします。新聞で御承知の通り、今度の興安丸の配船の通知は十一月の五日にございました。配船の決定をいたしましたのは十一月の七日でございまして、これによって、二十日に舞鶴を興安丸が出港することにきめたわけでございます。時日の余裕がございませんので、従来からもそうでございますが、華僑総会から九日に帰国予定者の名簿が提出されまして、これが合計二百六十一名でございます。この中で浜松市を除いた二百四十三名の方に、今お話の通り…

厚生事務官（引揚援護局長）1955/12/03

第23回衆議院外務委員会第2号

○田邊政府委員入っております。

第22回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（田邊繁雄君）遺族援護法の裁定状況について、本年の五月末日現在における状況を申し上げますと、受付件数は二百十二万一千五件で、そのうち裁定になりましたものは二百十万一千十二件でございます。従って未裁定件数は一万九千九百九十三件でございます。裁定になりましたもののうちで可決になった件数は二百四万五千四百七十三件、否決になりました件数は五万五千五百三十九件でございます。否決になりました件数の内訳を区分いたしますと、死因に関するも…

第22回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（田邊繁雄君）改正案によりますると、第四条第二項の戦地を「政令で定める」ことになっておりますが、その地域、期間につきましては、恩給法におきまして、いわゆる戦地加算のついております地域及び期間等を十分参考にいたしまして決定いたしたいと考えております。具体案を一応作っておるのでございますが、おおむね先ほど申し上げました基準によりまして決定いたすつもりでございます。

第22回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（田邊繁雄君）ただいま草葉先生から、衆議院における修正案が国会として決定になった場合において、こういう場合はいかにきめるかという具体的な例を示してのお尋ねであったのであります。実はこの法案が通過したあとにおいて、裁定は現実の問題でございまして、解釈がはっきりしておらないというと、私ども個々の裁定に当って係官が迷っておる場合には指示を与えてこれを裁かねばならぬ立場にありますので、できるだけ疑問のないようにいたしたいという気持で…

第22回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（田邊繁雄君）私は法文の条文をそのまま読みました場合におきましては、休暇中における軽過失等による死亡は、当然この条文では公務死としてみなされるというふうに取り扱われていくのが解釈上妥当であろうと思いますから、ただいま草葉先生は、虫質的な面からこれは公務死と同様に扱ったらいいのじゃないかという御意見をお述べになったのであります。私は実質的な意見につきましてはともかく、法文の解釈といたしましては、服務に関しとか、あるいは服務上と…

第22回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（田邊繁雄君）いわゆる公務傷病の範囲に関する第四条第二項の政府原案の趣旨は、今山下先生が言われたような趣旨でございます。大東亜戦争、ことに末期近く、中期以降における戦地における傷病というものにつきまして、積極的に公務傷病が立証できない場合においても、これを公務としてみてゆく道を開く、つまり公務であるか非公職であるかわからない場合は公務とみなそう、こういう趣旨であります。

第22回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（田邊繁雄君）ただいまメチールのお話が出たのでございますが、メチールによる生涯にもいろいろございます。たとえば、一番極端な例を申し上げまするというと、飛行機のために使うガソリンをわざわざ盗んで飲んでメチールの傷害を受けてなくなったとか、それからきようは何かおめでたいことがあるということで、部隊の方から祝い酒を出した。部隊から出したいわゆる祝い酒を飲んでいるうちに、足らなくなったというところから、つい、もっと持ってこいというよ…

第22回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（田邊繁雄君）衆議院の社会労働委員会におきまして、この修正案について私どもの事務的な立場から、いろいろ事務的に検討するという意味で質疑等を行う資格はございません。それからこれが通った場合におきましては、この法文の趣旨にのっとりましてこの法律を運用していかなければならぬと思いまするが、ただ若干疑問がございましたので、ありていに申しまするというと、衆議院の法制局等にもいろいろ伺ってみたのでございますが、はっきりしない点がございま…

第22回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（田邊繁雄君）言葉でございますが、Ｃ船員という言葉は、陸海軍所属の船員以外の船員という意味でございます。民間の船員ということでございます。援護法では船舶運営会に所属する船の船員ということでございます。従ってＣ船員でも船舶運営会に所属する船の船員、こういうのが援護法の対象になるわけでございます。船舶運営会に所属する船であったかどうかという点が実際問題になるわけでございますが、当然船舶運営会に所属しておった船であったにかかわらず…