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総発言数
237
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2026/06/15

政策テーマ別の発言量

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※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

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発言履歴

237 20 を表示
消防庁次長2026/06/15

221参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(田辺康彦君) 神社、寺院等における火災件数について、令和八年の件数は現時点で把握しておりませんが、昨年、令和七年の件数は速報値では三十七件であり、平成二十七年から令和六年までのそれぞれの年の神社、寺院等の火災件数を下回っております。

消防庁次長2026/06/15

221参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(田辺康彦君) 令和八年に発生した火災の原因については現時点で把握しておりませんが、平成二十七年から令和六年までの十年間における神社、寺院等における火災の主な出火原因として、放火、放火の疑い、ろうそくなどの灯火、こんろ、電灯、電話等の配線などが挙げられます。 また、火災発生から原因確定までの手続等についてですが、消防法に基づき、消防本部は覚知した全ての火災について火災原因の調査を行います。火災原因の調査においては、現場での見…

消防庁次長2026/06/09

221参議院 総務委員会 第10号

○政府参考人(田辺康彦君) 令和四年度以降実施してきた沖縄県国民保護共同図上訓練の資料において、特殊標章等の記載はございません。 これまでの訓練においては、関係自治体や関係省庁と相談の上、輸送力の確保や要配慮者の避難に係る検討などを行ってきております。 これまでの主たる訓練は、事態認定前の関係機関等連絡調整会議運営訓練を行っており、特殊標章等の使用は行われておりません。

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 昨年の大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防防災体制の強化として、令和七年度補正予算において、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところです。 今般の大槌町林野火災においては、スー…

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 今般の大槌町林野火災では、消防団員の方々には、地域住民に最も近い存在として、地元消防本部と連携した発災直後の初動対応や、県内外の応援部隊のサポート、警戒活動や残火処理など、重要な役割を果たしていただきました。 出動報酬については、令和三年四月に消防庁が定めた消防団員の報酬等の基準において、災害に関する出動については一日当たり八千円を標準として市町村において定めることとしており、大槌町及び釜石市においても一日当たり八千円…

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 令和八年五月十四日、広島県呉市で発生した火災においては、人的被害は発生しておらず、周辺の民家への延焼もありませんでしたが、約四千平方メートルが焼損する火災であり、火災による煙や臭気等を考慮し、三百五十六世帯、六百五十名に対して避難指示が発令されるなど、周辺住民の方々への影響も大きな火災であったと認識しています。 消防法令においては、船舶の解体施設であるか否かにかかわらず、火災危険性が高い燃料油や潤滑油を消防法令上の危険…

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 令和六年までの火災件数を長期的なスパンで見ますと、例えば、平成元年から平成二十年までは五万から六万件台で推移していましたが、直近十年間の火災件数はおおむね三万件台後半で推移しており、基本減少傾向にあると考えております。 一方で、昨年と今年においては、強い乾燥の影響などにより、昨年の岩手県大船渡市や本年四月の岩手県大槌町など、大規模な林野火災が発生しており、現在、令和七年の火災件数について精査中ですが、その動向には留意が…

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 林野火災の消火活動において海水を散布することについては、一九九八年の自治省消防庁消防研究所及び農林水産省林野庁森林総合研究所の調査報告書や、二〇一八年の岩手県林業技術センターによる調査から、山林への影響は少ないと考えております。

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 林野火災の消火活動において海水を散布することについては、先ほど答弁申し上げましたとおり、山林への影響は少ないと考えておりますことから、環境や生態系に与える影響についての調査を新たに実施する予定については、現在のところございません。 昨年の大船渡市や今般の大槌町の林野火災など、消火活動で海水が利用された事例におけるその影響については、地方自治体において注視されていくものと聞いております。

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 大規模な火災が発生し、市町村に災害対策本部等が設置される場合、消防活動の方針等について、消防機関を含む関係機関間において共有、協議を行うことは重要と考えております。 今般の大槌町林野火災においては、大槌町災害対策本部において、町長と消防機関等が緊密に連携し対応に当たっており、委員御指摘の海水散布の判断や地権者の了解については、災害対策本部長である町長の判断により丁寧な対応が行われたと認識しております。 消防活動に用いる…

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 国民保護に関する沖縄県における訓練においては、航空機避難、船舶避難、それぞれの実効性の向上について検討を行ってきております。 令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練において、航空機避難については民間の旅客機を使用することとし、船舶避難については、定期旅客船や複数の民間船舶に加え、自衛隊PFI船、海上保安庁等の船舶を候補船舶として検討を進めており、関係する省庁や事業者に訓練へ参加していただいております。 なお、この訓練の想…

消防庁次長2026/05/26

221衆議院 総務委員会 第11号

○田辺政府参考人 まず、避難時の荷物については、三辺の和が百センチメートル以内の手荷物を一つと設定しております。これは、預ける荷物をなくすことにより、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものです。 次に、医療の要配慮につきましては、要配慮者の医療の要否等の健康状態に応じた分類を行うとともに、分類別の搬送手段の割り振りを行っているほか、搬送時におい…

消防庁次長2026/05/19

221参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(田辺康彦君) 大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防防災体制の強化として、令和七年度補正予算では、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところです。 今般の岩手県大槌町における林野火災に…

消防庁次長2026/05/19

221参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(田辺康彦君) 大槌町林野火災においては、迅速な応援と部隊の増強、特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊の派遣、地元を熟知した消防団による緊急消防援助隊等応援部隊のサポートなど、大船渡市の教訓を踏まえた対応が図られてきたと考えております。 今般の事案については、現在、消防庁及び消防研究センターの職員による消防庁長官調査を行っており、その中で延焼状況や消防活動についても調査しているところであり、今後、その調査結果や今般の対…

消防庁次長2026/05/19

221参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(田辺康彦君) 委員御指摘のとおり、先島諸島から九州、山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。 一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた避難手段や避難経路の考え方などを既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに必要に応じて取り入れていただくことも重要であると考えているところであり、消防白書においてもそのよう…

消防庁次長2026/05/19

221参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(田辺康彦君) 国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定め、これに基づき住民を避難させることとされておりますが、沖縄県のホームページに示されている先島五市町村の避難実施要領案の概要は、あくまで訓練上設定した想定を基に作成されているものでございます。 事案発生時に迅速に避難実施要領を定めるため、市町村長はあらかじ…

消防庁次長2026/05/19

221参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(田辺康彦君) 地方公共団体が管理する空港、港湾などにおけるジュネーブ諸条約の追加議定書に規定する国際的な特殊標章の使用については、当該地方公共団体が定めた交付要綱などに基づき使用されるものと認識しており、沖縄県、鹿児島県、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町は交付要綱を作成していると承知しております。 なお、実際の交付、使用については、その状況に応じて適切に判断されるものと承知しております。

消防庁次長2026/05/13

221参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(田辺康彦君) 総務省消防庁においては、昨年二月に発生した大船渡市林野火災を受けて実施した検討会において、林野火災対策の検証、今後の対策の取りまとめを行ったところです。 この検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体に対し、早期消火、延焼拡大防止の観点から、地上、空中消火の連携や速やかな応援要請による部隊増強等が重要であることから、平時からの消防機関、都道府県及び自衛隊等関係者間での連絡、情報共有体制の強化、発災時、時機を逸するこ…

消防庁次長2026/05/13

221参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(田辺康彦君) 近年、災害が激甚化、頻発化する中で、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化は極めて重要であり、資機材の充実を図ることが必要であると認識しております。 消防庁としても、消防団設備整備費補助金により消防団活動に必要な資機材の整備に対して補助を行っているところであり、令和七年度補正予算において増額するとともに、大船渡市の大規模林野火災等も踏まえ、背負い式消火水嚢など林野火災に有効な資機材を対象に追加し、その…

消防庁次長2026/05/13

221参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(田辺康彦君) 消防庁では、地方自治体の個別具体のニーズを踏まえ、消防団の充実強化等について、豊富な知識や経験を有する消防団等充実強化アドバイザーを派遣し、必要な助言を行っております。 委員御指摘の林野火災への対応を経験した消防団員等をアドバイザーとして派遣し、災害現場での実際の活動や平時の訓練、備えなど広く知見を共有することは、各地域における消防団の実践的な災害対応能力の向上に資するものと考えております。 そのため、今後、…